製造小売業

製造小売業（せいぞうこうりぎょう）とは
 日本標準産業分類における大分類の、卸売・小売業に含まれる一業態。大まかにいうと、その場で商品を製造して消費者個人へ販売する事業所の形態。Manufacturing and retail。
 アパレル産業における、SPA (speciality store retailer of private label apparel) の訳語の一つ。

 日本標準産業分類での取り扱い 
同一事業所で商品製造及び、個人への商品販売を行う形態のこと「製造した商品をその場所で個人又は家庭用消費者に販売する」日本標準産業分類　大分類Ｉ－卸売業，小売業　総説　小売業　2.(2)より。例示としては菓子屋、パン屋日本標準産業分類（平成19年改定）、弁当屋、豆腐屋、調剤薬局等商業統計（経済産業省）が挙げられる。分類は取扱商品により行われる日本標準産業分類　大分類I - 卸売業，小売業　総説　小売業　1を参照。ため、中分類、あるいは小分類では「製造小売業」という分類は生じておらず、細分類において製造小売とそうでないものが区分されている（以下を参照）。
 5861 菓子小売業（製造小売）
 5862 菓子小売業（製造小売でないもの）

ただし、その場で製造する形態であっても、例えば寿司屋など飲食店で注文を受けてから商品を製造する場合、大分類Mの「持ち帰り飲食サービス業」に該当する場合がある。また、消費税の簡易課税制度における事業区分のように、基本的には産業分類に準じていながらも製造小売の区分が違う（この場合は製造業に区分）場合もある消費税法基本通達　第13章2節。

ちなみに、ここでの分類適用単位は「事業所」であり「企業」ではない産業分類上における事業所の定義は、日本標準産業分類　一般原則　第2項を参照。そのため、後述のSPAのように、ある企業が別々の場所に製造工場と小売店舗を持ち、商品の製造から販売まで一貫して行っている場合、製造工場が「製造業」、小売店舗が「小売業」に分類される。菓子でも単店から中堅または大企業化したような和洋菓子メーカー（虎屋、モロゾフ、ユーハイムなど）は多くがこの形態である。産業分類を企業に対し同じ考え方で準用することはできる日本標準産業分類　一般原則　第5項。

なお、産業分類が統計のためのものであるため、事業当事者が持っている業態への意識とは必ずしも一致しない。

 SPA 
speciality store retailer of private label apparel (SPA) は衣料品業界における業態の一種である。

自社アパレルブランドに特化した専門小売業、すなわち衣料品ブランド・製品を自社で企画し自社専門ストアで直販する、メーカー機能と小売が一体化した業態である。この語は、米国衣料小売大手のGapが、1986年の株主総会配布資料の中で使用した語で、当時の会長であったドナルド・フィッシャーが自社の業態を「プライベートブランド衣料の小売専門店（仮訳）」と表現したことに由来するものでありSPAと言う語それ自体には「製造」「デザイン」と言った要素は含まない。しかし1986年当時のGapがすでに、自社のロゴマークを利用し、デザインから製造まで手掛けるファストファッションブランドとして注目されていたため、Gapのような事業業態がそのままSPAとして理解され定着することになった。

従来の日本の衣料品業界の典型的なサプライチェーンは、メーカー/ブランド - 卸 - 小売であって、衣料品メーカーは自社のブランドとデザインで企画・製造をおこない、それが卸売業者を経由して、百貨店やスーパーなど小売店で販売されていた。衣料品はデザインやサイズが多種多様で、また季節ごとに商材が変わり、年度ごとに流行も変わるため、大量の売れ残り（あるいは販売機会ロス）が生じるのが常態となっており、メーカーからの委託販売の場合は返品が、買い切りの場合は割引処理するなど複雑な流通となっていた。衣料品ビジネスは消費の多様化にともない流行リスクが高くなっており、在庫ロスや、欠品による機会ロスなど損失が多く、利幅の小さい業態となっていた。SPAでは、衣料品のブランディング・製品の企画・開発・製造管理から販売までを一貫して単一の企業で行っており、SPA業態の先駆であるGapが1970年代にリーバイスと在庫提携を行い、また80年代にかけてプライベートブランド路線で台頭したのはこうした業界の慣行を打破できたからである。

Gapの成功により「SPA」あるいはその訳語である「製造小売業」という用語および業態が普及するようになった。日本では大手流通企業（小売業）がプライベートブランド（PB）として企画に進出する場合や（良品計画など）、デザインブランドが小売に進出する場合（ミキハウスなど）もSPAと呼ばれる。

「製造」については、実際にはGapやユニクロを始め、大半のSPA企業は外部委託を行っており（ファブレス）、製造「工場」を自社で保有することは少ない。SPA企業は、品質管理や生産管理（在庫管理）など工程管理で関与するのが一般的である。また物流機能や通関業務などについて自ら手がけなくても「SPA」と見なされている。こういった文脈を考慮して慎重に「総合製造小売業」「企画製造小売業」「製造型小売業」などと「製造」の意味を弱めた和訳もある。

ちなみに、SPAを営む企業へ日本標準産業分類を準用するのであれば、企業の持つ各部門における付加価値額あるいは産出額が一番大きい部門の業態へ、当該企業は分類されることになる日本標準産業分類一般原則　第6項を準用。

 SPAを行う企業 
 Gap - 「SPA」の概念を提唱した企業。
 ZARA
 H&M
ナイキ
 ファイブフォックス
 ファーストリテイリング（ユニクロ、ジーユーなど)
 良品計画（無印良品）
 ハニーズ
 バロックジャパン
 アダストリア
 そのほか、SPAという概念が生まれる以前から存在するDCブランドの多くが該当する。

 他の業態への流用 
SPAという語は、本来は衣料業界における業態を表現する語であるが（retailer of private label apparel）、しばしば他の業界の企業に対して使われることもある。ニトリやJINSは自社工場と協力工場を併用しており、ファブレス企業ではない。

 IKEA
 ニトリ
 ダイソー
 JINS
 カインズ

 その他 

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
 吉川京二『製造小売業革命―最強の販売システム』プレジデント社、2004年5月1日。ISBN 978-4-83341806-5

 関連項目 
 日本標準産業分類
 第二次産業 / 製造業
 卸売 / 小売
 流通
 店
 個人事業主
 垂直統合
ファブレス

 外部リンク 


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