軍事的示威活動

軍事的示威活動（ぐんじてきしいかつどう）とは、国あるいは国家以外の武装組織が行う軍事行動のひとつ。軍隊の勢力を示すことで、その権威や実力を他の組織に誇示し、威嚇する行動である。戦時では敵に対する牽制や他国への揺さぶりとしての役割も持つ。代表的なものとして共産圏（旧ソ連や北朝鮮等）で行われる軍事パレード、自由圏（アメリカ合衆国や日本）で行われる軍事演習等がある。

自衛隊の活動
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 中国人民解放軍および中国海警局の活動 
2026年1月、小泉防衛大臣は沖縄県内報道各社の取材に対し、中国の軍事的示威行動の例として、尖閣諸島周辺をはじめとする東シナ海で中国が領海侵犯を含む一方的な現状変更の試みを継続していることを挙げている。具体的には、2025年5月に尖閣諸島周辺で中国海警局船からヘリコプターが発艦し、周辺空域で領空侵犯が行われた事例を示した。
また、中国無人機の活動として、2023年4月以降、それまで確認されていなかった与那国島と台湾の間を中国無人機が通過する事案が発生し、2024年度には前年度の約3倍にあたる23回の発生が公表されたことを例示している。
さらに、2025年6月には硫黄島より東側の海域で中国人民解放軍の空母が活動したほか、うち2隻が太平洋側で活動したことが初めて確認されたこと、同年11月には3隻目の空母「福建」が就役したことを挙げ、中国が空母をはじめとする海上戦力の運用能力や遠方空域での作戦遂行能力の向上を図っていると指摘した。
加えて、中国空母が自衛隊機にレーダー照射を行った事案や、中国とロシアの爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同で長距離飛行を実施した事例についても、日本に対する示威行動と捉えざるを得ない例として言及している。

 ロシア連邦軍の活動 
BBCによると、ロシアとベラルーシは2025年9月、ベラルーシ中部ボリソフ近郊で、合同軍事演習「ザパド2025」の一部を外国メディアに公開した。演習では、Su-34爆撃機による誘導爆弾投下、迫撃砲や砲撃、武装ヘリの投入、偵察ドローンによる被害確認などが行われたが、両国政府は演習について「純粋に防衛目的で、ロシアとベラルーシの安全保障を強化し、訪れるかもしれない外部からの脅威に備えるためのものだ」と主張している。「」は4年ごとに実施される計画的な演習で、2022年の演習には兵士20万人が参加したが、今年の演習はそれより規模が小さいとされる。ベラルーシ当局は、今回の演習について「隠すことは何もない」と強調し、アメリカ、トルコ、ハンガリーを含む23カ国の代表が演習を視察した。ベラルーシ国防相補佐官のヴァレリー・レヴェンコ少将は演習場で、「今回の演習は、透明性において前例のないものだと考えている」「我々は誰も脅していない。建設的かつ実務的な対話を望んでいる」と述べた。一方、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「ザパド2025」演習を「非常に攻撃的」だと表現し、ポーランドは演習に先立ちベラルーシとの国境を封鎖した。これに対し、ベラルーシ政府は強く反発している。同時期、ポーランドは、ロシアのドローンが「わざと」領空を侵犯したと非難し、NATOは戦闘機を出動させて一部のドローンを撃墜した。これについてロシア政府は、「ポーランド領内の標的を攻撃するつもりはなかった」と主張している。さらにルーマニアも、ロシア製ドローンが同国領空に侵入したと発表した。同記事は、外国メディアを招いて実施された今回の演習について、ベラルーシ政府の説明では「透明性の確保」を目的としたものとされる一方、演習場で鳴り響いた爆発音や銃声には、西側、特に欧州へのメッセージが込められている可能性があると伝えている。

 元航空自衛隊情報幹部の鈴木衛士は、「現代ビジネス」に掲載された論考の中で、ロシアによる対日軍事的示威行動について次のように分析している。ロシアはウクライナ侵攻後、日本が対ロ経済制裁に加わったことを受け、日本に対するけん制や示威を行ってきた。2022年4月1日には、ロシア下院副議長ミロノフが「ロシアは北海道への主権を有するという専門家もいる」とSNSに投稿し、日本を威嚇する政治的発言を行った。続いて4月14日、日本海でキロ級潜水艦2隻から、核弾頭搭載も可能な巡航ミサイル「カリブル」を発射し、日本に対する軍事的けん制を示した。その後、6月3日から10日にかけて太平洋で40隻以上の艦艇と約20機の航空機が参加するとされる演習を実施すると発表し、北海道南東沖から北方四島南方海域に航行警報海域を設定した。この期間中、根室沖での艦艇活動や、6月7日の日本海におけるロシア空軍機の威力偵察、同日夜の北海道接近飛行などが確認され、さらに5月24日には中国爆撃機とともに日本周辺で合同パトロールも行われた。一方で、鈴木は、これらの示威行動は2014年と比べて大幅に減少していると指摘する。2014年には、対ロ制裁への反発として延べ54機のロシア軍機が日本周辺に飛来したのに対し、今回は機数・回数ともにその8分の1から10分の1程度にとどまっている。この減少の理由について鈴木は、主力戦力がウクライナ戦争の正面である欧州方面に集中していること、極東に残る戦力の稼働率が低いこと、特に航空分野で燃料などの制約があること、その結果として日本に対する挑発行動を抑制せざるを得ない状況にあることの四点に要約できるとしている。こうした制約の下で行われている現在の対日示威は、ロシア軍が取り得る「精一杯の虚勢」に過ぎないと、鈴木は主張している。

 脚注 

 関連項目 
 砲艦外交
 核抑止
 観閲式
 観兵式

しいかつとう