継続企業の前提

継続企業の前提（けいぞくきぎょうのぜんてい）とは、企業等が将来にわたって存続するという前提のこと。ゴーイングコンサーン（going concern）の前提とも呼ばれる。企業以外の組織体の場合は、継続事業の前提、継続組織の前提、継続組合の前提などと呼ばれることもある。

 継続企業の前提の評価及び開示 
通常、財務諸表は企業等が将来にわたって存続することを前提として作られる。企業等の存続を前提とするか清算を前提とするかで、資産の評価額が異なる可能性がある。

そこで経営者は、財務諸表を作成するに当たり、その前提として、企業等が決算日から少なくとも１年間存続するかどうかを評価することが求められる。この経営者による評価は、会計基準に継続企業の前提に関する注記の規定があるかどうかとは関係なく行われる。財務諸表を公認会計士等が監査する場合、監査人は、経営者による評価が適切であるかどうかを評価する。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合で、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、多くの会計基準では、継続企業の前提に関する事項として、以下のような内容を財務諸表に注記することが求められる。

 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨及びその内容
 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
 重要な不確実性が認められる旨及びその理由
 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨

注記するまでもない場合、すなわち重要な疑義があっても重要な不確実性はない場合、事業報告など注記以外の場所に開示することが求められる。

 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、例えば、以下のような項目が考えられる。

＜財務指標関係＞

 売上高の著しい減少
 継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス
 重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上
 重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上
 債務超過

＜財務活動関係＞

 営業債務の返済の困難性
 借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性
 社債等の償還の困難性
 新たな資金調達の困難性
 債務免除の要請
 売却を予定している重要な資産の処分の困難性
 配当優先株式に対する配当の遅延又は中止

＜営業活動関係＞

 主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶
 重要な市場又は得意先の喪失
 事業活動に不可欠な重要な権利の失効
 事業活動に不可欠な人材の流出
 事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分
 法令に基づく重要な事業の制約

＜その他＞

 巨額な損害賠償金の負担の可能性
 ブランド・イメージの著しい悪化

 継続企業の前提の注記がなされている上場企業 
2026年2月26日現在継続企業注記銘柄SBI証券。
 コード 銘柄名 市場 発表日 備考 3346  ヒロタグループホールディングス  名証ネクスト  2015年5月13日  5216  倉元製作所  東証スタンダード  2016年11月14日  2338  クオンタムソリューションズ  東証スタンダード  2017年4月28日  3672  オルトプラス  東証スタンダード  2019年2月14日  3070  ジェリービーンズグループ  東証グロース  2019年3月20日  2134  北浜キャピタルパートナーズ  東証スタンダード  2019年5月15日  6731  ピクセラ  東証スタンダード  2019年5月15日  6740  ジャパンディスプレイ  東証プライム  2019年5月15日  7777  スリー・ディー・マトリックス  東証グロース  2019年6月24日  7815  東京ボード工業  東証スタンダード  2019年11月14日  5341  ASAHI EITOホールディングス  東証スタンダード  2020年1月20日  3667  enish  東証スタンダード  2020年2月13日  6085  アーキテクツ・スタジオ・ジャパン  東証グロース  2020年5月14日  3133  海帆  東証グロース  2020年5月15日  9610  ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド  東証スタンダード  2020年5月26日  2721  ジェイホールディングス  東証スタンダード  2020年6月16日  8783  abc  東証スタンダード  2020年8月13日  8143  ラピーヌ  東証スタンダード  2021年2月5日  6573  CRAVIA  東証グロース  2021年7月14日  6173  アクアライン  東証グロース  2021年12月15日  特別注意銘柄 3664  モブキャストホールディングス  東証グロース  2022年2月14日  6659  メディアリンクス  東証スタンダード  2022年5月16日  3808  オーケーウェブ  名証ネクスト  2022年6月27日  6721  ウインテスト  東証スタンダード  2022年8月15日  4563  アンジェス  東証グロース  2023年2月10日  6217  津田駒工業  東証スタンダード  2023年4月13日  4679  田谷  東証スタンダード  2023年4月27日  2656  ベクターホールディングス  東証スタンダード  2023年5月15日  7709  クボテック  東証スタンダード  2023年5月15日  3189  ANAPホールディングス  東証スタンダード  2023年10月13日  8165  千趣会  東証スタンダード  2023年11月14日  3810  サイバーステップホールディングス  東証スタンダード  2024年1月15日  4564  オンコセラピー・サイエンス  東証グロース  2024年2月9日  3113  UNIVA・Oakホールディングス  東証スタンダード  2024年5月10日  4179  ジーネクスト  東証グロース  2024年5月15日  7063  Birdman  東証グロース  2024年8月14日  3647  アスリナ  東証スタンダード  2024年10月11日  3624  アクセルマーク  東証グロース  2024年11月14日  3750  ADR120S  東証スタンダード  2024年11月14日  4381  ビープラッツ  東証グロース  2024年11月14日  4572  カルナバイオサイエンス  東証グロース  2025年2月10日  4436  ミンカブ・ジ・インフォノイド  東証グロース  2025年2月14日  8798  アドバンスクリエイト  東証プライム札証福証  2025年2月28日  9978  文教堂グループホールディングス  東証スタンダード  2025年4月11日  3726  フォーシーズHD  東証スタンダード  2025年5月15日  3686  ディー・エル・イー  東証スタンダード  2025年5月15日  6181  タメニー  東証グロース  2025年5月15日  9327  イー・ロジット  東証スタンダード  2025年5月15日  4316  ビーマップ  東証グロース  2025年6月4日  3071  ストリーム  東証スタンダード  2025年6月9日  7901  マツモト  東証スタンダード  2025年6月13日  2345  HODL 1  東証スタンダード  2025年7月15日  4582  シンバイオ製薬  東証グロース  2025年7月31日  7256  河西工業  東証スタンダード  2025年10月8日  9444  トーシンホールディングス  東証スタンダード  2025年10月31日  特別注意銘柄 6612  バルミューダ  東証グロース  2026年2月10日  175A  Will Smart  東証グロース  2026年2月13日 

 継続企業の前提に関する事項の注記の根拠規定 
継続企業の前提に関する注記を定める主な法令等は下表のとおりである。
+組織形態注記の呼称根拠法令株式会社継続企業の前提に関する事項会社計算規則第98条第1第1号社会福祉法人継続事業の前提に関する事項社会福祉法人会計基準第29条第1項第1号医療法人継続事業の前提に関する事項医療法人会計基準第22条第1号公益法人継続組織の前提に関する注記公益法人会計基準第5 (1)地域医療連携推進法人継続事業の前提に関する事項地域医療連携推進法人会計基準第17条第1号農業協同組合継続組合の前提に関する事項農業協同組合法施行規則第123条第1号消費生活協同組合継続組合の前提に関する事項消費生活協同組合法施行規則第109条第1項第1号水産業協同組合継続組合の前提に関する事項水産業協同組合法施行規則第138条第1号有価証券発行学校法人継続法人の前提に関する事項有価証券発行学校法人の財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第17条

 公的部門の主体における継続企業の前提 
国際監査基準570のA2項では、継続企業の前提に関する経営者の評価は、公的部門の主体にも関連するとされている。例えば、国際公会計基準（IPSAS）第１号は、継続企業として存続する公的部門の主体の能力についての問題を取り扱っている。継続企業のリスクは公的部門の主体が営利目的で事業を行う状況、政府による支援が縮小されるか打ち切られるような状況又は民営化において発生することがあるが、それらに限られない。公的部門における継続企業として存続する主体の能力について重要な疑義を抱かせるような事象又は状況は、公的部門の主体の存続のための資金調達が困難な場合又は当該公的部門の主体が提供するサービスに影響を及ぼす政策の決定が行われる場合を含む。

しかしながら、日本の独立行政法人については、その制度の仕組みから、継続企業の前提に関して検討を要する状況が想定し難いことから、独立行政法人に対する会計監査人の監査の基準には、特段の規定を置かないとされている（「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書の改訂について」平成15年7月4日　独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会　法制・公会計部会 公企業会計小委員会）。

 脚注 

 外部リンク 
分かりやすい「会計・監査用語解説集」：継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン） | 日本公認会計士協会
監査基準委員会報告書570「継続企業」（日本公認会計士協会）
監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」（日本公認会計士協会）
会計制度委員会研究報告第11号「継続企業の前提が成立していない会社等における資産及び負債の評価について」（日本公認会計士協会）
非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」（日本公認会計士協会）
学校法人委員会研究報告第34号「学校法人の継続法人の前提に関するＱ＆Ａ」（日本公認会計士協会）

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