華北分離工作

華北分離工作（かほくぶんりこうさく）とは、日本が北支五省（河北省・察哈爾省・綏遠省・山西省・山東省）で行った一連の政治的工作の総称である。

中国側の呼称は、華北事変で、『中華民国史大辞典』によれば、1935年5月以降の日本軍による一連の「華北自治運動」から、宋哲元をトップとする冀察政務委員会の設置までの期間が該当し、満洲事変・上海事変・盧溝橋事変（事件）と並ぶ「事変」として認識されている内田尚孝、『華北事変の研究 -塘沽停戦協定と華北危機下の日中関係一九三二～一九三五- 』、汲古書院、2006年、pp.5-6。

 概要 
華北一帯を国民政府の影響下から切り離し、日本の支配下・影響下に置くための工作であった。

塘沽協定の停戦ラインでは、1934年冬から1935年1月にかけて中華民国国軍と日本軍の小規模な衝突がたびたび発生しており、日本軍は北支から抗日勢力を一掃する必要があると認識していた。1934年12月7日、日本の陸海外三相関係課長間で「対支政策に関する件」が決定され、その中で北支に国民政府の支配力が及ばないようにすることや、北支における日本の経済権益の伸張、および親日的な傀儡政権の樹立、排日感情の抑制などが目標に掲げられた。また、1935年1月初旬に関東軍が開催した「対支蒙諜報関係者会同」（大連会議）でも同様の方針が唱えられた。

1935年1月、蔣介石は『外交評論』に「日本人は我々を敵とすることはできず、一方、中国人も日本人と手を携えなければならない」とし、大日本帝国に対して領土侵略でなく経済提携などを図るべきと論じ、対日関係打開を探った。1月22日に広田外相が「不侵略」を表明したことに対して蔣介石は1月29日以降、日本政府要人と会談し、王寵恵常設国際司法裁判所判事も訪日し、岡田首相らと会談し、双方とも平和的処理を了承した。1935年3月1日、中国国民党宣伝部長は「排日行動を停止すべし」と表明した。

関東軍は1935年3月30日の対支政策で「北シナ政権を絶対服従に導く」と確認した。土肥原賢二らは5月2日に起きた天津の親日新聞社長暗殺事件をうけ、国民党政府機関の閉鎖、河北省からの中国軍撤退、排日の禁止などを要求し、6月10日の梅津・何応欽協定を締結した。華北分離工作は土肥原賢二らが主導した。また、6月5日に関東軍特務機関員が宋哲元の国民党29軍に拘留されたことに対して、6月27日、大日本帝国と中華民国は土肥原・秦徳純協定をむすび、これによって国民党機関の撤退を要求し、チャハル省を大日本帝国の勢力下に置いた。

 広田三原則
1935年10月4日、広田外相は、(1)中国の排日言動の取締、欧米依存からの脱却、(2)満洲国の事実上黙認、(3)赤化（共産主義）勢力排除への協力の三箇条、広田三原則を蔣介石政府に伝えた。11月20日の南京会談では蔣介石はこの三原則に同意するが、華北で問題がおこれば交渉できないと答えた。

11月3日に中国が幣制改革を実行すると、日本軍は北支における国民政府の経済的支配力強化を恐れて、河北省・察哈爾省に親日的な傀儡政権を樹立しようとしたが国民政府の激しい抵抗にあい、また諸軍閥も日本軍の誘いに応じなかったため、当座の措置として塘沽協定による非武装地域を管轄する傀儡政権として冀東防共自治委員会（後の冀東防共自治政府）を11月25日に樹立した。これに対し、日本軍の圧力をかわすため、
蔣介石は1935年12月18日に天津・北京（当時の名は北平）側に宋哲元を委員長とする親日政権を装った特別機関冀察政務委員会を設立させ、一種の自治地域とした。関東軍の華北工作は、冀東防共自治政府のみにとどまり、華北の自治運動工作は失敗した。

1936年1月13日、日本は「第一次北支処理要綱」を閣議決定したが、これは北支分離方針を国策として決定したものといえた。4月中旬には支那駐屯軍の増強を決定し、5月～6月に北平・天津・豊台などに配置していった。これに対して国民政府は反対の意向を申し入れ、北平・天津などでは学生・市民による北支分離反対デモが起きる事態となった。中国人の抗日意識は大きく高まり、新たに日本軍が駐屯することになった豊台付近では、日中両軍による小競り合いがたびたび起こり、また中国各地で日本人襲撃事件が多発するようになった。

日本は8月11日には「第二次北支処理要綱」を制定。北支五省に防共親日満地帯設定を企図したが、11月の綏遠事件において中国軍が日本軍（実質的には内蒙古軍）に勝利したことによって中国人の抗日意識はさらに大きなものとなり、さらに12月には西安事件が起こった。

林内閣と近衛内閣
広田内閣が総辞職したのちに成立した林内閣は、これを受け、1937年4月16日の「第三次北支処理要綱」において、華北分離工作の放棄も検討した。これを主導したのは、当時参謀本部第一部長だった石原莞爾であり、石原は満洲国の産業育成(満洲産業開発五カ年計画)への注力や日本の国力の限界、さらには満ソ国境で増強される極東ソ連軍への警戒を理由として、新たに外相に就任した佐藤尚武とともに日中関係の改善に努めた 。しかし、食い逃げ解散により林内閣が短命に終わると、次の第一次近衛内閣では広田が再び外相に就任したため、華北分離工作の中止は確固たる政策とはならなかった。また、中国側も西安事件を機に既に抗日の姿勢を固めていたため、盧溝橋事件および第二次上海事変を契機に両国は日中戦争に突入していくこととなった。

 国民党政権の反応と経過 
1932年3月に成立した、蔣介石（軍事委員会委員長）と汪兆銘（行政院長、後外交部長兼任）による国民党のトロイカ体制（汪蔣合作）は当初、反共と抗日を同列に置き、方針に汪兆銘の提唱した八字方針と呼ばれる「一面抵抗、一面交渉」を定めて、満洲事変後、第一次上海事変停戦協定、塘沽協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定等で対日譲歩を重ねてきたが、次第に一連の政策への不満が募り、汪が1935年11月に狙撃され怪我を負う（汪兆銘狙撃事件）と療養のために離脱した小林英夫、林道生、『日中戦争史論 汪精衛政権と中国占領地』、御茶の水書房、2005年、pp.45-48。

1935年の国民党第五回全国代表大会の段階では、蔣介石は未だ「最後の関頭がまだこないなら、犠牲を口に出すべきではない。国家主権の侵害を限度として、それまでは友邦と政治的調停に努め、和平に最大の努力を払うべきである。」として、外交的解決の窓口を閉じてはいなかった。しかし、1936年12月12日には蔣介石が部下の張学良によって拘束される西安事件が発生、紅軍の周恩来の仲介により蔣介石が釈放されたことによって、中国全体で反共よりも抗日を優先すべきとして国共合作に向けた気運が高まっていく。1937年7月7日に北京近郊において盧溝橋事件が発生、これを機に日本軍は冀察政務委員会に様々な譲歩を迫るが、ついに蔣介石は最後の関頭に至ったとしてそれまでの「安内攘外（先に共産党などを撃滅して内を安んじ、後に日本軍等の外患を攘う）」策を放棄、8月、第二次国共合作が成立する。紅軍は国民革命軍麾下の八路軍の形をとって、蔣介石はトラウトマン工作などの和平努力を続けながらも、国民党・共産党両党は日本軍に対し徹底抗戦を展開していくことになる。

 脚注 
 注釈 

 出典 

 参考文献 





 華北分離工作を描いた作品 
 戦争と人間 第二部 愛と哀しみの山河（1971年、山本薩夫監督）

 関連項目 
 内モンゴル独立運動
 日中戦争
 満洲事変
 通州事件
 一二・九運動

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