全国城郭存廃ノ処分並兵営地等撰定方

全国城郭存廃ノ処分並兵営地等撰定方（ぜんこくじょうかくそんぱいのしょぶんならびにへいえいちとうせんていかた）は、1873年（明治6年）1月14日に明治政府において、太政官から陸軍省に発せられた太政官達「全国ノ城廓陣屋等存廃ヲ定メ存置ノ地所建物木石等陸軍省ニ管轄セシム」の件および、同じく大蔵省に発せられた太政官達「全国ノ城廓陣屋等存廃ヲ定メ廃止ノ地所建物木石等大蔵省ニ処分セシム」の件の総称。陸軍が軍用として使用する城郭陣屋と、大蔵省に引渡し売却用財産として処分する城郭陣屋に区分された。単に「廃城令」、「城郭取壊令」または「存城廃城令」と略されて使用されている場合が多い。

概要
「存城」「廃城」の意味
太政官から達として陸軍省および大蔵省に発せられた文書で、今まで全国の城郭の土地建物については、陸軍省所管財産であったが、今後陸軍が軍用の財産として残す部分については存城処分、すなわち引き続き陸軍省所管の行政財産とするも、それ以外については廃城処分、すなわち大蔵省所管の普通財産に所管換えし、大蔵省において処分すべきものとした。

この場合の存城処分＝陸軍省行政財産とは旧城郭陣屋を、現在の概念である「文化財」として土地や建造物を保存しようとするものではなく、陸軍の兵営地等として旧来の城郭建造物、石垣、樹木等を整理すべしとしたものである。その後、陸軍の兵営地とする目的で城郭建造物がすべて取り壊された若松城の例がある一方、一部の建造物が取り壊され、陸軍施設が設置されたが、天守等の主要な建造物やほとんどの遺構が現存し、国宝、特別史跡になっている姫路城の例がある。例外的に、存城処分として陸軍用地となった城郭であっても、彦根城のように、明治政府の特例政策「1878年（明治11年）10月29日陸軍省へ達」今般特旨ヲ以彦根城郭保存ノ儀被仰候ニ付別紙ノ通滋賀県ヘ相達候条此旨相心得ヘシ　別紙11年10月29日滋賀県へ　　今般特旨ヲ以テ彦根城郭保存ノ儀被仰候ニ付其県ニ於テ保存方担任スヘシ　　但所轄ノ儀ハ従前ノ通知心得ヘシ ｢彦根城保存の達｣   JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C04028248400,明11.10『陸軍省大日記』（防衛省防衛研究所図書館）として城郭の土地と建造物が保存され、国宝、特別史跡となっているものもある。

また、廃城処分とは大蔵省の普通財産に所管換えし、地方団体や学校敷地等として売却するための用地となったものである。全国のほとんどの城郭陣屋の建造物が取り壊され、土地は払下げられた。ただし、犬山城や松本城のように、建造物が売却、取壊しの対象になったが、それぞれの理由により現存し、国宝、史跡になっているものもある。

後に行われた明治23年の不用「存城」払下
後に、1890年（明治23年）になって、陸軍省用地としたものの不用になった城郭である土地が、元藩主や地方団体に限り、公売によらず相当対価をもって払い下げられることもあった『不用城郭中元藩主ニ於テ払受ヲ志願シ及散在地ノ官庁ニ於テ受払ヲ企望スルトキハ公売ニ付セス払渡シヲ認許ス』明治二十三年二月一二日（決裁）「別紙陸軍大臣請議不用城郭中元藩主ニ於テ払受ヲ志願シ及散在地ノ内官庁ニ於テ払受ヲ企望スルトキハ公売ニ付セス相当代価ヲ以テ払渡ノ件ハ来二十三年度以降ハ会計法ノ明文モ有之公売ニ付スヘキハ勿論ナレトモ本件ハ二十二年度中ニ執行ノ趣ニ付本議ノ通相当代価ヲ以テ売却ノ儀執行シ可然ト認ム右閣議ニ供ス」国立公文書館　明治二十三年『公文類聚第十四編巻之二十三』請求番号　本館-2A-011-00・類00469100-050。「旧城主は祖先以来数百年間伝来の縁故により、これを払い渡し旧形を保存し、後世に伝えるなら歴史上の沿革を示す一端となり好都合である」 ｢不用城郭旧主へ払下代価の件｣JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C06080873700,明22.9.20『貳大日記9月』（防衛省防衛研究所図書館）ことを理由とした。「史跡としての文化財保護」のさきがけといえるが、史跡の法的な保護制度は、1919年（大正8年）制定の史蹟名勝天然紀念物保存法を待たなければならない。

文書の内容
「全国城郭及び軍事に関係する土地建物は、これまで陸軍省の所轄であったが、このたび、別冊一号のとおり、陸軍が必要とする分について改めて陸軍省所轄を仰せ付けられ、その残り第二号の旧来の城郭陣屋等は廃されたので、付属の建物木石に至るまですべて大蔵省に引き渡すので、陸軍省より受け取ったうえ、処分すべし」と、全国の城郭陣屋が陸軍省所管の行政財産と大蔵省所管の普通財産に振り分けられた。

出典
国立公文書館で保存

所蔵資料の分類：太政類典・第二編・明治四年～明治十年・第二百十四巻・兵制十三・鎮台及諸庁制置四

請求番号：本館-2A-009-00・太00436100

本文の記載は以下のとおり。

一月十四日
　陸軍省ヘ達
全国城郭及軍事ニ関渉スル地所建物是迄其省管轄ノ処今度別冊第一号ノ通陸軍必用ノ分改テ管轄被仰付其余第二号ノ通旧来ノ城郭陣屋等被廃候条附属ノ建物木石ニ至迄総テ大蔵省可引渡事
一　右管轄ノ土地へ屯営建築落成ノ上地所木石等有余ハ大蔵省へ可引渡地所不足スレバ更ニ撰定シ大蔵省協議ノ上伺出候ハヽ無代ニテ可相渡事
一　今後屯営地所練兵場等有用ノ節且全国防禦線決定ノ日ニ至砲墪塁壁等建築ノ地所ヘ無代ニテ可相渡候条其省ニ於テ撰定シ大蔵省協議之上可伺出事
一　木更津新潟水沢青森岐阜七尾兵庫大津敦賀浜田須崎浦千歳長崎十三ヶ所必用ノ区域相定大蔵省協議ノ上地所可受取事
　大蔵省ヘ達
全国城郭及軍事ニ関渉スル地所建物是迄陸軍省管轄ノ処今度別冊第一号ノ通陸軍必用ノ分改テ同省管轄ニ被仰付其余第二号ノ通旧来ノ城郭陣屋等被廃候条附属ノ建物木石ニ至ル迄総テ其省へ可引渡ニ付同省ヨリ受取候上処分可致事
一　右管轄ノ土地へ築落成ノ上地所有余ハ其省へ引渡地所不足スレハ更ニ撰定シ其省協議ノ上伺出候ハヽ無代ニテ相渡スヘク筈ニ付地代等ハ於其省可取計事
一　今後屯営地所練兵場等有用ノ節且全国防禦線決定ノ日ニ至リ砲墪塁壁等建築ノ地所ハ陸軍省ニ於テ撰定シ其省ヘ協議ノ上伺出候ハヽ無代ニテ可渡筈ニ付地代等ハ是亦於其省可取計事
一　木更津新潟水沢青森岐阜七尾兵庫大津敦賀浜田須崎浦千歳長崎十三箇所必用ノ区域陸軍省ニ於テ相定其省協議ノ上地所可受取筈ニ付引渡方可取計事

なお、表記については出典によって異なっており、例えば法令全書の記載内容は上記とは若干ではあるが文面を異にする。

存城廃城の処分リスト
太字城は天守や御殿が現存するもの。 斜体城 は天守等の主要な建造物が第二次世界大戦で焼失したもの。
国名軍管第一号 存城○印ハ新築可相成分第二号 廃城山城第四軍管二条城淀城大和第四軍管（空白）郡山城、高取城、柳生陣屋、小泉陣屋、田原本陣屋、柳本陣屋、芝村陣屋、櫛羅陣屋河内（空白）（空白）狭山陣屋、丹南陣屋和泉（空白）（空白）岸和田城、伯太陣屋 、吉見陣屋摂津第四軍管大坂城、○兵庫尼崎城、高槻城 、三田陣屋 、麻田陣屋伊賀（空白）（空白）伊賀上野城伊勢第四軍管津城長島城、桑名城、亀山城 、神戸城、松坂城、田丸城、菰野陣屋、久居陣屋志摩（空白）（空白）鳥羽城尾張第三軍管名古屋城犬山城三河第三軍管豊橋城岡崎城、挙母城 、刈谷城 、西尾城、田原城 遠江（空白）（空白）浜松城、横須賀城 、掛川城駿河第一軍管静岡城沼津城、田中城甲斐第一軍管山梨城（空白）伊豆（空白）（空白）（空白）相模第一軍管小田原城（空白）武蔵第一軍管東京城岩槻城、忍城安房（空白）（空白）（空白）上総第一軍管○木更津大多喜城、久留里城、佐貫城下総第一軍管佐倉城結城城、古河城、関宿城常陸第一軍管水戸城土浦城、下館城、松岡城、笠間城近江第四軍管彦根城、○大津膳所城、水口城、西大路陣屋、山上陣屋、大溝陣屋、宮川陣屋美濃第三軍管○岐阜大垣城、加納城、岩村城、郡上八幡城、苗木城、高須陣屋、野村陣屋飛騨（空白）（空白）（空白）信濃（空白）（空白）須坂陣屋、松代城、小諸城、岩村田陣屋、龍岡城、高島城、高遠城、飯田城、松本城上野第一軍管高崎城館林城、安中城、沼田城、岩櫃城、伊勢崎陣屋、小幡陣屋、七日市陣屋下野第一軍管宇都宮城烏山城、黒羽城、大田原城磐城第二軍管白河城平城、湯長谷陣屋、棚倉城、守山陣屋、泉陣屋、三春城、坂元城、小堤城岩代第二軍管若松城二本松城、白石城、角田城、船岡城、福島城陸前第二軍管仙台城、○水沢岩出山城、岩沼城、涌谷城、高清水城陸中第二軍管盛岡城一関城、岩谷堂城、金ヶ崎城、宮津、花巻城陸奥第二軍管○青森八戸城、七戸城、黒石陣屋羽前第二軍管山形城大泉城、新庄城、上山城、天童陣屋、米沢城羽後第二軍管秋田城酒田城、本荘城、亀田陣屋、矢島陣屋、岩崎陣屋、大館城、横手城、松嶺城若狭（空白）（空白）小浜城越前第三軍管福井城、○敦賀大野城、勝山城、丸岡城、鯖江陣屋加賀第三軍管金沢城大聖寺城能登第三軍管○七尾（空白）越中（空白）（空白）富山城越後第一軍管○新潟、新発田城、高田城三日市陣屋、黒川陣屋、上山藩七日市陣屋、峰岡陣屋、村松城、与板城、椎谷陣屋、清崎陣屋佐渡（空白）（空白）相川陣屋丹波（空白）（空白）柏原陣屋、篠山城、福知山城、綾部陣屋、山家陣屋、園部城、亀岡陣屋丹後（空白）（空白）峰山陣屋、舞鶴城、宮津城但馬第四軍管○豊岡出石城、村岡陣屋因幡第四軍管鳥取城（空白）伯耆（空白）（空白）米子城出雲第五軍管松江城広瀬陣屋、母里陣屋石見第五軍管○浜田津和野城隠岐（空白）（空白）（空白）播磨第四軍管姫路城明石城、三日月陣屋、林田陣屋、龍野城、安志陣屋、三草陣屋、山崎陣屋、小野陣屋、赤穂城美作（空白）（空白）津山城、真島城備前第四軍管岡山城（空白）備中（空白）（空白）浅尾陣屋、成羽陣屋、足守陣屋、庭瀬城、高梁城、新見陣屋、岡田陣屋、鴨方陣屋備後（空白）（空白）福山城安芸第五軍管広島城（空白）周防第五軍管山口城岩国城、徳山陣屋長門（空白）（空白）清末陣屋、豊浦城、萩城紀伊第四軍管和歌山城田辺城、新宮城淡路（空白）（空白）洲本城阿波第五軍管徳島城（空白）讃岐第五軍管丸亀城、高松城多度津陣屋伊予第五軍管松山城、宇和島城西条陣屋、小松陣屋、新谷陣屋、大洲城、伊予吉田陣屋土佐第五軍管○須崎浦（空白）筑前第六軍管福岡城秋月城筑後（空白）（空白）久留米城、柳川城、三池陣屋豊前第六軍管小倉城中津城、千束陣屋、豊津陣屋豊後第六軍管○千歳佐伯城、府内城、臼杵城、岡城、杵築城、日出城、森陣屋肥前第六軍管○長崎唐津城、島原城、諫早陣屋、大村城、平戸城、鹿島城、小城陣屋、佐賀城、蓮池城、福江城肥後第六軍管熊本城八代城、宇土陣屋、人吉城日向第六軍管飫肥城高鍋城、延岡城、佐土原城大隅（空白）（空白）（空白）薩摩第六軍管鹿児島城（空白）壱岐（空白）（空白）武生水陣屋対馬第六軍管厳原城（空白）琉球第六軍管首里城（空白）
 記載されていない城郭 
藩庁などとして使用され幕末まで残っていた城郭/陣屋の中でも、純粋な記載漏れ、廃城令以前に破却が進んでいたり焼失し廃城と見做されていたもの、廃城令以前に管轄の争いがあったり府県等に管轄が移管され陸軍省の管轄を離れたなどの理由で廃城令に記載されていないものがある。

太字城は天守や御殿が現存するもの。 斜体城 は天守等の主要な建造物が第二次世界大戦で焼失したもの。
+国名城/陣屋備考渡島松前城1873年（明治6年）2月28日、開拓次官 黒田清隆が正院に大蔵省管轄の松前城を開拓使へ移管することを申し出た。その際、大蔵省官員の渋沢栄一は「松前城ノ儀ハ先般当省管轄被仰付候旧城地第二号中記載ハ無之候ヘトモ第一号存城ノ内ニ不相見候ヘハ即チ当省管轄ト相心得候テ可然」（松前城は第二号には記載はないが第一号存城にも記載がないため大蔵省の管轄と考えるのが自然）とし、開拓使への移管に同意した。五稜郭廃城令時点では開拓使の管轄であったが、1873年（明治6年）12月の太政官達「1873年（明治6年）12月3日開拓使ヘ達」其使管下函館五稜郭陸軍省所管被仰付候条同省ヘ可引渡比旨相達候事 ｢公達六年十二月三日｣ JACAR(アジア歴史資料センター)Ref. A07062412100,明18.11『記録材料・開拓使事業報告附録布令類聚上編・大蔵省』「地理衙署」（国立公文書館）により、陸軍省所管の存城と同様の処分となった。陸奥弘前城存城への記載がないが、1876年（明治9年）2月27日に陸軍省の提出した「城砦周囲等防御線内土役工作等ノ儀地方官ェ通達相成度旨伺」に記載があり陸軍省の管轄となっており第一号存城と見做せる。岩代猪苗代城戊辰戦争で焼失し既に廃城と見做されていた。信濃上田城陸軍省達（明治6年2月15日）において第一号存城に追加指定。上野前橋城既に群馬県に管轄が移管。加賀小松城1865年（慶応元年）時点で金沢藩は廃城準備を進めており、既に無主かつ既に荒廃著しかった小松城の三の丸に1872年（明治5年）小松懲役所が設置し懲役の労役として城の取り壊しが行われていた。そのため、1873年（明治6年）の廃城令の出される前に破却が進んでいた。伊予今治城1869年（明治2年）に破却済。土佐高知城1872年（明治5年）8月19日、陸軍省は正院に高知城に配兵の予定があると管轄を申し出たが、大蔵省は城郭全体は必要ないとして必要な部分を明示して申し出よと主張した。結局、陸軍省は鎮台配置を決定の上で再度申し出ることとなった。廃城令以前から帰属をめぐって陸軍省と大蔵省で対立していたため、存廃決定の対象外とされた。しかし、結局、陸軍省は廃城令後も高知城については移管の申し出をしなかったため大蔵省所管のまま廃城となった。

 脚注 

 関連項目 
 城
 廃城
 現存天守
 日本の城一覧
 天守の一覧
 天守

 外部リンク 

Category:廃止された太政官布告・太政官達
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Category:1873年の法