経済農業協同組合連合会

経済農業協同組合連合会（けいざいのうぎょうきょうどうくみあいれんごうかい、略号「経済連」）は、各単位農協が組合員となって組織する都道府県単位の組合。

 概要 
自然人の組合員が出資者である単位農協と異なり、法人である農業協同組合が出資し、組合員となって加入している農業協同組合連合会である。目的は単位農協と同じだが、事業がより幅広くなり、また農産物を効率よく流通・販売させることが可能となる。

近年、全国農業協同組合連合会（JA全農）や県単一農協への統合が進んでおり、現在経済連として残っているのは、道県単位での農産物出荷額の比較的多い北海道、福井県、静岡県、愛知県、和歌山県、熊本県、鹿児島県である。「○○経済連」という略称を用いることが多い。なお、JA全農への統合が行なわれた都府県においては「JA全農○○」という略称が用いられ、JA全農の都府県本部となる。

 現在残っている経済連 
 ホクレン農業協同組合連合会 - 北海道における経済連。北海道経済農業協同組合から名称変更。関係企業も含め、最大規模である。
 福井県経済農業協同組合連合会（JA福井県経済連）
 静岡県経済農業協同組合連合会（JA静岡経済連）
 愛知県経済農業協同組合連合会（JAあいち経済連）
 熊本県経済農業協同組合連合会（JA熊本経済連） - 2010年10月JA全農との統合の見送りを決定
 鹿児島県経済農業協同組合連合会（JA鹿児島県経済連）

 JAの部門別経済連合会（専門連） 
 熊本県果実農業協同組合連合会（JA熊本果実連） - 果実のみ

 株式会社化した専門連 
 広島県果実農業協同組合連合会（JA広島果実連） - 果実専門連であったが2025年2月に「JA広島果実連株式会社」に移行

 単一農協又はこれに準じる組織へ移行したもの 
奈良県農業協同組合
沖縄県農業協同組合
香川県農業協同組合
佐賀県農業協同組合 - 現在も一部組合が統合しておらず単一農協とはなっていないが、佐賀経済連は解散し、その事業を承継した。
島根県農業協同組合 - 1998年(平成10年)島根経済連が全農と合併し、全農島根県本部となっていたが、2015年(平成27年)にJAしまねが発足したことにともない、全農島根県本部は廃止となった。
高知県農業協同組合 - 高知県では青果物の経済部門を高知県園芸農業協同組合連合会（高知県園芸連）が主導し、全農高知県本部は資材やLPガス及び畜産、茶葉などの調達購買を担っていたが、いずれも2019年1月に新設した高知県農業協同組合に事業移管した。
山口県農業協同組合 - 2000年(平成12年)山口県経済連が全農と合併し、全農島根県本部となっていたが、2019年(平成31年)にJA山口県が発足したことにともない、全農山口県本部は廃止となった。
宮崎県農業協同組合 - 2025年3月1日JA宮崎経済連を合併した。
和歌山県農業協同組合 - 2025年10月1日JA県農和歌山（経済連）を合併した。

 JA全農と統合した地域 
東北：全県（旧庄内経済連を継いだ庄内本部はのちに山形県本部と統合した）
関東：全都県
中部：山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、三重県
近畿：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
中国・四国：鳥取県、岡山県、広島県、徳島県、愛媛県
九州：福岡県、長崎県、大分県

 出典 

*けいさい