枢密院 (日本)

枢密院（すうみついん、）は、枢密顧問により組織される天皇の諮詢機関。憲法および憲法付属の法令、緊急勅令、条約等について天皇の諮問に応ずる機関でその性質上「憲法の番人」とも呼ばれた百科事典マイペディア「枢密院」。1888年（明治21年）に大日本帝国憲法草案審議のために創設され、1947年（昭和22年）5月2日、翌日の日本国憲法施行に伴い廃止。略称は枢府（すうふ）。議長は枢相（すうしょう）とも呼ばれた。

 沿革 
1888年（明治21年）に憲法草案審議を行うため、枢密院官制及事務規程（明治21年4月30日勅令第22号）に基づいて創設され、1889年（明治22年）に公布された大日本帝国憲法でも天皇の最高諮問機関と位置付けられた。初代議長は、伊藤博文。

国政に隠然たる権勢を誇り、政党政治の時代にあっても、藩閥・官僚制政治の牙城をなした。しかし1931年（昭和6年）の満州事変以後、軍部の台頭とともにその影響力は低下。日本国憲法施行により、前日の1947年（昭和22年）5月2日限りで廃止された。

 構成 
 組織 
枢密院は議長1人（親任官）、副議長1人（親任官）、顧問官（親任官）をもって機関体を構成した（枢密院官制2条・3条）大日本帝国憲法において用いられる「枢密顧問」というのは官名ではなく顧問機関を意味する名称である。美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣、1927年）559頁。なお、他の法令では顧問官について単に「顧問官」とするのではなく「枢密顧問官」と表記する例もある。例えば旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号）。顧問官の数は24-28人（初め12人以上、1890年（明治23年）に25人、1903年（明治36年）に28人、1913年（大正2年）には24人）であった。

議長、副議長、顧問官の任用資格は40歳以上で（枢密院官制4条）、“元勲練達の人を選ぶ”ことを例とした。枢密院議長の宮中席次は第3位で大勲位・内閣総理大臣に次ぎ、国務大臣・元帥・朝鮮総督などよりも上であった。後に「重臣会議」が成立すると枢密院議長も重臣に加えられた。

このほか、各国務大臣が「顧問官」として議席を有し、表決に参加する権限を有した（枢密院官制11条前段）。
国務大臣が採決に参加できるという規定はかえって内閣に不利に働いた。内閣と他の枢密院顧問官が対立した場合、定数からいって内閣の意見は否決されがちであった。また、内閣が枢密院の決定に反対し続けると自ら参加した採決の結果に従わないこととなり筋が通らないこととなってしまうからである。

また、在京の成年以上の親王も議席を有した（明治21年5月18日勅旨）官報1888年05月18日号外。。会議に参加する皇族は「成年の皇族」ではなく「成年の親王」であった。そのため、明治憲法の審議時点では有栖川宮熾仁親王らが審議に加わっていたが、その後は審議に参加せず、戦前戦中においては、昭和天皇の弟宮である秩父宮・高松宮・三笠宮の三人と閑院宮載仁親王（親王宣下による）が該当したが、全員が現役軍人だったこともあり、皇族の出席はなかった。しかし戦後になり1945年9月12日の本会議に高松宮・三笠宮の二人が出席した。

なお、明治時代には山縣有朋・大山巌など現役軍人の顧問官もいたが、大正時代以後にそういう任用はなくなった。1946年（昭和21年）、（大日本帝国憲法を改める形で）日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議に（30代になったばかりの）三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している。

 補助機関 
補助機関として書記官長1人（勅任官）および書記官3人（奏任官）が置かれた（枢密院官制2条・3条）。

 地位 
枢密院の地位は、1.輔弼機関としての地位、2.皇室機関としての地位、3.権限裁判所としての地位の3つに分けられた。このうち中央行政官庁としての性質を有する地位は権限裁判所としての地位のみである。

 輔弼機関としての地位 
大日本帝国憲法第56条では枢密院官制の定めるところにより天皇の諮詢に応え重要な国務に関し審議すると規定された。伊藤博文は枢密院を「内閣とともに憲法上最高の輔翼」と定義した。

枢密院設置時点において。枢密院官制6条の規定により、枢密院に対して諮詢せられるべき事項とされたのは以下の通りである。
 憲法及び憲法に附属する法律の解釈に関し及び予算その他会計上の疑義に関する争議
 憲法の改正又は憲法に附属する法律の改正に関する草案
 重要なる勅令
 新法の草案又は現行法律の廃止改正に関する草案・列国交渉の条約及び行政組織の計画
 前諸項に掲げるもののほか行政又は会計上重要の事項に付き特に勅命を以て諮詢されたとき又は法律命令に依って特に枢密院の諮詢を経ることを要するとき

枢密院官制及事務規程中ノ改正（明治23年勅令第216号）により諮詢せられるべき事項は次のようになった
 皇室典範に於て其權限に屬せしめたる事項
 憲法の條項又は憲法に附屬する法律勅令に關する草案及疑義
 憲法第14條戒嚴の宣告同8條及第70條の勅令及其他罰則の規定ある勅令
 列國交渉の條約及約束
 樞密院の官制及事務規程の改正に關する事項
 前諸項に掲くるものの外臨時に諮詢せられたる事項

上記の諮詢事項には、文官制度は含まれていない。しかし1899年（明治32年）、山県内閣は、文官任用令の改正（自由任用を廃止して政党員の文官への就任を阻止するもの）、「臨時に諮詢」により、枢密院に諮詢し、かつ、以後、文官任用令が自由任用できるように改正されることのないように御沙汰書の形で文官制度、教育に関する勅令、各省官制を諮詢するものとした。

樞密院官制中改正ノ件（昭和13年勅令第774号）により更に改正された。
 皇室典範及皇室令に於て樞密院の權限に屬せしめたる事項竝に特に諮詢せられたる皇室令
 帝國憲法の條項に關する草案及疑義
 帝國憲法に附屬する法律及勅令
 樞密院の官制及事務規程の改正
 帝國憲法第8條及第70條の勅令
 國際條約の締結
 帝國憲法第14條の戒嚴の宣告
 教育に關する重要の勅令
 行政各部の官制其の他の官規に關する重要の勅令
 榮典及恩赦の基礎に關する勅令
 前各号に掲げたるものの外特に諮詢せられたる事項

枢密院は施政に関与することができず（枢密院官制第8条）、大臣以外と公務上の交渉を行うことを禁じられていた（枢密院事務規程第3条）。

 皇室機関としての地位 
旧皇室典範で枢密院は皇族会議とともに皇族自治の機関として位置づけられていた。

旧皇室典範等で枢密院が諮詢に応えることとされた事項は以下の通りである。
 皇位継承の順序変更について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範9条）
 太傅の選任について摂政の諮詢に応えること（旧皇室典範27条）
 太傅の退職について摂政の諮詢に応えること（旧皇室典範29条）
 世伝御料に編入する土地物件について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範46条）
 皇室典範の条項の改正又は増補について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範62条）
 皇族の臣籍降下について天皇の諮詢に応えること（旧皇室典範増補5条）
 皇族の失踪宣告について天皇の諮詢に応えること（皇族身位令21条）
 元号の制定について天皇の諮詢に応えること（登極令2条）

また、諮詢を待たずに枢密院が進んで議決できるとされた事項は以下の通りである。
 天皇が久しきにわたる故障によって摂政を置くべき場合の決定（旧皇室典範19条）
 摂政または摂政たるべき者に精神若しくは身体の重患又は重大な事故がある場合の順序の変更（旧皇室典範25条）

 権限裁判所としての地位 
行政裁判法20条2項は行政裁判所と通常裁判所又は特別裁判所との間の権限争議の裁定は権限裁判所が行うとし、同法の45条は権限争議の裁定は権限裁判所が設けられるまで代わって枢密院が裁定するとしていた。

枢密院の権限裁判所としての地位は合議制の中央行政官庁としての地位とされた。しかし、行政裁判法45条で勅令で定めるとされた裁定の手続が未制定だったため、裁定の権限は有するが権限の実行はできない状態だった。

なお、行政裁判法45条で予定されていた本来の権限裁判所の設置については、第4回帝国議会に権限争議裁判法案が提出され、貴族院特別委員会では可決されたが本会議で否決され成立しなかった。その後、権限裁判所の構成等を定める権限裁判法案が第14回帝国議会に提出される予定だったが再三延期され、第16回帝国議会に提出されて貴族院を通過して衆議院に送られたが成立に至らずに終わった。

 会議 
会議は天皇の親臨を仰いで開くのを原則とする（枢密院官制1条）。
枢密院官制8条に「枢密院は行政及び立法の事に関し天皇の至高顧問たりと雖も施政に干渉することなし」と、事務規程2条に「枢密院は帝国議会若しくは其一院又は官署または臣民より請願上書其他通信を受領することを得ず」、3条に「枢密院は内閣及び各省大臣とのみ公務上の交渉を有し其他の官署帝国議会又は官民との間に文書を往復し又は其他の交渉を有することを得ず」と規定される。すなわち枢密院は内閣および各省大臣と交渉し得るのみで、その他の官庁、帝国議会または人民と文書を往復し、またはその他の交渉をすることはできない。

 定足数 
会議は顧問官10名以上の出席がなければ会議を開くことはできないとされていた（枢密院官制9条）。
各大臣は職権上、顧問官としての地位を有し、議席に列し、表決権を有するが、大臣を除外したうえで定足数を10名としたのは、当時の内閣員が内閣総理大臣および各省大臣（宮内大臣は除く）の計10名で、これより少数ではいけないからであるという美濃部達吉「憲法講話」に「国務大臣だけで過半数を占めるのでは枢密院が内閣から独立して設けられている趣旨に反するので、必ず大臣以上の数、すなわち十人以上の顧問官が列しなければ会議が開けないことに規定されている」とある。（岩波文庫版P156～157、2018年）。

 会議首席 
会議首席は枢密院議長が務めるが、議長に事故のあるときは副議長が、議長、副議長ともに事故のあるときは顧問官が席次によって会議首席となる（枢密院官制10条）。

 議決 
議事は多数決で可否同数の場合は会議首席が決するところによる（枢密院官制12条）。

 審査報告書 
議長は枢密院に到達する事項は書記官長に下付して審査させ、会議に付すべき事項の報告を調製させるのを通例とする（事務規程4条）が、必要と認める場合は親ら報告の任に当たり、または顧問官の1人もしくは数人に委任することができる（事務規程4条2項）。
報告は顧問官が行なう場合でも書記官長が行なう場合でも審査報告書は議長に提出する。
審査報告書は附属文書とともに会議を開く日から少なくとも3日以前に各員に配達しなければならない（事務規程5条、7条）。

 議決した意見 
枢密院が議決した意見は議長から天皇に上奏し、同時に内閣総理大臣に通報しなければならない（事務規程13条）。
会議の議事筆記は議長および書記官または出席書記官が署名し、正確を表明する（事務規程14条）。

 記録 
明治21年の創設から昭和22年の廃止に至るまでの枢密院の会議関係文書は、ほぼすべて国立公文書館にて公開されており、ネット上でも閲覧できる。ただし一部例外として、昭和20年8月15日より以降の本会議議事録など、当初非公開のままになっている文書もあった。歴史学者の吉田裕は非公開の理由について、「記録非公開の時期は、親王が本会議に出席していた時期と一致している」と指摘した上で、「直宮（天皇の子や兄弟である宮）がかなり自由に発言をしていたようである。おそらく記録の非公開は、直宮をはじめとする皇族の政治的発言を『封印』するための措置だろうと思われる」と推測していた吉田裕『昭和天皇の終戦史』岩波新書, 1992年, 90頁。。2022年現在では、三笠宮崇仁親王が皇室議員として出席し発言している、日本国憲法の草案審議をしていた6月8日の枢密院本会議の記録を含め公開されている。

 内閣との関係 
枢密院と内閣の政策が対立した場合、話し合いによりどちらかが譲歩するケースが多かったが、1927年（昭和2年）には台湾銀行救済のための第1次若槻内閣による緊急勅令案を19対11で否決し内閣を総辞職に追い込んだ。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。とはいえ、枢密院で議案が否決されたからといって内閣が総辞職しなければならないという規定はなく、この場面で辞職に踏み切ったのは若槻の性格の弱さによるものと言われる。

似たような問題として、1930年（昭和5年）、濱口内閣におけるロンドン海軍軍縮条約の批准問題がある。このときは、条約批准を目指す政府（立憲民政党濱口雄幸）と、枢密院、海軍の軍令部、鳩山一郎らを中心とする野党立憲政友会が対立し、内閣が軍部の意向に反して軍縮を断行するのは天皇の統帥権を侵すものである（統帥権干犯）との非難が浴びせられ、加藤寛治軍令部長による帷幄上奏まで行われ、枢密院でも反濱口内閣の動きが大いに顕在化した。しかし、濱口首相は元老西園寺公望や、憲法学者の美濃部達吉や佐々木惣一、世論の支持を背景として枢密院に対して断固とした態度で臨み、枢密院のボスとして知られた大物顧問官の伊東巳代治が要求した資料の提出を拒むほどであった。『東京日日新聞』をはじめとする大新聞も猛烈な枢密院批判で内閣を擁護し、枢密院の議員は内閣の奏請で罷免できると指摘するなど健筆を振るった。こうして枢密院側が折れて濱口内閣は条約批准を達成した。

これほどの対立には至らなくとも、明治から大正にかけて山縣有朋が枢密院を盾に反政党的な策動を行っており、山縣の死後も1928年（昭和3年）の不戦条約批准問題等において策動した。

 庁舎 
発足当初、会議は赤坂仮御所別殿（御会食所）で開かれ、明治宮殿完成とともに宮殿内に移った。別殿は大日本帝国憲法審議の場でもあり、のちに憲法記念館（現在の明治記念館）として保存された。

その後、現在の国会議事堂に庁舎が設けられ、1921年（大正10年）には宮城内桔梗門近くに移転・新築された。後に建築される議事堂の小規模版として、臨時議院建築局の矢橋賢吉が設計した。鉄筋コンクリート2階建て構造、延べ面積約1700平方メートル。

戦後は最高裁判所庁舎や皇宮警察本部庁舎として使用されたが、1984年（昭和59年）より使用されなくなり、建物内に鳥の巣ができるほど荒廃した。2006年（平成18年）より約5億5000万円かけて改修工事が行われ、2012年（平成24年）に完了旧枢密院庁舎:２８年ぶり再利用　皇宮警察が来春移転（毎日ｊｐ、2012年11月10日付。同年9月26日閲覧）。2013年（平成25年）から再び、皇宮警察本部庁舎（本部長室・警務課等）として使用されている。

 枢密院を構成した人物 
 歴代議長 
+歴代の議長代氏名在職期間１伊藤博文1888年（明治21年）4月30日 - 1889年（明治22年）10月30日２大木喬任1889年（明治22年）12月24日 - 1891年（明治24年）6月1日３伊藤博文1891年（明治24年）6月1日 - 1892年（明治25年）8月8日４大木喬任1892年（明治25年）8月8日 - 1893年（明治26年）3月11日５山縣有朋1893年（明治26年）3月11日 - 1894年（明治27年）12月18日６黒田清隆1895年（明治28年）3月17日 - 1900年（明治33年）8月25日７西園寺公望1900年（明治33年）10月27日 - 1903年（明治36年）7月13日８伊藤博文1903年（明治36年）7月13日 - 1905年（明治38年）12月21日９山縣有朋1905年（明治38年）12月21日 - 1909年（明治42年）6月14日10伊藤博文1909年（明治42年）6月14日 - 1909年（明治42年）10月26日11山縣有朋1909年（明治42年）11月17日 - 1922年（大正11年）2月1日12清浦奎吾1922年（大正11年）2月8日 - 1924年（大正13年）1月7日13濱尾新1924年（大正13年）1月13日 - 1925年（大正14年）9月25日14穂積陳重1925年（大正14年）10月1日 - 1926年（大正15年）4月8日15倉富勇三郎1926年（大正15年）4月12日 - 1934年（昭和9年）5月3日16一木喜徳郎1934年（昭和9年）5月3日 - 1936年（昭和11年）3月13日17平沼騏一郎1936年（昭和11年）3月13日 - 1939年（昭和14年）1月5日18近衛文麿1939年（昭和14年）1月5日 - 1940年（昭和15年）6月24日19原嘉道1940年（昭和15年）6月24日 - 1944年（昭和19年）8月7日20鈴木貫太郎1944年（昭和19年）8月10日 - 1945年（昭和20年）4月7日21平沼騏一郎1945年（昭和20年）4月9日 - 1945年（昭和20年）12月3日22鈴木貫太郎1945年（昭和20年）12月15日 - 1946年（昭和21年）6月13日23清水澄1946年（昭和21年）6月13日 - 1947年（昭和22年）5月2日
太字...内閣総理大臣経験者

 歴代副議長 
+歴代の副議長代氏名在職期間1寺島宗則1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）9月10日2副島種臣1891年（明治24年）9月10日 - 1892年（明治25年）3月11日3東久世通禧1892年（明治25年）3月17日 - 1912年（明治45年）1月4日4芳川顕正1912年（明治45年）1月9日 - 1917年（大正6年）3月20日5清浦奎吾1917年（大正6年）3月20日 - 1922年（大正11年）2月8日6濱尾新1922年（大正11年）2月15日 - 1924年（大正13年）1月13日7一木喜徳郎1924年（大正13年）1月14日 - 1925年（大正14年）3月30日8穂積陳重1925年（大正14年）3月30日 - 1925年（大正14年）10月1日9岡野敬次郎1925年（大正14年）10月1日 - 1925年（大正14年）12月23日10倉富勇三郎1925年（大正14年）12月28日 - 1926年（大正15年）4月12日11平沼騏一郎1926年（大正15年）4月12日 - 1936年（昭和11年）3月13日12荒井賢太郎1936年（昭和11年）3月13日　- 1938年（昭和13年）1月29日13原嘉道1938年（昭和13年）2月3日 - 1940年（昭和15年）6月24日14鈴木貫太郎1940年（昭和15年）6月24日 - 1944年（昭和19年）8月10日15清水澄1944年（昭和19年）8月10日 - 1946年（昭和21年）6月13日16潮恵之輔1946年（昭和21年）6月13日 - 1947年（昭和22年）5月2日
太字....内閣総理大臣経験者
※歴代枢密院書記官長は書記官長を参照。

 顧問官一覧 
計200名が任命されている。以下任命順。
+明治時代氏名在職期間大木喬任1888年（明治21年）4月30日 - 1889年（明治22年）12月24日川村純義1888年（明治21年）4月30日 - 1904年（明治37年）8月12日福岡孝弟1888年（明治21年）4月30日 - 1919年（大正8年）3月7日佐佐木高行1888年（明治21年）4月30日 - 1910年（明治43年）3月2日寺島宗則1888年（明治21年）4月30日 - 1888年（明治21年）5月10日副島種臣1888年（明治21年）4月30日 - 1891年（明治24年）9月10日佐野常民1888年（明治21年）4月30日 - 1892年（明治25年）7月14日東久世通禧1888年（明治21年）4月30日 - 1890年（明治23年）10月24日吉井友実1888年（明治21年）4月30日 - 1891年（明治24年）4月22日品川弥二郎1888年（明治21年）4月30日 - 1891年（明治24年）6月1日勝安芳1888年（明治21年）4月30日 - 1899年（明治32年）1月21日河野敏鎌1888年（明治21年）4月30日 - 1892年（明治25年）3月14日土方久元1888年（明治21年）5月10日 - 1893年（明治26年）3月9日吉田清成1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）8月3日元田永孚1888年（明治21年）5月10日 - 1891年（明治24年）1月22日鳥尾小弥太1888年（明治21年）6月14日 - 1890年（明治23年）5月28日野村靖1888年（明治21年）11月20日 - 1891年（明治24年）3月26日黒田清隆1889年（明治22年）10月25日 - 1892年（明治25年）8月8日青木周蔵1889年（明治22年）11月8日 - 1889年（明治22年）12月24日大隈重信1889年（明治22年）12月24日 - 1891年（明治24年）11月12日榎本武揚1890年（明治23年）5月17日 - 1891年（明治24年）5月29日田中不二麿1890年（明治23年）6月27日 - 1891年（明治24年）6月1日井上毅1890年（明治23年）7月19日 - 1893年（明治26年）3月7日尾崎忠治1890年（明治23年）8月21日 - 1905年（明治38年）10月16日柳原前光1890年（明治23年）11月18日 - 1891年（明治24年）7月25日大山巌1891年（明治24年）5月17日 - 1892年（明治25年）8月8日東久世通禧1891年（明治24年）7月21日 - 1892年（明治25年）3月17日海江田信義1891年（明治24年）9月5日 - 1906年（明治39年）10月27日寺島宗則1891年（明治24年）9月10日 - 1893年（明治26年）6月7日西郷従道1892年（明治25年）1月28日 - 1892年（明治25年）6月30日山田顕義1892年（明治25年）1月28日 - 1892年（明治25年）11月14日品川弥二郎1892年（明治25年）3月11日 - 1892年（明治25年）6月30日陸奥宗光1892年（明治25年）3月14日 - 1892年（明治25年）8月8日副島種臣1892年（明治25年）6月8日 - 1905年（明治38年）1月31日榎本武揚1892年（明治25年）8月8日 - 1894年（明治27年）1月22日佐野常民1892年（明治25年）8月8日 - 1902年（明治35年）12月7日高島鞆之助1892年（明治25年）8月8日 - 1895年（明治28年）9月27日樺山資紀1892年（明治25年）8月8日 - 1894年（明治27年）7月17日田中不二麿1892年（明治25年）8月17日 - 1909年（明治42年）2月1日河野敏鎌1893年（明治26年）3月7日 - 1893年（明治26年）11月14日仁礼景範1893年（明治26年）3月11日 - 1900年（明治33年）11月22日野村靖1893年（明治26年）11月10日 - 1894年（明治27年）10月15日細川潤次郎1893年（明治26年）11月10日 - 1923年（大正12年）7月20日河瀬真孝1894年（明治27年）2月10日 - 1919年（大正8年）9月29日西園寺公望1894年（明治27年）5月10日 - 1894年（明治27年）10月3日中牟田倉之助1894年（明治27年）7月17日 - 1916年（大正5年）3月30日大鳥圭介1894年（明治27年）11月10日 - 1911年（明治44年）6月15日三好重臣1894年（明治27年）12月18日 - 1897年（明治30年）9月11日九鬼隆一1895年（明治28年）6月25日 - 1931年（昭和6年）8月18日高崎正風1895年（明治28年）6月25日 - 1912年（明治45年）2月28日鳥尾小弥太1895年（明治28年）6月25日 - 1905年（明治38年）4月13日樺山資紀1896年（明治29年）6月2日 - 1896年（明治29年）9月20日西徳二郎1897年（明治30年）3月18日 - 1897年（明治30年）11月6日杉孫七郎1897年（明治30年）9月11日 - 1920年（大正9年）5月3日蜂須賀茂韶1897年（明治30年）11月6日 - 1918年（大正7年）2月11日清岡公張1898年（明治31年）3月18日 - 1901年（明治34年）2月25日平田東助1898年（明治31年）11月9日 - 1898年（明治31年）12月2日高島鞆之助1899年（明治32年）2月14日 - 1916年（大正5年）1月11日伊東巳代治1899年（明治32年）3月28日 - 1934年（昭和9年）2月19日品川弥二郎1899年（明治32年）7月15日 - 1900年（明治33年）2月26日岩倉具定1900年（明治33年）2月13日 - 1910年（明治43年）6月16日野村靖1900年（明治33年）3月9日 - 1910年（明治43年）1月24日林友幸1900年（明治33年）4月16日 - 1907年（明治40年）11月8日黒田清綱1900年（明治33年）4月16日 - 1917年（大正6年）3月23日西徳二郎1901年（明治34年）11月25日 - 1912年（明治45年）3月13日青木周蔵1901年（明治34年）11月25日 - 1906年（明治39年）1月7日山縣有朋1903年（明治36年）7月13日 - 1905年（明治38年）12月21日松方正義1903年（明治36年）7月13日 - 1917年（大正6年）5月2日近衛篤麿1903年（明治36年）12月4日 - 1904年（明治37年）1月2日樺山資紀1904年（明治37年）10月21日 - 1922年（大正11年）2月8日税所篤1905年（明治38年）4月28日 - 1910年（明治43年）6月21日伊藤博文1906年（明治39年）1月9日 - 1909年（明治42年）10月26日小村壽太郎1906年（明治39年）1月9日 - 1911年（明治44年）11月26日金子堅太郎1906年（明治39年）1月9日 - 1942年（昭和17年）5月16日末松謙澄1906年（明治39年）3月3日 - 1920年（大正9年）10月6日清浦奎吾1906年（明治39年）4月13日 - 1917年（大正6年）3月20日曾禰荒助1906年（明治39年）4月13日 - 1907年（明治40年）9月21日南部甕男1906年（明治39年）7月3日 - 1923年（大正12年）9月19日加藤弘之1906年（明治39年）12月10日 - 1916年（大正5年）2月9日本田親雄1907年（明治40年）9月21日 - 1910年（明治43年）3月1日青木周蔵1908年（明治41年）2月6日 - 1914年（大正3年）2月16日都筑馨六1909年（明治42年）2月23日 - 1923年（大正12年）7月5日大給恒1909年（明治42年）2月23日 - 1911年（明治44年）1月6日山縣有朋1909年（明治42年）6月14日 - 1910年（明治43年）11月17日香川敬三1909年（明治42年）6月16日 - 1915年（大正4年）3月18日渡辺千秋1909年（明治42年）6月16日 - 1911年（明治44年）4月1日牧野伸顕1909年（明治42年）11月17日 - 1921年（大正10年）2月19日芳川顕正1910年（明治43年）2月3日 - 1912年（明治45年）1月9日松平正直1910年（明治43年）10月14日 - 1915年（大正4年）4月20日三浦梧楼1910年（明治43年）10月14日 - 1924年（大正13年）1月22日船越衛1910年（明治43年）10月14日 - 1913年（大正2年）12月23日濱尾新1911年（明治44年）8月14日 - 1922年（大正11年）2月15日花房義質1911年（明治44年）12月25日 - 1917年（大正6年）7月9日周布公平1912年（明治45年）1月9日 - 1913年（大正2年）7月31日菊池大麓1912年（明治45年）5月8日 - 1917年（大正6年）8月20日北垣国道1912年（明治45年）5月8日 - 1916年（大正5年）1月16日
+大正時代氏名在職期間曾我祐準1915年（大正4年）4月27日 - 1923年（大正12年）12月28日小松原英太郎1916年（大正5年）1月13日 - 1919年（大正8年）12月26日穂積陳重1916年（大正5年）1月26日 - 1925年（大正14年）3月30日安広伴一郎1916年（大正5年）3月4日 - 1924年（大正13年）6月22日岡部長職1916年（大正5年）4月8日 - 1925年（大正14年）12月27日黒木為楨1917年（大正6年）4月27日 - 1923年（大正12年）2月4日有地品之允1917年（大正6年）4月27日 - 1919年（大正8年）1月17日一木喜徳郎1917年（大正6年）8月14日 - 1924年（大正13年）1月14日久保田譲1917年（大正6年）11月3日 - 1936年（昭和11年）4月14日富井政章1918年（大正7年）4月18日 - 1935年（昭和10年）9月14日芳川顕正1919年（大正8年）3月13日 - 1920年（大正9年）1月10日井上勝之助1919年（大正8年）3月13日 - 1929年（昭和4年）11月3日平山成信1919年（大正8年）10月27日 - 1929年（昭和4年）9月25日石黒忠悳1920年（大正9年）2月17日 - 1936年（昭和11年）12月24日有松英義1920年（大正9年）2月17日 - 1927年（昭和2年）9月25日珍田捨巳1920年（大正9年）10月22日 - 1929年（昭和4年）1月16日松岡康毅1920年（大正9年）10月22日 - 1923年（大正12年）9月5日倉富勇三郎1920年（大正9年）10月22日 - 1925年（大正14年）12月28日中村雄次郎1922年（大正11年）2月15日 - 1928年（昭和3年）10月20日山縣伊三郎1922年（大正11年）11月4日 - 1927年（昭和2年）9月24日山川健次郎1923年（大正12年）2月26日 - 1931年（昭和6年）6月26日武井守正1923年（大正12年）7月12日 - 1926年（大正15年）12月4日目賀田種太郎1923年（大正12年）9月26日 - 1926年（大正15年）9月10日仲小路廉1923年（大正12年）9月26日 - 1924年（大正13年）1月17日大森鍾一1923年（大正12年）9月26日 - 1927年（昭和2年）3月3日黒田長成1924年（大正13年）1月14日 - 1939年（昭和14年）8月14日古市公威1924年（大正13年）1月14日 - 1934年（昭和9年）1月28日平沼騏一郎1924年（大正13年）2月2日 - 1926年（大正15年）4月12日松室致1924年（大正13年）4月5日 - 1931年（昭和6年）2月16日江木千之1924年（大正13年）6月28日 - 1932年（昭和7年）8月22日内田康哉1925年（大正14年）3月30日 - 1929年（昭和4年）6月26日八代六郎1925年（大正14年）12月28日 - 1930年（昭和5年）6月30日櫻井錠二1926年（大正15年）1月19日 - 1939年（昭和14年）1月28日田健治郎1926年（大正15年）5月10日 - 1930年（昭和5年）11月16日荒井賢太郎1926年（大正15年）10月2日 - 1936年（昭和11年）3月13日
+昭和時代氏名在職期間河合操1927年（昭和2年）5月18日 - 1941年（昭和16年）10月11日石原健三1927年（昭和2年）5月18日 - 1936年（昭和11年）9月4日斎藤実1927年（昭和2年）12月17日 - 1929年（昭和4年）8月17日鎌田栄吉1927年（昭和2年）12月17日 - 1934年（昭和9年）2月5日鈴木貫太郎1929年（昭和4年）2月14日 - 1940年（昭和15年）6月24日石井菊次郎1929年（昭和4年）2月14日 - 1945年（昭和20年）5月25日水町袈裟六1929年（昭和4年）11月22日 - 1934年（昭和9年）7月10日岡田良平1929年（昭和4年）11月22日 - 1934年（昭和9年）3月23日福田雅太郎1930年（昭和5年）4月18日 - 1932年（昭和7年）6月1日有馬良橘1931年（昭和6年）12月26日 - 1944年（昭和19年）5月1日原嘉道1931年（昭和6年）12月26日 - 1938年（昭和13年）2月3日窪田静太郎1932年（昭和7年）1月27日 - 1946年（昭和21年）10月6日栗野慎一郎1932年（昭和7年）1月27日 - 1937年（昭和12年）11月15日元田肇1932年（昭和7年）1月27日 - 1938年（昭和13年）10月1日鈴木荘六1932年（昭和7年）7月28日 - 1940年（昭和15年）2月20日石塚英蔵1934年（昭和9年）3月29日 - 1942年（昭和17年）7月28日阪本釤之助1934年（昭和9年）3月29日 - 1936年（昭和11年）12月16日石渡敏一1934年（昭和9年）3月29日 - 1937年（昭和12年）11月18日清水澄1934年（昭和9年）6月15日 - 1944年（昭和19年）8月10日藤沢幾之輔1934年（昭和9年）6月15日 - 1940年（昭和15年）4月3日林権助1934年（昭和9年）7月17日 - 1939年（昭和14年）6月27日上山満之進1935年（昭和10年）12月9日 - 1938年（昭和13年）7月30日南弘1936年（昭和11年）12月24日 - 1946年（昭和21年）2月8日田中隆三1936年（昭和11年）12月24日 - 1940年（昭和15年）12月6日奈良武次1937年（昭和12年）5月14日 - 1946年（昭和21年）4月17日荒木寅三郎1937年（昭和12年）5月14日 - 1942年（昭和17年）1月28日松井慶四郎1938年（昭和13年）2月3日 - 1946年（昭和21年）6月4日菅原通敬1938年（昭和13年）2月3日 - 1946年（昭和21年）12月18日松浦鎮次郎1938年（昭和13年）2月3日 - 1940年（昭和15年）1月16日潮恵之輔1938年（昭和13年）12月6日 - 1946年（昭和21年）6月13日林頼三郎1938年（昭和13年）12月6日 - 1947年（昭和22年）5月2日深井英五1938年（昭和13年）12月6日 - 1945年（昭和20年）10月21日真野文二1939年（昭和14年）8月26日 - 1946年（昭和21年）10月17日二上兵治1939年（昭和14年）8月26日 - 1945年（昭和20年）11月19日渡辺千冬1939年（昭和14年）8月26日 - 1940年（昭和15年）4月18日大島健一1940年（昭和15年）4月17日 - 1946年（昭和21年）4月17日小幡酉吉1940年（昭和15年）4月17日 - 1947年（昭和22年）5月2日竹越与三郎1940年（昭和15年）4月17日 - 1947年（昭和22年）5月2日三土忠造1940年（昭和15年）7月24日 - 1946年（昭和21年）1月13日松浦鎮次郎1940年（昭和15年）7月24日 - 1945年（昭和20年）9月28日伊沢多喜男1940年（昭和15年）12月26日 - 1947年（昭和22年）5月2日池田成彬1941年（昭和16年）10月30日 - 1945年（昭和20年）12月18日南次郎1942年（昭和17年）5月29日 - 1945年（昭和20年）3月29日泉二新熊1942年（昭和17年）5月29日 - 1946年（昭和21年）4月17日平生釟三郎1943年（昭和18年）4月28日 - 1945年（昭和20年）11月27日野村吉三郎1944年（昭和19年）5月18日 - 1946年（昭和21年）6月13日百武三郎1944年（昭和19年）9月1日 - 1946年（昭和21年）4月17日櫻内幸雄1945年（昭和20年）5月19日 - 1946年（昭和21年）4月17日本庄繁1945年（昭和20年）5月19日 - 1945年（昭和20年）11月20日芳澤謙吉1945年（昭和20年）8月7日 - 1946年（昭和21年）4月17日河原春作1945年（昭和20年）11月20日 - 1947年（昭和22年）5月2日井坂孝1945年（昭和20年）11月20日 - 1946年（昭和21年）6月13日美濃部達吉1946年（昭和21年）1月26日 - 1947年（昭和22年）5月2日遠藤源六1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日関屋貞三郎1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日幣原坦1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日大平駒槌1946年（昭和21年）3月19日 - 1947年（昭和22年）5月2日林毅陸1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日河本文一1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日西野元1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日松平恒雄1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）3月27日樺山愛輔1946年（昭和21年）6月10日 - 1947年（昭和22年）5月2日藤沼庄平1946年（昭和21年）7月12日 - 1947年（昭和22年）3月12日柳田國男1946年（昭和21年）7月12日 - 1947年（昭和22年）5月2日小坂順造1946年（昭和21年）8月29日 - 1947年（昭和22年）5月2日佐藤尚武1946年（昭和21年）11月28日 - 1947年（昭和22年）5月2日加藤正治1947年（昭和22年）1月7日 - 1947年（昭和22年）5月2日中川望1947年（昭和22年）1月9日 - 1947年（昭和22年）5月2日八田善之進1947年（昭和22年）1月9日 - 1947年（昭和22年）5月2日

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 

 - 注記：の新装改版。

 関連項目 

重臣会議
枢密院
内大臣府
元老

 外部リンク 
国立公文書館  アジア歴史資料センター
由井正臣『枢密院』 - コトバンク

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