三極委員会

三極委員会（さんきょくいいんかい、, 略称：TLC, ）は、国際社会における日本・北米・欧州（三極）の協同を促進する為に設立された非営利の政策協議組織である。世界各国から著名な政治家、官僚、財界人、学者、メディア、労働組合、非政府組織のリーダー等、約350人が参加するhttps://jcie.or.jp/program/trilateral-commission.html。
サムネイル|110x110ピクセル|三極委員会のロゴ
発足時の名称は「日米欧三極委員会」。

 概要 
1973年にデイビッド・ロックフェラー、ズビグネフ・ブレジンスキーらの働きにより、「日米欧委員会」として発足した。

日本・北米・ヨーロッパに設けられた三つの委員会によって総会が運営される2006年4月、三極委員会総会が東京虎ノ門のホテルオークラ別館「オーチャードルーム」で開催され、麻生太郎夫妻主催のレセプションが外務省飯倉公館で開かれた。。参加国は委員会の規定では「先進工業民主主義国」とされている。三極委員会の目的は、先進国共通の国内・国際問題等について共同研究及び討議を行い、政府及び民間の指導者に政策提言を行うことである政策共同研究報告書「トライアングル・ペーパーズ」が刊行されている。

欧州では90年代中頃に中欧諸国から、北米では2000年にメキシコから参加者があり、2000年以降にアジア太平洋地域の参加国が拡大されることから韓国、オーストラリアが参加。、日本委員会はアジア太平洋委員会となった太平洋アジアグループ委員長は小林陽太郎（富士ゼロックス（現:富士フイルムビジネスイノベーション）相談役最高顧問）。。それにともない日本語名称は「日米欧委員会」から「三極委員会」に改称されたhttps://ihj.global/trilateral/。

2009年から中国、インドが参加。

三地域における現在の議長はそれぞれ

 欧州　ジャン・クロードトリシェ(2012～)
 北米　メーガン・オサリバン(2019～)
 日本　新浪剛史(2022～)

である。

 関係者 
 著名人
Robert Roosa - 創立役員の一人"Carter's Brain Trusts" Time (December 20, 1976). Retrieved May 20, 2011。FRBの役員だったが、1962年にポール・ボルカーをアメリカ合衆国財務省の監査として雇ったJoseph B. Treaster, Paul Volcker: the making of a financial legend Google Books. John Wiley & Sons, Inc., Hoboken, New Jersey (2004). ISBN 0-471-42812-4 Retrieved May 21, 2011。他のキャリアとして、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの共同経営者、ブルッキングス研究所会長。

 日本の関係者
渡辺武 - 発足時の日本委員会委員長。
大來佐武郎 - 以下、同委員。
宮沢喜一
牛場信彦
永野重雄
岩佐凱実
土光敏夫 
盛田昭夫
長谷川閑史

現在のメンバー
新浪剛史（アジア太平洋委員会議長）
長谷川閑史（アジア太平洋委員会名誉会長）
田中明彦（アジア太平洋委員会名誉会長、前議長）
池田祐久（アジア太平洋委員会ディレクター、アジア太平洋委員会執行委員）
中尾武彦（アジア太平洋委員会執行委員）
狩野功（アジア太平洋委員会執行委員）
近藤正晃ジェームス（アジア太平洋委員会執行委員）
杉崎重光
勝又英子
藤井卓也
藤崎一郎
船橋洋一
行天豊雄
濱口博史
平井康光
堀井 昭成
伊藤 仁
伊藤錬
柏木 茂介
勝栄二郎
川名浩一
小林いずみ
児島明
河野太郎
小泉進次郎
国部毅
チャールズ D.レイク
三毛兼承
村瀬悟
中村邦晴
奥田健太郎
櫻田謙悟
佐藤康博
塩崎恭久
高原明生
武見敬三
田中均
田中直毅
田中伸男
田代桂子
津川清
辻慎吾
津谷正明
渡邊博史
小木曽麻里
デイビット・ロックフェラー フェロー（David Rockefeller Fellows）
城口洋平
北川拓也
瀧口友里奈
川井大介 (デイビット・ロックフェラー フェローアジア統括代表)

三極委員会へ日本代表として出席するメンバーは、経済同友会や経団連の一部メンバーと重複している。

日米合同委員会とも省庁のメンバーと出席者が関係しているとも言われている。

 開催地 
※原則として年次総会は毎年1回3日間、三地域（アジア太平洋、ヨーロッパ、北米）の持ち回りにより開催される。
第51回　COVID-19により、三地域それぞれバーチャルミーティング(オンライン会議)  (2020年6月22日-11月13日)
第50回　フランス、パリ　(2019年6月14日-16日)
第49回　シンガポール共和国、シンガポール　（2018年3月23日-25日）
第48回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2017年3月24日-26日）
第47回　イタリア、ローマ　（2016年4月15日-17日）
第46回　韓国、ソウル  (2015年4月24日-26日)
第45回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2014年4月25日-27日）
第44回　ドイツ、ベルリン　（2013年5月15日-17日）
第43回　日本、東京　（2012年4月21日-22日）
第42回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2011年4月8日-10日）
第41回　アイルランド、ダブリン　（2010年5月7日-9日）
第40回　日本、東京　（2009年4月25日-26日）
第39回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2008年4月25日-28日）
第38回　ベルギー、ブリュッセル　（2007年3月16日-19日）
第37回　日本、東京　（2006年4月22日-24日）
第36回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2005年4月15日-18日）
第35回　ポーランド、ワルシャワ　（2004年5月7日-10日）
第34回　韓国、ソウル　（2003年4月11日-14日）
第33回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（2002年4月8日-10日）
第32回　イギリス、ロンドン　（2001年3月9日-12日）
第31回　日本、東京　（2000年4月8日-10日）
第30回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1999年3月13日-15日）
第29回　ドイツ、ベルリン　（1998年3月21日-23日）
第28回　日本、東京　（1997年3月22日-24日）
第27回　カナダ、バンクーバー　（1996年4月19日-22日）
第26回　デンマーク、コペンハーゲン　（1995年4月22日-24日）
第25回　日本、東京　（1994年4月9日-11日）
第24回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1993年3月27日-29日）
第23回　ポルトガル、リスボン　（1992年4月25日-27日）
第22回　日本、東京　（1991年4月20日-21日）
第21回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1990年4月21日-23日）
第20回　フランス、パリ　（1989年4月8日-10日）
第19回　日本、東京　（1988年4月9日-11日）
第18回　アメリカ合衆国、サンフランシスコ　（1987年3月21日-23日）
第17回　スペイン、マドリッド　（1986年5月17日-19日）
第16回　日本、東京　（1985年4月21日-23日）
第15回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1984年4月1日-3日）
第14回　イタリア、ローマ　（1983年4月17日-19日）
第13回　日本、東京　（1982年4月4日-6日）
第12回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1981年3月29日-31日）
第11回　イギリス、ロンドン　（1980年3月23日-25日）
第10回　日本、東京　（1979年4月22日-24日）
第09回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1978年6月10日-13日）
第08回　ドイツ、ボン　（1977年10月22日-25日）
第07回　日本、東京　（1977年1月9日-11日）
第06回　カナダ、オタワ　（1976年5月9日-12日）
第05回　フランス、パリ　（1975年11月29日-12月1日）
第04回　日本、東京・京都　（1975年5月27日-31日）
第03回　アメリカ合衆国、ワシントンD.C.　（1974年12月8日-10日）
第02回　ベルギー、ブリュッセル　（1974年6月23日-25日）
第01回　日本、東京　（1973年10月21日-23日）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
ビルダーバーグ会議
ダボス会議
王立国際問題研究所
外交問題評議会
アメリカ対日協議会
経済同友会
日米合同委員会
経団連
内閣情報調査室
東京地検特捜部
電通
三菱財閥
三井財閥
三井住友トラスト・アセットマネジメント
自由民主党
国会
別班
経済財政諮問会議
日米地位協定
セキュリティクリアランス

 外部リンク 
公益財団法人 国際文化会館　三極委員会
Trilateral Commission公式サイト（北米委員会制作）
Membership 2019 MARCH

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