臨時通貨法

臨時通貨法（りんじつうかほう、昭和13年6月1日法律第86号）は、「貨幣法」（明治30年法律第16号）で規定されている貨幣の他に、臨時補助貨幣ならびに小額政府紙幣を発行することに関する日本の法律である。

「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42号）施行に伴い廃止された。

 概要 

 背景 
日本の硬貨は1871年（明治4年）制定の新貨条例、次いで、1897年（明治30年）制定の貨幣法を根拠に本位貨幣ならびに補助貨幣が発行されてきた。貨幣法では硬貨の額面・素材・品位・量目を定めていた。1903年（明治36年）頃から銀の価格が上昇し銀貨の素材価値が額面を超えるのに対応して量目を減らしたり品位を落とす必要が生じたが、都度帝国議会で法改正を諮るために時間を要し閉会中は審議できないなど対応が後手に回り銀貨が鋳潰されるなど混乱がおきた。一方で、1931年（昭和6年）に満州事変が生起すると軍需物資であるニッケルを輸入・備蓄する口実として硬貨の素材をニッケルに変更したが、これにも法改正を要した。

 制定 
1937年（昭和12年）に勃発した支那事変（日中戦争）を機に、翌1938年（昭和13年）に臨時通貨法を制定し、帝国議会による貨幣法の改正を経ることなく、随時勅令で素材、品位、量目及び形式を定めて、貨幣法で規定された「貨幣」以外の「臨時補助貨幣」を時局の推移に応じて発行する事を可能とした。

補助貨幣の素材でもある軍需用金属（ニッケル、銅など）の需要に対応し、またニッケルはその大部分を輸入に頼っていたため、これらの金属の使用を差し控えて、日本国内や外地・占領地で豊富に産出される、または調達の容易な金属で代替した貨幣を製造することとした。

支那事変終了後一年までの時限立法として施行されたが、1942年（昭和17年）2月には、大東亜戦争（太平洋戦争）終了後一年まで期限を延長した。

 運用 
制定当初、アルミニウム青銅貨やアルミニウム貨を発行し、貨幣法下で制定したニッケル貨や黄銅貨が回収されて軍需に回された。また、五十銭小額政府紙幣を発行して五十銭銀貨を回収した。1940年（昭和15年）にはアルミニウム青銅貨をアルミニウム貨に置き換え銅を回収した。1941年（昭和16年）に太平洋戦争が始まり戦火が拡大して以降は、アルミニウムを航空機材料に充当するため、アルミニウム貨の量目の削減が2度にわたり行われた。1944年（昭和19年）になるとアルミニウムにも事欠き、占領地である東南アジアで産出する錫を素材とする錫貨、錫・亜鉛合金貨が発行されたが、やがて制海権を失い錫の輸送も途絶すると小額日本銀行券に置き換えられた。

 戦後 
戦争終了後の1946年（昭和21年）には条文中の「必要ある時」から「当分の内」に改めるとともに、期限を規定していた附則第二項が削除された。以後も国会で改正を重ねてより高額面の貨種を順次追加し、1981年（昭和56年）に500円の貨種を追加して1982年（昭和57年）より五百円硬貨が発行された。

この間も貨幣法は存続していたものの有名無実化し、専ら臨時通貨法を根拠とし、その形式を政令で定めた「臨時」補助貨幣が発行され流通する状況が凡そ半世紀の間継続した。

なお、貨幣法の改正を行わずに臨時通貨法の改正による臨時補助貨幣の額面の追加を行う理由として、1946年（昭和21年）7月6日の貴族院「臨時通貨法の一部を改正する法律案特別委員会」において、素材の需給状況から貨幣法による補助貨幣の製造発行が当分困難であり、貨幣法の改正では金貨の問題があって手がつけられず、臨時補助貨幣及び小額紙幣の発行を継続する必要がある旨を、当時の大蔵大臣石橋湛山が発言している。

 条文 
以下は、1938年（昭和13年）6月1日に公布された内容である（その後の改正等は#改正を参照の事）。

 改正 
1942年（昭和17年）から1981年（昭和56年）にかけて、8度にわたり改正された。改正内容としては、述語の変更、期限の撤廃、貨種の追加がある。
 1942年（昭和17年）、大東亜戦争呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律（昭和17年2月18日法律第9号）により、附則第二項の「支那事変」を「大東亜戦争」に改めた。
 1946年（昭和21年）、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件（昭和21年3月14日勅令第142号）により、附則第二項の「大東亜戦争」を「今次ノ戦争」に改めた。

 臨時通貨法の一部を改正する法律 
当初は臨時補助貨幣として十銭、五銭、一銭の3種類が規定され、法貨として通用する枚数は、十銭が50枚、五銭及び一銭は100枚とされた。その後、物価上昇に伴い発行される額面の追加が行われ、最終的には五百円、百円、五十円、十円、五円、一円、五十銭、十銭、五銭及び一銭の10種類が規定されており、1円未満の額面を削除する改正は行われなかった。また、法貨として通用する枚数は、五十銭以上の貨幣は20枚とされており、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律でもこの通用制限が踏襲されている。

 昭和21年改正 
1946年（昭和21年）、臨時通貨法の一部が改正され、五十銭硬貨を追加すると共に期限を定めた附則第二項が削除された。

 昭和23年改正 
1948年（昭和23年）、臨時通貨法の一部が改正され、五円硬貨及び一円硬貨が追加された。

 昭和25年改正 
1950年（昭和25年）、臨時通貨法の一部が改正され、十円硬貨が追加された。

 昭和30年改正 
1955年（昭和30年）、臨時通貨法の一部が改正され、五十円硬貨が追加された。

 昭和32年改正 
1957年（昭和32年）、臨時通貨法の一部が改正され、百円硬貨が追加された。

 昭和56年改正 
1981年（昭和56年）、臨時通貨法の一部が改正され、五百円硬貨が追加された。

 改正後の条文 
昭和56年改正後、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律で廃止されるまでの条文は以下の様になる。太字部分は当初の条文より追加・変更した箇所である。

小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律の施行により1953年（昭和28年）限りで当時流通していた1円未満の通貨は流通を禁止されたが、同法第十条では1円未満の貨幣・紙幣を当分の間行わない、即ち今後の発行の可能性を残し、臨時通貨法の改正を重ねた間も五十銭・十銭・五銭・一銭硬貨と五十銭紙幣の規定は残された。

 廃止 
数度の改正を経て来たものの、臨時通貨法には「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」（小額通貨整理法：昭和28年法律第60号）で通用が禁止されて以後、同法第十条で当分発行しないこととした額面五十銭、十銭、五銭、一銭の臨時補助貨幣と五十銭の紙幣の規定が残っていたが結局発行されなかった。また、金本位制を前提として制定された貨幣法についても、本位金貨は依然有効であったが自由鋳造と金兌換の制度が廃止されて久しく、額面と素材価値が大きく乖離して実質的に通貨としての役割を果たさなかった。同法における補助貨幣も全て通用が禁止されて久しく、やはり当分発行しないこととした銭・厘単位の貨幣は結局発行されず、法律は有名無実化していた。これらの不都合に対応し、現状の通貨制度に即した法律に整備する事とした。

1987年（昭和62年）6月、通貨の額面価格の単位、貨幣の製造及び発行、貨幣の種類等に関して必要な事項を定めるほか、記念貨幣等を一定の要件の下に弾力的に発行して販売を行う事を定めた「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（通貨法：昭和62年法律第42号）が公布され、1988年（昭和63年）4月の施行に伴い、同法附則第2条に掲げられた臨時通貨法を含む貨幣法等の通貨関係法律が廃止された。

また臨時通貨法関係の勅令及び政令についても、通貨法と同時に施行された「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」（昭和63年政令第50号）により、造幣規則（明治30年勅令第138号）、貨幣形式令（昭和8年勅令第232号）等と共に廃止されている。

通貨法では、通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とすると共に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類とされ、国家的な記念事業として発行する貨幣（記念貨幣）として一万円、五千円及び千円の3種類も閣議の決定を経て発行することが可能となった。また、法貨として適用する枚数も額面価格の二十倍までと規定されている。なお、旧臨時通貨法及び関連法の下で発行された臨時補助貨幣（旧小額通貨整理法で通用が禁止された物を除く）、及び記念貨幣は政府が発行した貨幣とみなすと規定されている。

 臨時通貨法関係の勅令及び政令 
 勅令 
 臨時通貨法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件（昭和13年6月1日勅令第387号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭和13年6月1日勅令第388号）
 昭和十三年勅令第三百八十八号（臨時通貨ノ形式等ニ関スル件）中改正ノ件（昭和13年11月29日勅令第734号）
 昭和十三年勅令第三百八十八号（臨時通貨ノ形式等ニ関スル件）中改正ノ件（昭和15年3月28日勅令第113号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）ニ定ムルモノノ外五銭臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭和15年7月19日勅令第476号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）ニ定ムルモノノ外一銭臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭和15年12月18日勅令第906号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）及五銭臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭一五勅四七六）ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭和16年8月27日勅令第826号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）ニ定ムルモノノ外小額紙幣ノ形式ヲ定ムルノ件（昭和17年10月23日勅令第688号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号及昭和十六年勅令第八百二十六号ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭和18年2月5日勅令第60号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号、昭和十六年勅令第八百二十六号及昭和十八年勅令第六十号ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭和19年3月8日勅令第112号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）、昭和十三年勅令第三百八十八号、昭和十五年勅令第四百七十六号、同年勅令第九百六号、昭和十六年勅令第八百二十六号、昭和十八年勅令第六十号及昭和十九年勅令第百十二号ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件（昭和21年1月26日勅令第44号）
 臨時通貨ノ形式等ニ関スル件（昭一三勅三八八）及昭和十七年勅令第六百八十八号ニ定ムルモノノ外小額紙幣ノ形式ヲ定ムルノ件（昭和21年3月5日勅令第121号）
 五十銭の臨時補助貨幣の形式等に関する勅令（昭和21年8月16日勅令第392号）

 政令 
 昭和二十一年勅令第三百九十二号五十銭の臨時補助貨幣の形式等に関する勅令の一部を改正する政令（昭和22年8月7日政令第157号）
 臨時通貨法第五条第三項の規定により小額紙幣の形式を定める政令（昭和23年3月5日制令第46号）
 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和23年9月21日政令第296号）
 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和24年8月1日政令第290号）
 十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和25年3月2日政令第26号）
 十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和26年12月7日政令第372号）
 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和30年3月16日政令第32号）
 五十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和30年6月20日政令第88号）
 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和32年7月10日政令第191号）
 十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令等の一部を改正する政令（昭和34年1月5日政令第1号）
 五円及び一円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和34年6月1日政令第209号）
 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和39年6月9日政令第179号）
 オリンピック東京大会記念のための千円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和39年6月9日政令第180号）
 五十円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令及び百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和41年9月30日政令第341号）
 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和44年8月18日政令第221号）
 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和46年7月29日政令第258号）
 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和49年12月27日政令第400号）
 百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和51年8月20日政令第219号）
 五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令（昭和56年7月3日政令第245号）
 五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和59年10月16日政令第306号）
 五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和60年6月21日政令第183号）
 天皇陛下御在位六十年記念のための十万円及び一万円の臨時補助貨幣の品位及び形式に関する政令（昭和61年4月28日政令第130号）
 五百円の臨時補助貨幣の形式等に関する政令の一部を改正する政令（昭和61年4月28日政令第131号）

 関連項目 
 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
 日本の硬貨
 日本の補助貨幣
 日本の貨幣史
 臨時補助貨幣
 記念貨幣

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