自治事務次官

自治事務次官（じちじむじかん）とは国家公務員における官職及び役職の一つ。自治省（現：総務省）の事務方のトップ。地方自治庁時代は地方自治庁次長（ちほうじちちょうじちょう）、自治庁時代は自治庁次長（じちちょうじちょう）であった。

概要
戦前の次官会議における内務次官の席次は第二位であったが、戦後の事務次官等会議における自治事務次官の席次は、省としては末席の十二番目であった神一行 『自治官僚』 講談社 p.125。

自治省は全国の地方公共団体の監督官庁であったことから、退任後に都道府県知事選挙に立候補をする者も多く、当選して都道府県知事になる事例もある。また、旧内務省であることから、退任後に内閣官房副長官（事務）に就任する者もいる。

歴代自治事務次官
 地方自治庁次長

+氏名就任日退任日後職等遠山信一郎1949年6月1日1949年12月?地方財政審議会委員等荻田保1949年12月?1950年5月30日地方財政委員会事務局長鈴木俊一1950年5月31日?1952年7月31日自治庁次長

 自治庁次長
+氏名就任日退任日退官後鈴木俊一1952年8月1日1957年7月31日公営企業金融公庫総裁、東京都知事

 自治事務次官（自治庁）

※国家行政組織法改正により、国務大臣を長とする行政機関に事務次官を置けることになったため
+氏名就任日退任日退官後鈴木俊一1957年8月1日1958年6月14日公営企業金融公庫総裁、東京都知事小林與三次1958年6月14日1960年6月30日日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長

 自治事務次官（自治省）
+氏名就任日退任日退官後小林與三次1960年7月1日1963年7月2日日本テレビ放送網社長、読売新聞社社長奥野誠亮1963年7月2日1963年10月22日衆議院議員、法務大臣金丸三郎1963年10月14日1966年7月1日総務庁長官、鹿児島県知事柴田護1966年7月1日1969年10月3日公営企業金融公庫総裁細郷道一1969年10月3日1971年9月1日公営企業金融公庫総裁、横浜市長長野士郎1971年9月1日1972年6月20日岡山県知事降矢敬義1972年6月20日1973年8月1日参議院議員宮澤弘1973年8月1日1973年11月16日参議院議員、広島県知事、法務大臣鎌田要人1973年11月16日1976年6月11日鹿児島県知事、参議院議員松浦功1976年6月11日1977年7月26日参議院議員、法務大臣首藤尭1977年7月26日1978年9月1日公営企業金融公庫総裁林忠雄1978年9月1日1979年10月15日自治医科大学理事長森岡敞1979年10月15日1981年5月8日在任中に死去近藤隆之1981年5月16日1982年7月2日公営企業金融公庫総裁土屋佳照1982年7月2日1984年7月16日鹿児島県知事石原信雄1984年7月16日1986年7月11日内閣官房副長官、財団法人地方自治研究機構会長花岡圭三1986年7月11日1987年9月21日公営企業金融公庫総裁大林勝臣1987年9月21日1989年6月30日財団法人自治総合センター理事長津田正1989年6月30日1990年7月2日財団法人自治体国際化協会理事長持永堯民1990年7月2日1991年10月15日公営企業金融公庫総裁、財団法人地方財務協会会長小林実1991年10月15日1993年1月8日日本音楽財団会長、財団法人地域活性化センター顧問森繁一1993年1月8日1994年7月12日財団法人地域創造会長湯浅利夫1994年7月12日1995年8月1日宮内庁長官、公益財団法人菊葉文化協会理事長吉田弘正1995年8月1日1996年9月7日財団法人自治総合センター理事長、財団法人地域社会振興財団理事長遠藤安彦1996年9月7日1998年1月6日財団法人日本宝くじ協会理事長、(株)日本宝くじシステム代表取締役、財団法人地方財務協会理事長松本英昭1998年1月6日1999年8月14日社団法人地方公務員共済組合協議会会長、地方公務員共済組合連合会理事長二橋正弘1999年8月14日2001年1月6日内閣官房副長官、財団法人自治総合センター理事長

脚注

 参考文献 
秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目
自治省
事務次官

Category:日本の行政官職 (廃止)
廃しちしむしかん
*しちしよう