国有提供施設等所在市町村助成交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金(こくゆうていきょうしせつとうしょざいしちょうそんじょせいこうふきん、以下、市町村助成交付金)とは、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和32年法律第104号）により交付する年度の当年3月31日現在で国が所有する固定資産のうちアメリカ軍や自衛隊の基地施設に供する固定資産(土地、家屋、工作物)について交付される交付金である。略称で基地交付金とされる場合もある。

 概要 
1952年の国有財産に関する日本の国内法（昭和27年法律第110号）を勘案して、1957年に「国有提供施設等所在市町村助成交付金等に関する法律（昭和32年法律第104号）」が定められた。各市町村への交付金額などの詳細は、同年に定められた内閣の政令「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令（昭和32年政令第321号）」の規定による。

背景として1960年の新日米安保条約の締結などがある。在日米軍については同条約第6条の日米地位協定に基づき、日本政府から政令で定められた防衛上の施設が在する市町村に上記国内法に基づいて交付される。また、上記『基地交付金』に加えて、『調整交付金』と略称される施設等所在市町村調整交付金が在日米軍の設置住所である各市町村へ交付されている。

この他に国が所有する固定資産により交付されるものには、一般的なものは国有資産等所在市町村交付金(以下、市町村交付金)になるが、市町村助成交付金では固定資産の価格によるもののほか、都市町村の財政事情も算定に加味され交付される。交付期限は、市町村交付金では6月30日になっているが、市町村助成交付金では12月31日になっている。

 交付市町村一覧（令和3年度） 
この節の出典。かっこ内は該当自治体の数。
地方都道府県名自治体名交付額（千円）北海道地方(1)北海道(1)千歳市15,186東北地方(3)青森県(3)八戸市5,358三沢市763,959つがる市20,304関東地方(21)埼玉県(3)所沢市9,683和光市515新座市1,980千葉県(1)木更津市22,017東京都(10)特別区2,251立川市2,082府中市493福生市215,888武蔵村山市34,335多摩市4,470稲城市7,580羽村市57,257瑞穂町25,488小笠原村41,056神奈川県(7)横浜市91,030相模原市112,269横須賀市225,700逗子市8,420大和市16,174座間市114,160綾瀬市270,213中部地方(1)静岡県(1)御殿場市20,924近畿地方(1)京都府(1)京丹後市44,550中国地方(4)広島県(3)呉市18,642東広島市47,763江田島市11,023山口県(1)岩国市313,680四国地方なし九州地方(2)長崎県(2)佐世保市247,281西海市21,914沖縄地方(19)沖縄県(19)那覇市51,298宜野湾市477,177浦添市298,910名護市177,284沖縄市898,730うるま市460,819国頭村40,363東村44,781本部町12,368恩納村18,940宜野座村45,169金武町274,253伊江村24,910読谷村267,840嘉手納町725,627北谷町537,900北中城村243,065渡名喜村6,621久米島町300

 脚注 

関連項目
国有資産等所在市町村交付金
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律

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Category:日本の行政作用法