財務省主税局

主税局（しゅぜいきょく、）は、日本の中央省庁のひとつである財務省の内部部局の一つ。

明治元年（1868年）5月10日、会計官租税司として設置。初代租税正は渋沢栄一。大蔵省租税司、民部省租税司、大蔵省租税司、大蔵省租税局、大蔵省主税局を経て、財務省主税局。広く租税行政を所管し、国の税制の企画・立案、租税収入見積事務等の業務としている。一時は関税も所管していた。

 沿革 

 明治 

 1868年（明治元年）5月10日 - 会計官に租税司が設置される。
 1869年（明治2年）
 7月8日 - 大蔵省に移管。
 8月4日 - 民部省に移管。租税正を置く。初代租税正渋沢栄一。
 1870年（明治3年）7月10日 -  大蔵省に移管。
 1871年（明治4年）7月27日 - 租税寮に改組。
 1884年（明治17年）5月20日 - 租税局と関税局が合併し、主税官長を長とする主税局が発足する。
 1886年（明治19年）
 2月26日 - 主税官長を廃官。
 3月9日 - 主税局長と局次長のポストを配置し、調査課、地租課、酒税課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課、計算課、徴税費課、統計課の10課を設置。
 1890年（明治23年）6月28日 - 調査課、印紙税課、雑種税課、地方税課、監査課を廃止。地租課を直税課、酒税課を間税課、統計課を庶務課へとそれぞれ改組し、徴収課を設置。
 1891年（明治24年）8月16日 - 局次長を廃止。関税局の廃止に伴い、海関税課を設置。
 1893年（明治26年）11月10日 - 計算課を廃止。直税課と間税課を内国税課として改組。
 1896年（明治29年）4月16日 - 調査課を設置。
 1897年（明治30年）4月28日 - 海関税課を関税課、徴収課を経理課、調査課を葉煙草専売課へとそれぞれ改組。
 1898年（明治31年）11月1日 - 葉煙草専売課を廃止。
 1905年（明治38年）1月11日 - 専売事業課を設置。
 1905年（明治38年）1月27日 - 専売技術課を設置。
 1907年（明治40年）10月3日 - 専売事業課と専売技術課を廃止。
 1909年（明治42年）11月5日 - 内国税課が再び直税課、間税課となり、関税課は関税局となる。

 大正 

1913年（大正2年）6月13日 - 直税課、間税課を廃止し、国税課を設置。関税局は関税課となる。
 1918年（大正7年）7月11日 - 地価調査課を設置。
 1922年（大正11年）6月2日 - 地価調査課を廃止。内国税調査課を設置。　
 1924年（大正13年）12月20日 - 経理課を廃止。内国税調査課は国税課に吸収される。
 1926年（大正15年）5月10日 - 臨時土地賃貸価格調査課を設置。

 昭和・平成・令和 
 1929年（昭和4年）4月24日 - 臨時土地賃貸調査課を臨時土地調査課へ改組。
 1934年（昭和9年）12月26日 - 臨時土地調査課を廃止し、経理課が設置される。臨時土地調査課の事務は国税課に吸収され、経理課が国税の徴収、租税や予算・決算の調査を管掌した。
 1936年（昭和11年）6月3日 - 税制を立案する企画課を設置。
 1940年（昭和15年）7月5日 - 「家屋税法」が施行されるのに伴い、家屋賃貸価格調査課を設置。
 1940年（昭和15年）10月21日 - 地方分与税に関する業務と地方財務の調査監督を担当する部局として地方税課を設置。
 1942年（昭和17年）7月10日 - 家屋賃貸価格調査課を廃止。
 1942年（昭和17年）11月1日 - 地方税課を廃止。国税課を国税第一課と国税第二課に分離。国税第一課が直接税、国税第二課が間接税、酒税を分掌。
 1945年（昭和20年）3月17日 - 国税第一課を第一課、国税第二課を第二課、経理課を第三課に編成し、関税課の事務は第三課に移される。
 1946年（昭和21年）5月1日 - 第三課の関税事務を分離し、再び関税課が置かれる。

 組織 
 総務課
 地方税、地方交付税及び地方譲与税を所掌。
 主税企画官（広報） 　 　 　 
 主税企画官（地方税）  　 　 　 
 主税調査官（2）
 調査課
 1976年6月25日に内国税及び外国の租税に関する制度の調査事務等を行うため設置された『行政管理年報，第16巻』行政管理庁管理部、1976年発行、44頁。
 税制第一課
 所得税、資産税、国税通則法、犯則取締り、税理士制度を所掌。
 主税企画官
 税制第二課
 1952年8月16日に税制課（税制第一課）から分離される形で新設第5章 大蔵省機構の拡充の推移。消費税を含む間接税、酒税を所掌。
 主税企画官
 税制第三課
 1962年6月1日に新設。法人税を所掌。
 参事官
 主税企画官
 国際租税総合調整官

 歴代主税局長 
主として『大蔵省百年史 下巻』（大蔵財務協会、1969年）に依る。

 租税正・租税司・租税頭・租税局長・主税官長（明治2年12月29日 - ） 
 氏名 在任期間 渋沢栄一 明治2年12月29日明治3年8月24日伊藤博文明治4年7月28日明治4年9月20日陸奥宗光明治5年6月18日明治7年1月15日松方正義明治7年1月15日明治8年11月4日吉原重俊明治10年1月11日明治14年12月22日市川正寧明治14年12月22日明治17年5月20日郷純造明治17年5月20日明治19年2月9日中村元雄明治19年3月9日明治24年4月27日

 主税局長（明治19年2月26日 - 現在） 
 氏名 在任期間（任免）前職後職中村元雄明治19年2月26日明治24年4月7日中村元雄と中野健明の在任期間が重複するのは、関税局と主税局が合併したためである。明治19年3月9日に関税局が再設置され、かつて関税局長を務めていた中野が再び関税局長に就任した。その後、明治24年8月16日に関税局（中野が局長）が主税局に合併された後も、人事上では中野は明治23年1月7日まで関税局長を兼務している。大蔵省主税官長群馬県知事中野健明明治19年3月26日明治21年3月5日関税局長関税局長田尻稲次郎明治24年7月24日明治25年8月10日銀行局長大蔵次官加藤高明明治25年8月10日明治27年7月28日監査局長外務省政務局長目賀田種太郎明治27年7月28日明治37年10月18日横浜税関長貴族院勅選議員若槻礼次郎明治37年10月18日明治39年1月8日主税局内国税課長大蔵次官桜井鉄太郎明治39年1月8日明治42年11月5日専売局長大蔵次官菅原通敬明治42年11月5日大正4年7月2日主税局内国税課長大蔵次官松本重威大正4年7月2日大正12年4月6日専売局事業部長退官（日本興業銀行副総裁）黒田英雄大正12年4月6日昭和2年5月17日銀行局長大蔵次官藤井真信昭和2年5月17日昭和4年7月4日東京税務監督局長主計局長青木得三昭和4年7月4日昭和6年12月18日普通銀行課課長横浜税関長中島鉄平昭和6年12月18日昭和9年12月8日横浜税関長専売局長官石渡荘太郎昭和9年12月8日昭和11年3月13日銀行検査官内閣調査局調査官山田龍雄昭和11年3月13日昭和12年2月4日内閣調査局調査官造幣局長石渡荘太郎昭和12年2月4日昭和12年6月5日内閣調査局調査官大蔵次官（第一次近衛内閣）大矢半次郎昭和12年6月5日昭和15年12月14日日本銀行監理官醸造試験所長松隈秀雄昭和15年12月14日昭和19年3月24日銀行局長大蔵次官田中豊昭和19年3月24日昭和20年2月28日理財局長大蔵次官池田勇人昭和20年2月28日昭和22年2月6日東京財務局長大蔵次官昭和22年（日本国憲法施行年）平田敬一郎1947年（昭和22年）12月29日1952年（昭和27年）12月27日物価庁第一部長国税庁長官渡辺喜久造1952年（昭和27年）12月27日1956年（昭和31年）7月6日東京国税局長国税庁長官原純夫1956年（昭和31年）7月6日1960年（昭和35年）4月12日主計局次長国税庁長官村山達雄1960年（昭和35年）4月12日1963年（昭和38年）4月22日大臣官房財務調査官退官泉美之松1963年（昭和38年）4月22日1965年（昭和40年）11月16日国税庁次長国税庁長官塩崎潤1965年（昭和40年）11月16日1967年（昭和42年）11月7日国税庁次長退官吉国二郎1967年（昭和42年）11月7日1969年（昭和44年）8月6日証券局長国税庁長官細見卓1969年（昭和44年）8月6日1971年（昭和46年）6月1日大臣官房審議官財務官（吉田太郎一）1971年（昭和46年）6月1日1971年（昭和46年）6月15日（大臣官房審議官が心得兼務）高木文雄1971年（昭和46年）6月15日1974年（昭和49年）6月26日大臣官房長大蔵事務次官中橋敬次郎1974年（昭和49年）6月26日1975年（昭和50年）7月8日大臣官房長国税庁長官大倉真隆1975年（昭和50年）7月8日1978年（昭和53年）6月17日国際金融局長大蔵事務次官高橋元1978年（昭和53年）6月17日1981年（昭和56年）6月26日経済企画庁長官官房長大蔵事務次官福田幸弘1981年（昭和56年）6月26日1982年（昭和57年）6月1日大臣官房付・日本銀行政策委員会大蔵省代表委員国税庁長官梅澤節男1982年（昭和57年）6月1日1985年（昭和60年）6月25日大阪国税局長国税庁長官水野勝1985年（昭和60年）6月25日1988年（昭和63年）12月27日東京国税局長国税庁長官尾崎護1988年（昭和63年）12月27日1991年（平成3年）6月11日大臣官房審議官国税庁長官濱本英輔1991年（平成3年）6月11日1993年（平成5年）6月25日大臣官房総務審議官国税庁長官小川是1993年（平成5年）6月25日1995年（平成7年）5月26日証券局長国税庁長官薄井信明1995年（平成7年）5月26日1998年（平成10年）1月31日大臣官房審議官国税庁長官尾原榮夫1998年（平成10年）1月31日2001年（平成13年）7月10日大臣官房審議官国税庁長官大武健一郎2001年（平成13年）7月10日2004年（平成16年）7月2日国税庁次長国税庁長官福田進2004年（平成16年）7月2日2006年（平成18年）7月28日会計センター所長財務総合政策研究所長国税庁長官石井道遠2006年（平成18年）7月28日2007年（平成19年）7月10日国税庁次長会計センター所長財務総合政策研究所長加藤治彦2007年（平成19年）7月10日2009年（平成21年）7月14日国税庁次長国税庁長官古谷一之2009年（平成21年）7月14日2012年（平成24年）8月17日大臣官房審議官国税庁長官田中一穂2012年（平成24年）8月17日2014年（平成26年）7月4日理財局長主計局長佐藤慎一2014年（平成26年）7月4日2016年（平成28年）6月17日大臣官房長財務事務次官星野次彦2016年（平成28年）6月17日2019年（令和元年）7月5日国税庁次長国税庁長官矢野康治2019年（令和元年）7月5日2020年（令和2年）7月20日大臣官房長主計局長住澤整2020年 (令和2年) 7月20日2023年（令和5年）7月4日大臣官房審議官国税庁長官青木孝徳2023年 (令和5年) 7月4日 -大臣官房長

 歴代主税局次長 
 氏名 在任期間 前職 後職 正示啓次郎 1947年（昭和22年）12月29日 - 1948年（昭和23年）4月14日 主計局総務課長主計局司計課長 主税局監理部長

 歴代主税局監理部長 
 氏名 在任期間 前職 後職 正示啓次郎 1948年（昭和22年）4月14日 - 1949年（昭和23年）6月1日 主税局次長 国税庁総務部長

 脚注 

 参考文献 

 関連項目 
 憲法学会 - 日本学術会議協力学術研究団体
租税法律主義

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