アメリカ合衆国内閣

アメリカ合衆国内閣（アメリカがっしゅうこくないかく、）は、アメリカ合衆国の副大統領や各省長官（閣僚）および閣僚級高官で構成される会議体。「アメリカ合衆国大統領顧問団」(アメリカがっしゅうこくだいとうりょうこもんだん)とも訳される。

アメリカにおいて内閣（）とは、イギリスや日本といった議院内閣制の国における首相を中心とした合議体の内閣とは異なり、大統領が任免する15名の各省長官により構成され、大統領が主宰する会議体を意味する。会議体は憲法上に規定がない慣例上の制度であるため、長官は会議体の閣員としては何らの法的地位も権限も有しておらず各省長官としての法的地位と権限に過ぎない。また各閣員は大統領に対して責任を負うが、合議体として連帯責任を負うことはない。いわば大統領の諮問機関であり、議院内閣制の国における内閣に相当する機関は、アメリカにおいては大統領である。

 概説 
議院内閣制の先駆であるイギリスでは、行政権が内閣にあり、その行使に関し、首相を含めて内閣を構成する閣僚全員が連帯して議会下院に責任を負う。日本においても行政権は内閣にあり日本国憲法第65条、内閣総理大臣（首相）を含めて内閣を構成する閣僚全員が連帯して国会に責任を負う日本国憲法第66条第3項というイギリス型の議院内閣制である。それに対しアメリカ合衆国では、行政権を管轄する大統領はその地位を維持するために議会の信任を必要とせず、一旦任命された閣僚は大統領に対してのみ責任を負う大統領も閣僚も、犯罪を理由として議会から弾劾され失職することはある。。閣議に相当する会合も開かれるが、あくまで諮問会議であり、最終的には大統領の判断に任される。エイブラハム・リンカーン大統領が全閣僚の反対に遭った際に「賛成1、反対7。よって可決。」と諧謔的に述べた逸話もある。

閣僚・閣僚級高官は、連邦議会議員やとの兼務・兼職を禁止され、連邦議員や州知事が閣僚に就任する際は、その職を辞さなければならない。

閣僚・閣僚級高官は、一部の例外を除き、大統領の指名と上院の過半数による承認正式には上院による「助言と同意」（Advice and consent）だが、具体的な人選は大統領により行われ、上院はその人事案の可否を判断する。と宣誓を経て大統領から任命される。大統領の所属党と上院の多数党が異なる場合でも、概ね大統領の所属党の人物が選ばれる。なお、内閣に含まれる副大統領は基本的には公選職であり、また首席補佐官などは議会の承認手続きを経ずに大統領が任命する。

 閣僚・閣僚級高官 

以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第1位、第2位、第3位は、それぞれ副大統領、下院議長、上院仮議長である。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

 閣僚 
 順  省  長官  現職  肖像  就任日475px国務省国務長官マルコ・ルビオ85px2024年11月13日発表2025年1月20日承認2025年1月21日就任575px財務省財務長官スコット・ベッセント85px2024年11月22日発表2025年1月27日承認2025年1月28日就任675px国防総省国防長官ピート・ヘグセス85px2024年11月12日発表2025年1月24日承認2025年1月25日就任775px司法省司法長官パム・ボンディ85px2024年11月21日発表2025年2月4日承認2025年2月5日就任875px内務省内務長官ダグ・バーガム85px2024年11月14日発表2025年1月30日承認2025年2月1日就任975px農務省農務長官ブルック・ロリンズ85px2024年11月23日発表2025年2月13日承認同日就任1075px商務省商務長官ハワード・ラトニック85px2024年11月19日発表1175px労働省労働長官85px2024年11月22日発表1275px保健福祉省保健福祉長官(Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631ロバート・ケネディ・ジュニア85px2024年11月14日発表2025年2月13日承認1370px住宅都市開発省住宅都市開発長官85px2024年11月22日発表2025年2月5日承認同日就任1473px運輸省運輸長官85px2024年11月18日発表2025年1月28日承認同日就任1575pxエネルギー省エネルギー長官85px2024年11月16日発表2025年2月3日承認同日就任1675px教育省教育長官リンダ・マクマホン85px2024年11月19日発表1775px退役軍人省退役軍人長官85px2024年11月14日発表2025年2月4日承認2025年2月5日就任1875px国土安全保障省国土安全保障長官クリスティ・ノーム85px2024年11月13日発表2025年1月25日承認同日就任

閣僚級高官
 順  行政機関  役職  現職  肖像  就任日175px副大統領府副大統領J・D・ヴァンス85px2024年7月15日指名2024年11月5日当選2025年1月20日就任-75px環境保護庁環境保護庁長官リー・ゼルディン85px2024年11月11日発表2025年1月29日承認同日就任-75px行政管理予算局行政管理予算局長ラッセル・ヴォート85px2024年11月22日発表2025年2月6日承認-75px国家情報長官室国家情報長官トゥルシー・ギャバード85px2024年11月13日発表2025年2月12日承認同日就任-75px中央情報局中央情報局長官ジョン・ラトクリフ85px2024年11月12日発表2025年1月23日承認同日就任-75px通商代表部通商代表ジェイミソン・グリア85px2024年11月26日発表2025年2月26日承認-75px国務省国連大使マイケル・ウォルツ85px2025年5月1日発表2025年9月19日承認2025年9月20日就任-75px経済諮問委員会経済諮問委員会委員長85px2024年12月22日発表2025年3月12日承認-75px中小企業庁中小企業庁長官85px2024年12月4日発表-75px科学技術政策局科学技術政策局局長85px2024年12月22日発表2025年3月12日承認-75px大統領行政府大統領首席補佐官スージー・サマーオール・ワイルズ85px2024年11月7日発表2025年1月20日就任

 脚注 

 注釈 

 出典 

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 外部リンク 

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