中小企業庁 (大韓民国)

中小企業庁（ちゅうしょうきぎょうちょう、）は、大韓民国における知識経済部傘下の国家行政機関。体系的で效率的な中小企業支援体系を構築して、中小企業の競争力を高める事を目的として、1996年2月9日に開庁した。日本の中小企業庁に相当する。

 歴史 
1960年7月1日 - 商工部工業局に中小企業課が設置される。
1968年7月24日 - 中小企業課を中小企業局に拡大改編。
1996年2月9日 - 通商産業部傘下の工業振興庁を廃止して、中小企業局を拡大し、中小企業庁が設置される。
2017年7月20日 - 中小ベンチャー企業部に昇格MKニュース。

 役割 
中小企業育成施策の企画・推進。
中小企業の構造改善事業計画の企画・施行及び企業間の協力増進。
中小企業の災害管理及び動向の調査分析。
ベンチャー企業及びベンチャーキャピトルの育成及び支援。
女性企業、在来の市場活性化支援。
中小企業関連の金融及び各種資金、産業機能要員等の中小企業の人材支援。
中小企業製品の需要基盤構築、売り口拡大、海外市場の開拓活動を支援。
中小企業へのテクニカルサポートに関する計画の企画・施行。
技術革新開発事業、産学連携共同技術開発、技術移転、取引等の各種技術支援事業の施行。
中小企業情報化促進の為の各種支援。

 組織 
 幹部 
庁長
代弁人
次長
企画調整官
監査担当官

 下部組織 

運営支援課
オンブズマン支援団
中小企業政策局
小商工人政策局

中堅企業政策局
創業ベンチャー局
経営販路局
生産技術局

 所属機関 
亀尾電子工業高等学校
釜山機械工業高等学校
全北機械工業高等学校
地方中小企業庁
1級地：ソウル、釜山・蔚山、大邱・慶北、光州・全南、京畿
2級地：仁川、大田・忠南、江原、忠北、全北、慶南
脚注

 関連項目 
大韓民国の政治
大韓民国中小企業特別委員会

 外部リンク 
中小企業庁公式サイト

Category:廃止された韓国の中央省庁
Category:中小企業政策
Category:1996年設立の政府機関
Category:2017年廃止の政府機関