広安門事件

広安門事件（こうあんもんじけん）は、日中戦争初期（北支事変）の1937年（昭和12年）7月26日、中華民国冀察政務委員会の支配地域であった北平市（現：北京市）で起きた国民革命軍第二十九軍による日本軍への発砲攻撃事件。この同月には、7日に盧溝橋事件が発生、11日に日本政府は北支事変を宣言、25日に廊坊事件、29日には日本側傀儡政権の冀東防共自治政府内で保安隊による反乱が起こり多数の日本人官民が虐殺され、保安隊を日本軍が鎮圧した通州事件など、日本軍と中国人部隊との軍事衝突が立て続けに起こった。

事件概要
北平居留民保護の為に日本軍広部大隊は26両のトラック戦史叢書 pp.216-217で北平城内の日本兵営に向かった陸軍省新聞班 1937 p.6。事前に松井特務機関長が部隊の北平外城広安門（:zh:廣安門）通過について、冀察政務委員会当局と交渉して秦徳純市長の承諾を得た上で、連絡の為に冀察政府軍事顧問桜井少佐が午後6時頃広安門に赴くと、門を警備していた中国軍部隊がその直前に起きた廊坊事件やそれによる日本軍の最後通牒に反発したためか、城門を閉鎖していた。そこで、開門について交渉した結果午後7時半頃開門され、日本軍の広部部隊が門の通過を始めたが、先頭３両が通過した時に中国軍側は突如銃撃を開始、広部部隊は12両が門内を通過したものの後続部隊は門内に入れないまま、門が閉ざされ、広部部隊は城門の内と外に分断された。日本人軍事顧問は中国軍部隊の制止にあたったものの城外におりた所で便服のため誤認されたのか銃撃され負傷、通訳には射殺されたものも出た。城内に取り残された広部部隊は車で200ｍほど突っ切った後降車して散開し状況を見ていたが、午後８時頃より応戦したとされる。中国側は兵力を増強して大隊を包囲、一方、豊台の河辺旅団長からは午後9時半救援隊が派遣された。折衝の結果、中国軍は離れた場所に集結し、広部部隊の内、城内に入ったものは交民巷の公使館区域の兵営に帰営、城外に残されたものは豊台に引き返すという案がまとめられ、午後10時過ぎに停戦し、広部部隊は27日午前2時頃公使館区域の兵営に入った。この戦闘における日本軍の死傷者の合計は19名で、その内訳は戦死が上等兵2、負傷が少佐1、大尉1、軍曹1、上等兵2、一等兵1、二等兵7、軍属2、新聞記者1であり、桜井顧問に同行した通訳1名も戦死した。この損害状況はその後の日本側新聞報道をみても大きな誤りはないと思われるが、戦史叢書には、この時の日本軍被害については「予想ほどの大事でもなかった」との記述があるだけで具体的な記載はない。

当時、既に中国軍は河北省南部の石家荘・保定や山西省の大同に多数集結し、また豊台においては完全に日本軍を包囲しており、その一方で日本軍も新たに動員された関東軍・朝鮮軍の部隊が北平・天津地区に到着しつつあり、両軍の間で緊迫の度が高まる中で起きた事件であった伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』吉川弘文館、2007年 ISBN 978-4642063326。

事件の影響
協議はひとまず成立したが、この後、今度は一転、日本軍側が中国側に対する総攻撃を企図、27日、香月軍司令官は同日正午からの総攻撃を命令したものの、いったん中止・延期されることになる。その前日既に26日には先に生じた廊坊事件を香月司令官は東京の参謀本部に報告、参謀総長から許可を受けて、中国軍側に北京城からは28日正午までの期限で撤兵を要求、それが果たされない場合は独自行動（武力行使）をとる旨を通告していた。広安門事件を受けて、27日未明、日本政府は内地師団の増援を決定、陸軍中央は北京・天津地区の中国軍を膺懲すべしとの命令を発した。これを受けて、香月支那駐屯軍司令官は当日27日正午を期しての攻撃命令をいったん出したものの、森山康平によれば、香月軍司令官が前日に自身が28日正午を期限とする予告をしていたことに気づいて、慌てて28日午前8時に延期したものとする。当時の日本軍関係者の主張を反映していると思われる『戦史叢書』によれば、支那駐屯軍関係者らはたびたび事件が起こったことに衝撃を受け、また状況から入城した日本軍部隊は全滅したものと当初判断していたことから、中国軍に先の最後通牒を撤回し急遽独自の行動を取ると通告しようとしたが、松井特務機関長に、まだ北京などの日本民間人の撤去が完了していないこと、今度は日本軍側が信義に反することになること等を理由に止められた、とはいえ、いったん出した命令を完全中止することは適当でないとして一時的に延期する形をとったものとしている。

27日、午前５時、日本大使館は居留民会に邦人全員を午前中の内に大使館区域に引揚げさせるよう通告、正午頃だいたい収容を終えたという。軍は中国側の宋哲元は、前日26日の廊坊事件を受けての日本軍からの最後通牒に対し、北平から第29師を撤退させ、受諾することを表明した。しかし、日本軍駐屯軍は、7月28日午前0時、冀察政務委員会委員長であり二十九軍軍長でもあった宋哲元に対し、松井特務機関長を通して、あらためて「協定履行の不誠意と屡次（るじ）の挑戦的行為とは、最早我軍の隠忍し能（あた）はざる所であり、就中（なかんずく）広安門に於ける欺瞞（ぎまん）行為は我軍を侮辱する甚（はなは）だしきものにして、断じて赦すべからざるものであるから、軍は茲（ここ）に独自の行動を執（と）る」と通告、さらに中国側が全ての軍隊を城内から直ちに撤退させることを要求、同時に日本軍としての声明を発した。

日本軍支那駐屯軍はその声明で、華北の民衆を敵視するものではないとしつつ、妨害したり中国側を援けるものは厳重に処罰すると発表、布告した陸軍省新聞班 1937 pp.7-8。結局28日、日本側報道機関も正午からと思っていた中で、日本軍は正午ではなく午前8時から北平周辺の中国軍に対し総攻撃を開始、これをもって、華北における日中間の全面戦争が開始した。天津方面では28日夜半から日本軍の中国軍への攻撃が開始され、各方面で日本軍が勝利し、2日間で中国軍の掃蕩が完了した。

7月29日には、本来、日本軍の傀儡政権である「冀東防共自治政府」で、かねて日本軍に不満を抱いていた保安隊（中国人部隊）が反乱、保安隊が日本人及びそれに協力する朝鮮人居留民を虐殺する通州事件が起き、これは冀察政務委員会とは全く関係のない事件であったが、単に中国人の行為という形で日本側の民族感情が煽られ、日本世論は激昂することとなった。

 脚注 

 注釈 

 出典 

参考文献
陸軍省新聞班「朗坊事件以後」『官報附録 週報』内閣印刷局 1937年8月4日
『〈戦史叢書〉支那事変陸軍作戦<1>昭和十三年一月まで』朝雲新聞社 1975年7月

関連項目
漢口事件
盧溝橋事件
廊坊事件
通州事件
黄河決壊事件
梅津・何応欽協定
北清事変

 外部リンク 


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