東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

200px|thumb|法文2号館
東京大学法学部（とうきょうだいがくほうがくぶ、英称：Faculty of Law, The University of Tokyo）は、東京大学の後期課程に設置される法学部である。また、東京大学大学院法学政治学研究科（とうきょうだいがくだいがくいんほうがくせいじがくけんきゅうか、英称：Graduate Schools for Law and Politics, The University of Tokyo、略称：UTSL）は、同大学大学院に設置される研究科の一つ。

法学部と法学政治学研究科は一体となって運営されているため、この記事で合わせて解説する。

 沿革 
 略歴 
法学部は1877年の東京大学（（旧）東京大学）設立時からある学部の一つであり、1885年には文学部から移管された政治学及理財学科を統合して「法政学部」と改称されたが、翌1886年には帝国大学法科大学に改編（1897年以降は東京帝国大学法科大学）され法律学科・政治学科が設置された（その後、政治学科から経済学科・商業学科が分離）。1919年には分科大学制が廃止されて東京帝国大学法学部となり、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立した。新制大学への移行後、1951年には従来の学科が類に改称された。

一方、大学院に関しては、1953年に新制大学院が設置された当初は、経済学部や文学部の一部も含む部局横断的な研究科として社会科学研究科が設置されていたが、1963年に改組されて法学政治学研究科が設置された。その後の大学院重点化の際には、法学政治学研究科が東京大学で最初に重点化された（1991年）。公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻が設置されていたが、2004年の法科大学院設置に伴い現在の2専攻に再編された。

 年表 
1871年9月 - 司法省明法寮設置。
1873年8月 - 開成学校に法学科を含む専門学課程が設置。
1874年5月 - 開成学校が東京開成学校に。法学科を含む専門学課程は本科に再編。
1875年5月 - 司法省明法寮が司法省法学校に。
1877年4月 - 東京開成学校法学科が東京大学法学部に改組。法学部初で唯一の日本人教授に井上良一が就任（1879年1月に自殺）『三田演説会と慶應義塾系演説会』松崎欣一、慶応義塾大学出版局、1998、p549井上良一（1825-1879）は元福岡藩士でハーバード大学にて法学士取得、海軍省を経て東京英語学校、開成学校元教授。1878年に精神を病み、京都の癲狂院に入院したが退院後平賀義質宅の井戸で投身自殺した。
1880年8月 - 東京大学法学部に学士研究科設置。
1883年6月 - 東京大学法学部に修業年限3年の別課法学科を設置（1886年4月に廃止）。
1884年1月 - 法学協会を設立。 
1884年8月 - 東京大学法・文学部、本郷校地に移転。 
1884年12月 - 司法省法学校が文部省所轄の東京法学校に。
1885年9月 - 東京大学法学部に東京法学校を統合。
1885年12月 - 政治学科・理財学科を文学部から法学部に移し法学部を法政学部と改称。
1886年3月 - 東京大学法政学部が帝国大学法科大学に改組。
1887年2月 - 国家学会を設立。
1887年9月 - 法律学科と政治学科の2学科制となる。
1891年8月 - 修業年限を3年から4年に延長。
1897年6月 - 帝国大学が東京帝国大学に改称。
1901年5月 - 緑会が創立される。
1905年8月 - 戸水事件が起こる。
1908年7月 - 政治学科から経済学科を分離。
1909年6月 - 商業学科を設置。
1914年7月 - 修業年限を4年から3年に短縮。
1916年1月 - 吉野作造教授が『中央公論』で「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」を発表。
1918年12月 - 緑会弁論部学生らにより新人会結成（1929年に解散）。
1919年2月 - 法科大学が法学部に改組されるとともに、経済学科・商業学科が経済学部として分離独立。
1920年10月 - 憲法講座が2講座制となる（美濃部達吉教授が憲法第二講座を兼担）東京大学百年史編集委員会『東京大学百年史』部局史一、172頁。
1927年2月 - 宮武外骨らにより明治新聞雑誌文庫を設立沿革・年譜 | 近代日本法政史料センター(明治新聞雑誌文庫、原資料部）。
1935年2月 - 貴族院で美濃部達吉名誉教授の天皇機関説が攻撃される（4月著書発禁）。
1947年9月 - 東京帝国大学が東京大学に改称。
1949年5月 - 新制の東京大学法学部に改組。第1類（私法コース）、第2類（公法コース）、第3類（政治コース）を置く。
1953年3月 - 大学院の社会科学研究科設置。
1963年4月 - 社会科学研究科が改組され、法学政治学研究科設置（経済学研究科、社会学研究科と分離）。
1991年4月 - 大学院重点化。教員は法学部から大学院法学政治学研究科に所属変更。
2004年4月 - 法科大学院（大学院法学政治学研究科法曹養成専攻）設置に伴い、公法専攻・民刑事法専攻・基礎法学専攻・政治専攻の4専攻から総合法政専攻・法曹養成専攻の2専攻に改組。経済学研究科との連携により、公共政策大学院（公共政策学連携研究部・公共政策学教育部）設置。
2017年4月 - 第1類（法学総合コース）、第2類（法律プロフェッションコース）、第3類（政治コース）に類を改編。

 教育および研究 
 組織 
 法学部 
類によって必修科目に多少の相違が見られるが、他学部の学科ほどの差はない。進学振分けは類を区別せずに行い、3年に進級する前に各自の希望で類に分かれる。各類には定員は存在しないため、成績如何によらず学生は希望コースに進学可能であり、進学後の転類も可能である。また卒業後、他の類に学士入学し、1年で卒業することもできる。少数ながら外部からの学士入学者も募集している。全体の定員は415名。2017年度から新しいカリキュラムが施行され、各類のシステムや学習内容なども改編された研究科長・学部長挨拶。
第1類（法学総合コース）
第2類（法律プロフェッション・コース）
第3類（政治コース）
2017年度以前のカリキュラム
第1類（私法コース）
第2類（公法コース）
第3類（政治コース）

 法学政治学研究科 
総合法政専攻（修士課程、博士課程）（法学・政治学系の研究者・教員・その他職業専門人を育成することを主たる目的とする）
実定法学大講座、基礎法学大講座、政治学大講座、協力講座（学際法学、学際政治学）
法曹養成専攻（法科大学院）（専門職学位課程）
私法系大講座、公法系大講座、法理論系大講座、法実務系大講座、協力講座（法と社会科学）

 附属施設 
法学政治学研究科附属
法・政治デザインセンター (ILPD)
比較法政国際センター、ビジネスローセンター、外国法文献センターを統合して2006年に設置したビジネスロー・比較法政研究センター (IBC)を発展的に改組し設置。ビジネスロー部門・比較法政部門のほか、新たに学際部門と法政教育部門を設置。
近代日本法政史料センター（原資料部、明治新聞雑誌文庫）

 研究 
 21世紀COEプログラム 
法学政治学研究科では、以下の2件が文部科学省の21世紀COEプログラムに採択されている。
国家と市場の相互関係におけるソフトロー（2003年度）
先進国における《政策システム》の創出（2003年度）

 グローバルCOEプログラム 
法学政治学研究科では、以下の1件が文部科学省のグローバルCOEプログラムに採択されている。
国家と市場の相互関係におけるソフトロー（2008年度）

 教育 
法学部の講義は駒場開講科目も含め大教室で行われるものが多く、ゼミや一部の例外的な講義を除き出席確認は取られない。そのため授業にほとんど出席せずに卒業することも可能である。

成績はほぼ年2回の試験のみで決定され、評価は「優上・優・良・可・不可」の5段階。以前は試験の結果「不可」となった、あるいは試験を放棄・欠席するなどして単位が取得できなかった場合に、翌年度にもう一度当該科目の試験を受けなおせる「過年度試験」制度が存在したが、2002年度を最後に過年度試験は廃止された。現在は、翌年度に再度当該科目の履修登録を行うことで、通常の学期末試験を受験して単位を習得することが可能である。

成績優秀者を対象とした表彰制度が存在し、主領域と副領域の双方で取得単位中3分の2以上の「優」を得たものが「卓越」として表彰される。「卓越」に人数の定めはないものの、毎年10人ほどが受賞している。なお、公式には「首席」は存在しない。

かつては学士助手制度が存在し、上記の「卓越」相当の成績を収め、かつ指導教員予定者の推薦を受けた者が大学院を経ずに助手として採用されていた。同制度は法科大学院の発足に伴い一時廃止されたが、2026年現在は助教の採用において同様の仕組みが復活している助教制度の改正について（2023年7月）。

2006年度進学者より演習（少人数のゼミ）が必修となった。

 歴代法学研究科長および法学部長 
歴代法学研究科長および法学部長は以下の通り歴代法学部長（法科大学長、大学院法学政治学研究科長を含む）一覧 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科。
代氏名在任時期出身大学専門分野初代服部一三1881年7月 - 1882年2月ラトガース大学（政治家）第2代穂積陳重1882年2月 - 1886年2月キングス・カレッジ・ロンドンミドル・テンプル法曹院ベルリン大学民法・法理学第3代渡辺洪基1886年3月 - 1890年5月慶應義塾（政治家）第4代加藤弘之1890年5月 - 1893年3月 政治学第5代濱尾新1893年3月 - 1893年9月慶應義塾・大学南校（政治家）第6代穂積陳重1893年9月 - 1895年10月キングス・カレッジ・ロンドンミドル・テンプル法曹院ベルリン大学民法・法理学第7代富井政章1895年10月 - 1897年6月東京外国語学校民法第8代梅謙次郎1897年6月 - 1897年11月東京外国語学校司法省法学校民法第9代穂積八束1897年11月 - 1911年8月東京大学（官立）憲法・行政法第10代土方寧1911年8月 - 1918年7月東京大学（官立）民法第11代小野塚喜平次1918年7月 - 1919年7月帝国大学政治学第12代仁井田益太郎1919年7月 - 1921年6月帝国大学民法・民事訴訟法第13代山田三良1921年6月 - 1924年6月帝国大学国際私法第14代美濃部達吉1924年6月 - 1927年6月東京帝国大学憲法・行政法第15代中田薫1927年6月 - 1930年9月東京帝国大学日本法制史第16代穂積重遠1930年9月 - 1933年9月東京帝国大学民法第17代末弘厳太郎1933年9月 - 1936年4月東京帝国大学民法・労働法・法社会学第18代穂積重遠1936年4月 - 1937年4月東京帝国大学民法第19代田中耕太郎1937年4月 - 1939年2月東京帝国大学商法・法理学第20代穂積重遠1939年2月 - 1942年3月東京帝国大学民法第21代末弘厳太郎1942年3月 - 1945年3月東京帝国大学民法・労働法・法社会学第22代南原繁1945年3月 - 1945年12月東京帝国大学政治学・政治史第23代我妻栄1945年12月 - 1948年12月東京帝国大学民法第24代横田喜三郎1948年12月 - 1951年3月東京帝国大学国際法第25代宮沢俊義1951年4月 - 1953年3月東京帝国大学憲法第26代尾高朝雄1953年4月 - 1955年3月東京帝国大学法理学第27代岡義武1955年4月 - 1957年3月東京帝国大学政治史第28代鈴木竹雄1957年4月 - 1959年3月東京帝国大学商法第29代田中二郎1959年4月 - 1961年3月東京帝国大学行政法・租税法第30代石井照久1961年4月 - 1963年3月東京帝国大学商法・労働法第31代團藤重光1963年4月 - 1965年3月東京帝国大学刑事法第32代久保正幡1965年4月 - 1967年3月東京帝国大学西洋法制史第33代辻清明1967年4月 - 1968年11月東京帝国大学行政学第34代加藤一郎1968年11月 - 1969年1月東京帝国大学民法第35代平野龍一1969年2月 - 1970年10月東京帝国大学刑事法第36代伊藤正己1970年11月 - 1972年10月東京帝国大学英米法・憲法第37代斎藤眞1972年11月 - 1974年3月東京帝国大学アメリカ政治史第38代池原季雄1974年4月 - 1976年3月東京帝国大学国際私法第39代三ヶ月章1976年4月 - 1978年3月東京帝国大学民事訴訟法第40代福田歓一1978年4月 - 1980年3月東京大学西洋政治思想史第41代芦部信喜1980年4月 - 1982年3月東京大学憲法第42代田中英夫1982年4月 - 1984年3月東京大学英米法第43代松尾浩也1984年4月 - 1986年3月東京大学刑事訴訟法第44代盬野宏1986年4月 - 1988年3月東京大学行政法第45代新堂幸司1988年4月 - 1990年3月東京大学民事訴訟法第46代石井紫郎1990年4月 - 1992年3月東京大学日本法制史第47代西尾勝1992年4月 - 1994年3月東京大学行政学第48代三谷太一郎1994年4月 - 1996年3月東京大学日本政治外交史第49代青山善充1996年4月 - 1998年3月東京大学民事訴訟法第50代佐々木毅1998年4月 - 2000年3月東京大学西洋政治思想史第51代渡辺浩2000年4月 - 2002年3月東京大学日本政治思想史第52代菅野和夫2002年4月 - 2004年3月東京大学労働法第53代高橋宏志2004年4月 - 2007年3月東京大学民事訴訟法第54代井上正仁2007年4月 - 2010年3月東京大学刑事訴訟法第55代山下友信2010年4月 - 2012年3月東京大学商法・保険法第56代山口厚2012年4月 - 2014年3月東京大学刑法第57代西川洋一2014年4月 - 2016年3月東京大学西洋法制史第58代岩村正彦2016年4月 - 2019年3月東京大学社会保障法第59代大澤裕2019年4月 - 2022年3月東京大学刑事訴訟法第60代山本隆司2022年4月 - 2025年3月東京大学行政法第61代沖野眞已2025年4月 - 2025年7月東京大学民法第62代橋爪隆2025年7月 - 現職東京大学刑法

歴代法曹養成専攻長は以下の通り。
代氏名在任時期出身大学専門分野初代井上正仁2004年4月 - 2005年3月東京大学刑事訴訟法第2代山下友信2005年4月 - 2006年3月東京大学商法・保険法第3代山口厚2006年4月 - 2007年3月東京大学刑法第4代長谷部恭男2007年4月 - 2008年12月東京大学憲法第5代佐伯仁志2009年1月 - 2009年12月東京大学刑法第6代大村敦志2010年1月 - 2010年12月東京大学民法第7代荒木尚志2011年1月 - 2011年12月東京大学労働法第8代松下淳一2012年1月 - 2013年12月東京大学民事訴訟法第9代白石忠志2014年1月 - 2016年3月東京大学経済法第10代川出敏裕2016年4月 - 2018年3月東京大学刑事学第11代沖野眞已2018年4月 - 2019年3月東京大学民法第12代橋爪隆2019年4月 - 2021年3月東京大学刑法第13代畑瑞穂2021年4月 - 2023年3月東京大学民事訴訟法第14代垣内秀介2023年4月 - 2024年3月東京大学民事訴訟法第15代宍戸常寿2024年4月 - 2025年3月東京大学憲法第16代和田俊憲2025年4月 - 現職東京大学刑法

 学生生活 
法学部自治会の通称を元に法学部のことを緑会と呼ぶことがある。ちなみに法学部自治会の通称は、東京大学法学部のスクールカラーが  緑であることに由来している。
東京大学法学部緑会合唱団

 施設 
キャンパスについて → 東京大学本郷地区キャンパス#本郷キャンパスを参照
代表的な建造物について → 東京大学の建造物#法学部を参照

 司法試験合格率 
東京大学法科大学院は、司法試験合格率が78.91%であり、全国の法科大学院中、第3位となった（平成17年 - 平成29年度修了者） 文部科学省。

令和4年度司法試験では合格率が60.94%であり、全国の法科大学院中、第2位となった2022年 法科大学院別 司法試験合格者率ランキング／2022年 法科大学院別 司法試験合格者数ランキング（スタディング司法試験・予備試験講座）令和4年司法試験法科大学院等別合格者数等（法務省）。

 著名な出身者 

 脚注 

 出典 

 関連項目 
東京大学 - 法学部
東京大学大学院経済学研究科・経済学部 - 一部科目について共同開講している
東京大学大学院公共政策学連携研究部・公共政策学教育部（公共政策大学院）- 法学政治学研究科が運営に協力している。
東京大学本郷地区キャンパス
法学 - 政治学

 外部リンク 
東京大学法学部・大学院法学政治学研究科
東京大学百年史 部局史一

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