ソブリン・ウエルス・ファンド

ソブリン・ウエルス・ファンド（、略: SWF）は、政府が出資する投資ファンド。政府系ファンド、国富ファンド、主権国家資産ファンドなどとも称される。

 概要 
石油や天然ガスによる収入、外貨準備高を原資とすることが多い。
近年、世界的な資源価格急騰により資源供給国の割合が増えつつある。

モルガン・スタンレーの推計によると、2007年5月時点の世界のSWFの資産総額は2.5兆ドルであり、ヘッジファンドの規模を上回るとされている。
大規模な投資をするため市場への影響が大きく、透明性が求められている他、政治的意図をもった投資を懸念する声もある。

アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁（ADIA）、シンガポールのテマセクとシンガポール政府投資公社（GIC）、マレーシアのカザナ・ナショナル、サウジアラビアのサウジアラビア通貨庁、中国の中国投資有限責任公司（CIC）などが有名である。アブダビ投資庁は世界最大規模と言われている。日本でも設立が議論されている。

 大規模なソブリン・ウエルス・ファンド 

以下に挙げられているものは、大規模な（運用資産額が100億ドルを超える）ソブリン・ウェルス・ファンドである（イスティスマールを除く）。
 国 ファンド名 運用資産CPPIBなど一部のファンドを除き、運用資産額はソブリン・ウェルス・ファンドの研究機関であるソブリン・ウェルス・ファンド・インスティチュート（SWFI）による各国のソブリン・ウェルス・ファンドの資料（、2012年3月更新）によった。 設立 原資 国民一人当たりの資産  アブダビ投資庁（ADIA）  6,270億ドル  1976年  石油  $1,000,000  ノルウェー政府年金基金（GPF）  6,110億ドル  1990年  石油  $74,500  中国国家外国為替管理局（SAFE）  5,679億ドル（推定）  1997年  Non-commodity （非コモディティ、外貨準備高など）    サウジアラビア通貨庁（SAMA）  5,328億ドル  n/a  石油  $15,000  中国投資有限責任公司（CIC）  4,396億ドル  2007年9月28日  Non-commodity （外貨準備高など）  $151  クウェート投資庁（KIA）  2,960億ドル  1953年  石油  $80,000  香港金融管理局（HKMA）SWFIの表記では、「香港金融管理局投資ポートフォリオ」（Hong Kong Monetary Authority Investment Portfolio）となっている。  2,933億ドル  1993年  Non-commodity （外貨準備高など）   シンガポール政府投資公社（GIC）  2,475億ドル  1981年  Non-commodity （外貨準備高など）  $100,000  テマセク・ホールディングス（TH）  1,572億ドル  1974年  Non-commodity （外貨準備高など）  $35,400  カナダ年金制度投資委員会日本語訳は、による。（CPPIB）  1,528億ドルCPP Investment Board  CPPIBのホームページ。トップページに運用資産額の表示がある。この数字は2011年12月31日時点での資産額である。一方、前掲SWFIの資料には本SWFについての記述はない。  1997年  Non-commodity （外貨準備高など）  $12,800  ロシア連邦安定基金（SFRF）  ロシア連邦国民福祉基金（NWF）  1,497億ドル（合算）  2004年1月1日2008年  石油  $1,180  中国国家社会保障基金（NSSF）  1,345億ドル  2000年  Non-commodity （外貨準備高など）    カタール投資庁（QIA）  850億ドル  2005年  石油、天然ガス  $250,000  オーストラリア未来基金この日本語訳は定訳ではない。例えば、では「未来基金」の訳が用いられているが、では「将来基金」との訳が用いられている。  730億ドル  2004年  Non-commodity （外貨準備高など）  $2,900  ドバイ投資公社（ICD）  700億ドル  2006年  石油     リビア投資庁（LIA）  650億ドル  2006年  石油  $7,200  アルジェリア歳入調整基金日本語訳は、による。（FRRフランス語名“Fonds de régulation des recettes”に従った略称。英語名は“Revenue Regulation Fund”であり、略称も“RRF”となる。）  567億ドル  2000年  石油    韓国投資公社（KIC）  430億ドル  2005年  Non-commodity （外貨準備高など）  $417 (25pxアラスカ州)  アラスカ永久基金この日本語訳は定訳ではない。この訳はこの外務省ホームページ内の資料による。この「永久基金」という訳の他にも、のように、「恒久基金」と訳している例もある。（APFC）  411億ドルAlaska Permanent Fund Corporation  APFCの公式サイト。本サイトのトップページには、現在（正確な時期は不明）の保有資産総額が表示されており、411億570万ドルとある（2012年3月14日閲覧）。一方で、前掲SWFIの資料によれば2012年3月の段階での資産総額は397億ドルとなっている。  1976年  石油  $61,000  カザフスタン国家基金日本語訳の定訳はない。この訳はこのキャピタル・パートナーズ証券のサイトの資料による（2010年3月26日「2010年の経済予想:GDP成長率3%、鉱工業生産3%、失業率6%（フィッチ、政府）」の項目）。（KNF“Kazakhstan National Fund”の略。）  386億ドル  2000年  石油  $1170  カザナ・ナショナル（KN）  368億ドル  1993年  Non-commodity （外貨準備高など）  $658  アゼルバイジャン国家石油基金（SOFAZ）日本語訳および略称については、この駐日アゼルバイジャン共和国大使館ホームページの資料の記述によった。  302億ドル  2001年前掲駐日アゼルバイジャン共和国大使館のホームページの資料によれば、2001年とされている。一方で、前掲SWFIの資料によれば、1999年とされている。  石油    アイルランド国民年金積立基金（NPRF“National Pension Reserve Fund”の略。）日本語訳・英語名称・略称などは、による。  300億ドル  2001年  Non-commodity （外貨準備高など）    ブルネイ投資庁（BIA“Brunei Investment Agency”の略。）  300億ドル  1983年  石油  $90,100  フランス国家戦略投資基金日本語訳に定訳はない。この訳は、（前注7の資料と同じ）によった。この他にも、のように「戦略投資ファンド」などの訳も見られる。（FSI“Fonds stratégique d'investissement”の略。英語では“Strategic Investment Fund”となるので、略称は“SIF”となる。）  280億ドル  2008年  Non-commodity （外貨準備高など）    ムバーダラ・ディベロプメント・カンパニー（MDC）  271億ドル  2002年  石油    （25pxテキサス州）  テキサス州永久学校基金日本語訳の定訳はない。本基金は、テキサス州内の公立学校の運営資金に収益を活用するべく設立されたものである。なお、公立大学（州立大学）については後述の通り「大学永久基金」が別途置かれている。（PSF“Permanent School Fund”の略。）  244億ドル前掲SWFIの資料による。また、PSFを運用するテキサス州教育庁（TEA）が公開しているによれば、2011会計年度末時点での資産残高は269億ドルであった。  1854年  石油その他（公有地運用収益なども含む）    国家開発基金（NDF）日本語訳・略称については、このNPO法人「中央アジア・コーカサス研究所」ホームページ掲載の資料によった。かつて存在した石油安定化基金（OSF）に代わるものとして新たに設立された。  230億ドル  2011年前身であるOSFの設立は1999年（ただし、前掲中央アジア・コーカサス研究所の資料によれば、2000年設立とされている）。  石油  $174  チリ経済社会安定化基金（ESSF）日本語訳・略称は、による。かつては銅資源の産出による利益を原資としていたことから、銅安定化基金（Fondo de Compensación del Cobre、略称:FCC）と呼ばれていた（参照:）。  218億ドル前掲の野村資本市場研究所による資料によれば、チリにはESSFの他にも、同じく銅資源による利益を原資とした年金準備基金が存在しており、この額はESSFに加えて年金準備基金の資産も合算した数値である可能性がある。両基金は政府系ファンドであり、チリ中央銀行が財務代理人として運営を行っている点や投資ポートフォリオの内容などでも類似点が多い。  1985年現行の体制・名称となったのは2006年。  銅鉱石    （25pxアルバータ州）  アルバータ州遺産貯蓄信託基金日本語訳の定訳はない。この訳はによった。（AHSTF）基金の運用は、2008年に設立されたアルバータ投資管理公社（Alberta Investment Management Corporation、略称:AIMCo）が担当する。  151億ドル  1976年  石油  n/a  台湾国家安定化基金（NSF“National Stabilisation Fund”の略。）  150億ドルより。2008年時点での運用資産総額である。前掲SWFIの資料には記述がない。  2000年  Non-commodity （外貨準備高など）  $652  （20pxニューメキシコ州）  ニューメキシコ州投資協議会（SIC）日本語訳の定訳はない。日本語訳・略称は、による。前掲SMRJの資料によれば、SICは“Land Grant Permanent Fund”（直訳すれば「公有地払い下げ永久基金」）、“Severance Tax Permanent Fund”（直訳すれば「サービス税永久基金」）、“Tabacco Settlement Permanent Fund”（直訳すれば「タバコ和解永久基金」）という3つの永久基金を運用しているとのことである。これら3つのファンドは、その名称からそれぞれ公有地から得た収益、サービス税の税収入、全米各州と大手タバコ会社の間で結ばれた包括的和解契約（MSA）によってタバコ会社より支払われる金銭を原資にしていると考えられる。前掲SMRJの資料によれば、実際に資金運用を行っているのは同じ州政府の機関である投資局（SIO）である。  143億ドル  2003年  Non-commodity （税収入・公有地運用収益など）  n/a  ニュージーランド退職年金基金（NZSF）日本語訳・略称は、による。  135億ドル  2003年  Non-commodity （外貨準備高など）  n/a （25pxテキサス州）  テキサス州永久大学基金日本語訳の定訳はない。この訳は、英語名称を直訳したものである。（PUF）  123億ドル  PUFが公開している2011年下半期のアニュアル・レポート。本資料1ページにおいて、現在PUFが保有する資産の市場価格は総額123億ドル、簿価は111億ドルである旨が記載されている。  2008年  Non-commodity （公有地運用収益）  n/a  ブラジル政府ファンド日本語訳の定訳はない。この訳は、ポルトガル語の名称およびその英訳名称を直訳したものである。（FSB“Fundo Soberano do Brasil”の略）  113億ドル  2008年  Non-commodity （外貨準備高など）  n/a  イスティスマールイスティスマールに関しては、ドバイ・ショックによるドバイ経済の悪化とドバイ政府の財政難などの影響から、2009年に投資活動を中止したと見られており、現在の活動実態は不明である。（参照:「ドバイ政府系イスティスマルが事業再編で投資中止－関係者」  ブルームバーグの記事。2009年9月11日掲載・2012年3月15日閲覧。  n/a  2003年  石油  n/a

 日本の状況 
各国のSWFは資源による収入が多く、資源を持たない国の場合は外貨準備や年金を運用しており、日本の場合後者にあたる。いわば元手は借金で、運用に伴うリスクは国民にあるという構図が成り立つので、日本の財務省は基本的に反対の立場をとっている。現在100兆円に膨らんだ外貨準備の運用先として検討されているが、外貨準備の大半は米国債であり、外貨準備の運用をSWFに切り替えた場合の債券市場に与える影響は大きい。130兆円に上る年金積立金の一部運用も検討されているが年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は人件費削減対象で、高給のファンドマネージャーの採用は困難であり、SWFの導入には体制見直しの可能性もある。以上のような理由から、SWFは資源国以外の先進国では現在のところ少数派である。

2007年（平成19年）11月5日に 自民党内に山本有二前金融担当相と田村耕太郎前内閣府大臣政務官（金融担当）を中心に、資産効果で国民を豊かにする議員連盟という日本の政府系ファンド早期創立を目指す議員連盟が設立した。当時の参加者は42人。内閣府特命担当大臣（金融担当）（当時）の渡辺喜美は党本部の設立総会で、官民の資産をどう運用するかを検討すると述べた。

野党でも公明党が、SWF「ジャパン・ファンド」を創設しその運用益で食料品にかかる消費税ゼロにすることを主要政策として掲げている。2026年に同党と立憲民主党が合体した中道改革連合もそれを引き継ぎ、政策方針の一つにしている。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 官民ファンド
 機関投資家
 ヘッジファンド
 国有企業

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Category:外国直接投資