日本語ドメイン名

日本語ドメイン名（にほんご-めい）とは国際化ドメイン名（IDN）のうち、日本語文字（ひらがな、カタカナ、日本語漢字など）によって表現されたドメイン名である。

概要
2013年5月1日時点において、汎用「.jp」トップレベルドメインの約90万件の内、約12万件が日本語ドメイン名であったが、2018年3月には100万件のうちおよそ10万件と減少している。

日本語ドメイン名の普及推進を担っている代表的な組織の1つとして、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が存在する。JPRSは日本の国別コードトップレベルドメインである「.jp」を管理するスポンサ組織である。またアジア共通の課題や方針を提案する技術チームとして、CNNIC／JPNIC／KRNIC／TWNICの共同によるJoint Engineering Team（JET）がある。

2014年5月時点で日本語ドメイン名に公式対応しているトップレベルドメインには、「.jp／.com／.net／.cc／.tv／.asia／.biz／.tel／.ac／.co／.la／.pw／.みんな」などがある。

 アクセス方法 
 対応環境とブラウザ 
日本語ドメイン名を利用するには、利用者側の環境が国際化ドメイン名（IDN）に対応している必要がある。

Internet Explorer（IE）、Firefox、Google Chrome、Safari、Operaは、2010年時点の最新版ではすべてIDNに標準対応している日本語.jp 「対応環境について」2010年3月19日閲覧。ただし各ブラウザで偽キリル文字などでURLを偽装するフィッシング詐欺対策として、下記のような場合は国際化表記をせず、Punycode（「xn--」で始まる英数字とハイフン）で表記するようになっている。

 IE / Google Chrome
 利用言語以外の文字を含む場合、複数の文字体系が混在する場合は国際化表記しないマイクロソフト「Internet Explorer 7 での国際ドメイン名のサポート」2006年3月16日The Chromium Projects 'IDN in Google Chrome' 2013年6月2日閲覧。IEでは言語に属さない記号などを含む場合、Google Chromeでは内蔵のブラックリスト内の文字を含む場合にも国際化表記しない。
 Firefox / Opera
 内蔵のホワイトリスト外のトップレベルドメインでは国際化表記しないmozilla.org 'IDN-enabled TLDs' 2010年3月18日閲覧Opera Software 'Advisory: Internationalized domain names (IDN) can be used for spoofing.' 2005年2月25日。Firefoxでは内蔵のブラックリスト内の文字を含む場合にも国際化表記しないBugzilla 'Bug 283016 - Make it possible to blacklist characters in domain names' 2005年2月21日。
 Safari
 内蔵のホワイトリスト外の文字体系を含む場合は国際化表記しないアップル「Safari の国際化ドメイン名のサポートについて」2008年10月4日。標準ではラテン文字と誤認しやすい文字を含むキリル文字、ギリシア文字、チェロキー文字がリストから除外されている。

Windows XPに標準搭載され、2011年7月時点で約9%のシェアを持つNet Application 'Browser Version Market Share' 2011年8月8日閲覧ウェブブラウザであるIE6は、IDNに対応していない。このため、IE6をIDNに対応させるためのプラグイン『i-Nav』がベリサインによって開発され、同社とJPRSによって無償配布されている。

また、対象が汎用「.jp」トップレベルドメインに限られるが、IDN非対応の携帯電話ブラウザ向けに「日本語JPアクセスサイト」がJPRSによって提供されている。

 URLの入力 
日本語ドメイン名を使用したサイトは、URLアドレスバーに通常のURLを入力する方法でアクセスできる。例えば、「日本語.jp」、または「日本語.net」と言った具合にドメイン名を入力してサイトにアクセスする。国際化ドメイン名の仕様により、処理過程で必ず「NAMEPREP」と呼ばれる正規化処理が行われるため、「ﾆｯﾎﾟﾝ.jp」（全て半角）と入力しても「ニッポン。ｊｐ」（全て全角）と入力しても、ウェブブラウザ上で「ニッポン.jp」に変換されてサイトにリダイレクトされるJPNIC「国際化ドメイン名」2010年3月18日閲覧。

 取得と管理 
 取得方法 
日本語ドメイン名を取得するには、通常、日本語ドメイン名の登録業務を行っているドメイン名登録業者（レジストリまたはレジストラ）に有償で登録依頼をおこなう。汎用.jpトップレベルドメインにおいては、指定事業者制度が存在し、JPRSによって日本語ドメイン名対応指定事業者一覧が公開されているJPRS「指定事業者制度」2008年7月22日閲覧。

 背景技術と制限 
日本語ドメイン名の下地となっている技術は国際化ドメイン名（IDN）である。ドメイン名は歴史的に英数字またはハイフンのみが使用可能であったが、この技術的制限をクリアしつつ、日本語を含む多国語ドメインを使用可能にするものとして、IDNが発案された。

入力されたURLのうち、ドメイン名部分をPunycode変換により英数字とハイフンの文字列に変換し（例：「日本語.jp」から「xn--wgv71a119e.jp」）、これをもってDNS正引きすることにより、Punycodeでドメイン名登録されたサーバへのアクセスを実現するというものが、Punycodeを用いたIDNの概要である@IT「いますぐ使える国際化ドメイン名の理論と実践」2003年2月11日。このうち日本語を用いたIDNが特に日本語ドメイン名と呼ばれているが、他の言語でのIDNと技術規格上の違いはない。

一方で、言語特有の取り組みは管理面でなされている。ICANNのIDN実装ガイドラインでは、レジストリがIDNを言語に関連付けて登録することを定めているJPRS「国際化ドメイン名(IDN)を言語に関連付けて登録するためのガイドラインがRFC化」2004年4月15日、JPNIC「IDN-AdminガイドラインがInformational RFC(RFC3743)として発行」2004年4月19日。この取り組みはIDNを特定の言語（文字体系）に限定することで同形字（homoglyph）偽装を防ぎ、言語ごとの異体字対応も可能にするものであるが、採用言語の細則策定を含めて各レジストリの裁量に委ねており、レジストリごとに日本語への対応状況は異なる。

+ トップレベルドメインと日本語ドメイン名対応状況（2013年5月時点） トップレベルドメイン  管理組織  対応状況  IANAリポジトリ登録 汎用.jp 日本レジストリサービス  対応表明ありJPRS「JPRSがRFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを本日より開始」2003年7月10日  あり .com／.net.name／.cc／.tv ベリサイン  .com／.net／.cc／.tvでは対応表明ありベリサイン '国際化ドメイン名' 2013年5月28日閲覧  あり（.com／.net／.name） .asia DotAsia Organisation  対応表明ありDotAsia Organisation 'DotAsia Announces the launch of .Asia Internationalized Domain Name (IDN) for the Global Chinese, Japanese and Korean Internet Community' 2013年5月28日閲覧  あり .biz NeuLevel  対応表明ありNeuStar 'NeuStar Launches Chinese and Japanese Language Domain Names In .BIZ TLD' 2007年3月22日（インターネットアーカイブ）、NeuLevel 'International Domain Names (IDN) Language Support Guide' 2013年5月29日閲覧  あり .info Afilias  対応表明なしAfilias 'Internationalized Domain Names' 2013年5月28日閲覧   .museum Museum Domain Management Association  対応予定 Museum Domain Management Association 'Supported scripts and languages' 2013年5月29日閲覧   .org Public Interest Registry  対応表明なしPublic Interest Registry 'Internationalized Domain Name (IDN) Questions' 2013年5月29日閲覧   .tel Telnic Limited  対応表明ありTelnic Limited 'IDN.tel ' 2013年5月28日閲覧  あり .ac／.sh／.io／.tm Internet Computer Bureau  本国では対応表明なしNIC.AC 'IDN Code Points Policy for the .AC Top Level Domain'、NIC.SH 'IDN Code Points Policy for the .SH Top Level Domain '、NIC.IO 'IDN Code Points Policy for the .IO Top Level Domain '、NIC.TM 'IDN Code Points Policy for the .TM Top Level Domain'、2013年5月29日閲覧日本事務所で.acを受付   .co .CO Internet S.A.S.  対応表明あり.CO Internet '.CO Registry Announces the Global Launch of Asian Internationalized Domain Names' 2013年5月28日閲覧  あり .la LA Names／CentralNic  CentralNicでは対応表明ありCentralNic 'Internationalised Domain Names (IDNs)' 2013年5月29日閲覧   .pw PW Registry  対応表明ありPW Registry 'Introducing .PW' 2013年5月28日閲覧   .to Tonga Network Information Center  未定TonicJapan「日本語ドメインついて」2013年5月29日閲覧  .kyotoAcademic Institution: Kyoto Jyoho Gakuen対応済み.osakaOsaka Registry Co., Ltd.対応済み.tokyo / .nagoya / .yokohamaGMO Registry, Inc.対応済み.okinawa / .ryukyuBRregistry, Inc.対応済み

2003年から2004年にかけては文字符号化形式のRACEからPunycodeへの移行や、前述のIDN実装ガイドラインの成立といった仕様の転換が重なり、「.org」トップレベルドメインを管理するレジストリであるPublic Interest Registryが、旧仕様で登録された日本語ドメイン名を含むすべてのIDNを抹消すると発表したこともあるInternet Watch「PIRが“日本語.org”を一斉抹消と告知、国内レジストラは反発」2004年1月13日、Internet Watch「PIR、“日本語.org”などIDNの一斉抹消は中止へ」2004年1月19日、マイコミジャーナル「日本語ドメインは今、どうなっているのか」2004年2月18日。この抹消はのちに撤回されたが、2013年5月現在でもPublic Interest Registryは日本語ドメイン名を新規受付していない。

 日本語トップレベルドメイン 
日本語トップレベルドメインは、2025年2月時点で次のトップレベルドメインが設定されている。
+トップレベルドメイン管理組織.セールAmazon Registry Services, Inc..ファッションAmazon Registry Services, Inc..ストアAmazon Registry Services, Inc..アマゾンAmazon Registry Services, Inc..ポイントAmazon Registry Services, Inc..クラウドAmazon Registry Services, Inc..食品Amazon Registry Services, Inc..みんなCharleston Road Registry Inc..グーグルCharleston Road Registry Inc..コムVeriSign Sarl.テスト予約済みのドメイン

 脚注 

 外部リンク 
 日本語.jp - 株式会社日本レジストリサービス

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