国民負担率

国民負担率（こくみんふたんりつ）とは、国民所得に占める租税負担率と年金・健康保険・介護保険など社会保険料(社会保障負担率)の合計の割合。

 日本の状況 
租税負担と社会保障負担を合わせたものを国民負担といい、国民負担を国民所得（労働者の賃金所得（雇用者報酬）・企業収益（営業余剰））で割った比率を国民負担率という小塩隆士 『高校生のための経済学入門』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、189頁。。

 租税負担率 = （国税＋地方税）÷ 国民所得 
 国民負担率 = （租税負担 + 社会保障負担） ÷ 国民所得 
 財政バランス = （SNA 純貸出 ÷ SNA 純借入） ÷ 名目GDP 

+ 日本の財政推移  年度  一般政府  財政バランス（対GDP比; %）  中央政府  財政バランス （対GDP比; %）  地方政府  財政バランス （対GDP比; %）  社会保障基金  財政バランス （対GDP比; %）   租税負担率 (%)  国民負担率 (%)  1956  1.4  -  -  -  19.5  22.8  1957  1.3  -  -  -  19.5  23.0  1958  ▲0.1  -  -  -  18.5  22.1  1959  1.0  -  -  -  18.0  21.5  1960  2.2  -  -  -  18.9  22.4  1961  2.4  -  -  -  19.5  23.3  1962  1.3  -  -  -  19.3  23.3  1963  1.0  -  -  -  18.7  22.9  1964  1.0  -  -  -  19.0  23.4  1965  0.4  -  -  -  18.0  23.0  1966  ▲0.4  -  -  -  17.2  22.3  1967  0.8  -  -  -  17.4  22.5  1968  1.2  -  -  -  18.1  23.2  1969  1.8  -  -  -  18.3  23.5  1970  1.8  0.0  ▲0.4  2.2  18.9  24.3  1971  0.5  ▲1.0  ▲1.0  2.5  19.2  25.2  1972  0.2  ▲1.1  ▲1.1  2.4  19.8  25.6  1973  2.0  0.4  ▲1.0  2.6  21.4  27.4  1974  0.0  ▲1.4  ▲1.3  2.6  21.3  28.3  1975  ▲3.7  ▲4.0  ▲2.1  2.4  18.3  25.7  1976  ▲3.6  ▲4.3  ▲1.6  2.3  18.8  26.6  1977  ▲4.2  ▲5.0  ▲1.8  2.7  18.9  27.3  1978  ▲4.2  ▲4.8  ▲1.7  2.4  20.6  29.2  1979  ▲4.4  ▲5.7  ▲1.4  2.6  21.4  30.2  1980  ▲4.0  ▲5.4  ▲1.3  2.6  21.7  30.5  1981  ▲3.7  ▲5.2  ▲1.2  2.8  22.6  32.2  1982  ▲3.4  ▲5.2  ▲0.9  2.7  23.0  32.8  1983  ▲2.9  ▲4.9  ▲0.8  2.7  23.3  33.1  1984  ▲1.8  ▲4.0  ▲0.6  2.8  24.0  33.7  1985  ▲0.8  ▲3.6  ▲0.3  3.1  24.0  33.9  1986  ▲0.3  ▲3.0  ▲0.4  3.1  25.2  35.3  1987  0.7  ▲1.9  ▲0.2  2.8  26.7  36.8  1988  2.2  ▲1.1  0.1  3.2  27.2  37.1  1989  2.6  ▲1.2  0.6  3.2  27.7  37.9  1990  2.6  ▲0.5  0.5  2.6  27.7  38.4  1991  2.4  ▲0.4  0.1  2.7  26.6  37.4  1992  ▲0.8  ▲2.4  ▲0.9  2.4  25.1  36.3  1993  ▲2.8  ▲3.6  ▲1.4  2.2  24.8  36.3  1994  ▲4.1  ▲4.3  ▲1.8  1.9  23.5  35.4  1995  ▲4.9  ▲4.4  ▲2.4  1.9  23.4  35.8  1996  ▲4.8  ▲4.0  ▲2.5  1.7  23.1  35.5  1997  ▲4.0  ▲3.5  ▲2.3  1.8  23.6  36.5  1998  ▲11.9  ▲10.7  ▲2.4  1.2  23.0  36.3  1999  ▲7.9  ▲7.3  ▲1.6  1.0  22.3  35.5  2000  ▲6.8  ▲6.4  ▲0.9  0.5  22.9  36.0  2001  ▲6.5  ▲5.7  ▲0.9  0.2  22.8  36.7  2002  ▲8.1  ▲6.6  ▲1.3  ▲0.2  21.3  35.2  2003  ▲7.4  ▲6.4  ▲1.3  0.3  20.7  34.4  2004  ▲5.3  ▲5.1  ▲0.7  0.5  21.3  35.0  2005  ▲4.1  ▲4.0  ▲0.2  0.1  22.5  36.3  2006  ▲3.1  ▲3.1  0.1  ▲0.1  23.1  37.2  2007  ▲2.9  ▲2.6  0.0  ▲0.3  23.7  38.2  2008  ▲5.4  ▲5.1  0.3  ▲0.5  23.5  39.3  2009  ▲10.1  ▲8.7  ▲0.2  ▲1.3  21.3  37.2  2010  ▲8.8  ▲7.4  ▲0.4  ▲1.0  21.6  37.2  2011  ▲8.9  ▲8.2  0.1  ▲0.7  22.1  38.8  2012  ▲8.1  ▲7.4  ▲0.1  ▲0.7  22.7  39.7  2013  ▲7.3  ▲6.7  0.0  ▲0.5  23.1  39.9  2014  ▲5.1  ▲5.2  ▲0.3  0.3  24.9  42.1  2015  ▲3.6  ▲4.4  0.0  0.9  25.4  42.6  2016  ▲3.5  ▲4.4  ▲0.1  1.1  25.1  42.7  2017  ▲2.9  ▲3.5  ▲0.1  0.7  25.5  43.3  2018  ▲2.4  ▲3.2  0.0  0.8  26.0  44.1  2019  ▲3.1  ▲3.8  0.0  0.7  25.7  43.82020  ▲10.0  ▲10.3  ▲0.2  0.4  28.1  47.72021  ▲5.9  ▲7.2  0.6  0.7  28.9  48.12022  ▲3.6  ▲5.5  0.9  0.9  29.4  48.4

社会保障費の膨張と国民負担率の上昇
日本では高齢化による社会保障費の継続的膨張に伴って、高齢者向けの医療費や年金などにかかる保険料の負担が増加していき、24.3％(昭和45年)から44.6％(令和2年)へと国民負担率が上昇した。

+ 日本の社会保障給付費の推移 年度  金額  国民所得比  1980年  24兆9290億円  12.23%  1985年  35兆6894億円  13.70%  1990年  47兆4238億円  13.67%  1995年  64兆9918億円  17.10%  2000年  78兆4062億円  20.10%  2005年  88兆8529億円  23.89%  2010年  105兆3647億円  28.89%  2015年  116兆8133億円  29.75%  2019年  123兆9241億円  30.88%  2025年（2018年の予測2018年度の医療・介護サービスの足元の年齢階級別の受療率等（入院・外来の受療率、サービスごとの利用率）を基に機械的に将来の患者数や利用者数を計算。また、サービスごとの単価は足元の単価に一定の伸び率を乗じて計算。単価に乗じる伸び率は、医療は、経済成長率 × 1/3 ＋ 1.9% － 0.1%、介護は、賃金上昇率と物価上昇率を65:35で加重平均。（社会保障・税一体改革の試算の仮定をそのまま使用。）） 140兆8000億円   2040年（2018年の予測） 188兆5000億円 

日本の国民負担率は韓国やアメリカより高いが、ヨーロッパの先進諸国よりも低い。2019年度の日本の国民負担率（44.1%）はOECD加盟36か国中25位であり、日本より国民負担率が低いのは韓国40.1％、オーストラリア37.9%、スイス38.3%、アメリカ合衆国32.4%などである。欧州先進国の国民負担率は軒並み高く、1位のルクセンブルクは93.7%、2位のフランス68.2%、3位デンマーク66.2%、4位オーストリア62.4%、5位ベルギー62.1%などという状況である。

国民負担率は社会保障の充実度を示すもので、負担率が高い国は高福祉（相応の福祉を受けられる）、負担率が低い国は低福祉（けがや病気といった緊急時は自己負担）になると考えられるため、必ずしも負担率が低ければ良いとは言えない。経済学者の小塩隆士は「国民負担率とマクロ経済の間に、明確な関係は認めらない。国民負担率が高い国ほど、経済成長率が低くなる、インフレ率が上昇するといった関係は、統計上認められない」と指摘している小塩隆士『高校生のための経済学入門』筑摩書房〈ちくま新書〉、2002年、191頁。。

 脚注 
 注釈 

 出典 

関連項目
 官製不況
 情報の非対称性 - 教育競争
 市場の失敗
 大きな政府
 小さな政府
 経済協力開発機構 - 先進国

 外部リンク 



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