自衛隊サイバー防衛隊

自衛隊サイバー防衛隊（じえいたいサイバーぼうえいたい、英語：JSDF Cyber Defense Command:JCDC）は、防衛省市ヶ谷地区に所在する防衛大臣直轄のサイバーセキュリティ部隊である。

隊司令は将補職であり、自衛隊法第21条の2第2項「共同の部隊」および同法施行令第30条の20および21に設置根拠を有する。

この記事では、前身となる自衛隊指揮通信システム隊についても解説する。

 概要・任務 
本部隊は31中期防に基づいて、自衛隊指揮通信システム隊内にあったサイバー防衛隊の機能などを拡充し、自衛隊指揮通信システム隊そのものを置き換える形で新編された部隊である。

サイバー攻撃への対処、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤（DII）の管理・運用を主たる任務とする。

また従たる任務として、各自衛隊のサイバー関連部隊に対する訓練の企画や評価などの訓練支援を行う。

2022年（令和4年）12月、防衛力整備計画 (2023)により、2027年（令和9年）度までの目標として
自衛隊サイバー防衛隊などのサイバー関連部隊を約4,000人に拡充。
システム調達や維持運営等のサイバー関連業務に従事する隊員に対する教育を実施し、「サイバー要員化」を推進。
これらを合わせて防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とし、将来的に更なる体制拡充を目指す。
ことが示された。

 前身 
中期防衛力整備計画 (2005) 構想により、自衛隊創設以来初の常設統合部隊として自衛隊指揮通信システム隊（Command Control Communication Computers Systems Command 略称：C4SC）が編成された。

自衛隊指揮通信システム隊の任務はこれまで統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課が担ってきたものである。隊員は陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の自衛官および事務官・技官をもって編成されている。2014年（平成26年）にはサイバー防衛隊を新編し、約300名が所属している。サイバー防衛隊は、人員を将来的に1000人体制に拡大する方向で検討されており、中期防衛力整備計画 (2019)（31中期防）発動以降は毎年度増員（詳細は掲載各資料の「自衛官定数等の変更」を参照）https://web.archive.org/web/20190901222236/https://www.mod.go.jp/j/yosan/2014/yosan.pdf 平成26年度概算要求の概要]（Internetarchive）https://web.archive.org/web/20190901221909/http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/yosan.pdf 平成30年度概算要求の概要]（Internetarchive）平成31年度概算要求の概要（国立国会図書館WEBアーカイブ）（防衛省HP）されていた。

2022年（令和4年）3月、サイバー攻撃からのシステム防護機能を強化するため、自衛隊指揮通信システム隊を廃止、約540人規模の「自衛隊サイバー防衛隊」が新編された。

 沿革 
（前史を含む）
 2002年（平成14年）3月：統合幕僚会議事務局第3幕僚室（J-3）に「防衛情報通信基盤管理運営室」を新編。
 2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚監部新編に伴い、防衛情報通信基盤管理運営室は統幕指揮通信システム部（J-6）指揮通信システム運用課隷下に編成替え。
自衛隊指揮通信システム隊
 2008年（平成20年）3月26日：統幕指揮通信システム運用課中央指揮所管理運営室・防衛情報通信基盤管理運営室を廃止し、自衛隊指揮通信システム隊として編成完結（当時約160人）。隷下部隊は保全監査隊、中央指揮所運営隊、ネットワーク運用隊の3個隊。隊司令は1佐職とされた。
 2013年（平成25年）
米国にあるアメリカ戦略軍アメリカサイバー軍所在地に、連絡官として幹部自衛官を常駐させ、将来の連携に努める。
5月16日：サイバー防衛隊（仮称）準備室を設置するサイバー防衛隊（仮称）準備室の新設について（防衛省報道資料、2013年5月15日、2013年5月26日閲覧）。

 2014年（平成26年）3月26日：保全監査隊を廃止し、サイバー防衛隊（人員約110人）が防衛省市ヶ谷地区において編成完結防衛省人事発令（1佐職、2014年3月26日発令）。
 2022年（令和4年）3月16日：自衛隊指揮通信システム隊が廃止。

自衛隊サイバー防衛隊
 2022年（令和4年）3月17日：自衛隊サイバー防衛隊を防衛省市ヶ谷地区に新編自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）- 官報号外第51号(2022年〈令和4年〉3月11日）。隊司令は将補職に格上げされた。
 2025年（令和7年）3月：中央指揮所運営隊を廃止し、システム監査評価隊を新編。

 部隊編成 
 自衛隊サイバー防衛隊本部
  ネットワーク運用隊
 サイバー作戦隊
 システム監査評価隊統合幕僚監部の概要について（2025年2月21日）2025年10月16日閲覧。
自衛隊指揮通信システム隊廃止時の部隊編成
 自衛隊指揮通信システム隊本部
 ネットワーク運用隊（防衛情報通信基盤の維持運営および通信監査を担当）
 サイバー防衛隊（防衛情報通信基盤に対するサイバー戦防護を担当）
 中央指揮所運営隊（中央指揮所の管理運営を担当）

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 自衛隊サイバー防衛隊司令  陸将補  黒木孝太郎 2025年8月1日 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部指揮通信システム課長 副司令  1等空佐  山口嘉大  2025年3月24日  航空自衛隊幹部学校航空研究センター長サイバー作戦隊長  1等陸佐    

+ 歴代の自衛隊指揮通信システム隊司令（1等陸佐、1等海佐または1等空佐） 代  階級  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職 1  1等空佐  糸永正武  2008年3月26日 - 2008年11月30日  防大20期  統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム運用課中央指揮所管理運営室長  防空指揮群司令兼 府中基地司令 2  1等海佐  坪倉恭司  2008年12月1日 - 2009年12月1日 防大22期 保全監査隊司令  退職（海将補昇任） 3  1等海佐  島田正登  2009年12月1日 - 2011年8月1日 防大22期  情報業務群司令  退職（海将補昇任） 4  1等海佐  筧豊隆  2011年8月1日 - 2014年8月1日 防大26期  佐世保地方総監部防衛部長  退職（海将補昇任） 5  1等陸佐  菅野俊夫  2014年8月1日 - 2016年12月19日 防大30期  陸上自衛隊補給統制本部通信電子部長  防衛装備庁調達事業部調達総括官（陸将補昇任） 6  1等陸佐  嶌末真  2016年12月20日 - 2018年7月31日 東京国際大学  陸上自衛隊研究本部主任研究開発官  退職（陸将補昇任） 7  1等陸佐  伊藤幸二  2018年8月1日 - 2020年12月21日 防大33期  防衛装備庁プロジェクト管理部装備技術官  陸上自衛隊通信学校副校長兼 企画室長 8  1等陸佐  井上勝  2020年12月22日 - 2021年11月30日 防大35期 統合幕僚監部指揮通信システム部指揮通信システム企画課指揮通信システム開発室長  西部方面総監部総務部長 末 1等陸佐  木村顕継  2021年12月1日 - 2022年3月16日 防大39期  陸上自衛隊教育訓練研究本部  自衛隊サイバー防衛隊司令（陸将補昇任）
+ 歴代の自衛隊サイバー防衛隊司令（陸将補、海将補または空将補） 代  階級  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職 1  陸将補  木村顕継  2022年3月17日 - 2025年7月31日防大39期  自衛隊指揮通信システム隊司令（1等陸佐）  統合幕僚監部首席指揮通信システム官 2  陸将補  黒木孝太郎 2025年8月1日 -   陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部指揮通信システム課長

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 

 自衛隊のサイバー攻撃への対応について（防衛省HPより）
 サイバー防衛隊の新編について（防衛省お知らせ：2014年3月25日）

 関連項目 
 統合作戦
 自衛隊のC4Iシステム
 自衛隊海外派遣
 サイバー防護隊 - 陸上自衛隊の部隊。
 ハイブリッド戦争 - サイバー戦争
 アメリカサイバー軍 - 米軍におけるサイバーテロ対策専門の統合任務部隊。
 中国サイバー軍 - 中国のサイバー戦部隊。
 セキュリティオペレーションセンター
 カーネギーメロン大学ハインツ・カレッジ - 米国カリフォルニア州にあるサイバーセキュリティの研究機関。防衛省からもサイバー要員育成の観点から幹部自衛官の海外留学を行っている。

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