日本エア・リキード

日本エア・リキード合同会社（にほんエアリキード、英: Air Liquide Japan G.K.https://jp.airliquide.com/Overview-AirLiquideJapan　日本エア・リキード概要 - 日本エア・リキード公式HP）は、産業ガス分野における日本の主要企業であり、大陽日酸、エア・ウォーターと並ぶ「三大産業ガスメーカー」の一つ。

1907年、仏エア・リキード社の日本展開の一環として、日本国内で初めて酸素ガスの製造に成功し、兵庫県尼崎市に日本初の液化酸素工場を開設。これにより、戦前・戦後を通じて日本の産業発展に大きく貢献した。以来、同社はフランスに本社を置くエア・リキード・グループの日本法人として、グローバル展開の一翼を担っている。現在、グループ全体は世界72か国に展開し、産業ガス分野においてリンデに次ぐ世界第2位のシェア「2023年度の産業・工業用ガス業界のシェア比較データ」【1位】リンデ（Linde plc）約30.85％、【2位】エア・リキード（Air Liquide S.A.）約27.48%、【3位】エア・プロダクツ（Air Products and Chemicals, Inc）11.83%、【4位】日本酸素ホールディングス 約8.96%、【5位】エア・ウォーター 約2.42% 。出典：deallab（ディールラボ）、URL⇒ https://deallab.info/indstrial-gas/を有する。

2023年9月1日付でイリョン・パク（Ilyong Park）が会長兼CEOに就任し、2024年9月1日付で牧原康二が社長兼COOに就任https://jp.airliquide.com/news-Importantpersonnelannouncement202408　重要人事について‐日本エア・リキード合同会社に掲載。した。

 事業内容 
 産業ガス、医療ガスの製造および販売
 産業ガス、医療ガス関連機器の製造および販売
 産業ガス、医療ガス関連サービス
 大型空気分離装置などのプラントエンジニアリング事業

 沿革 
1902年 ‐ ジョルジュ・クロード（仏・化学者）が ポール・デローム（仏・物理学者）とともに「空気を液化」して成分の分離に成功、事業化。 これがAir Liquideという社名の由来。
1907年 ‐ 日本初となる空気分離装置を大阪に設置し酸素製造事業スタート（エア・リキード日本進出）
1928年 ‐ 溶接切断実習学校開設
1930年 - エア・リキード社と住友合資会社との共同出資により帝國酸素株式会社設立（本社 兵庫県神戸市）（現日本エア・リキード合同会社）
1934年 - 大阪酸素工業株式会社設立（本社 大阪府大阪市）
1943年 ‐ 帝国圧縮瓦斯株式会社に商号変更
1946年 ‐ 帝国酸素株式会社に商号変更
1953年 ‐ 日本初の液化酸素工場を開設（尼崎）
1954年 ‐ 液化酸素を顧客へ直接納入開始
1960年 ‐ 最高純度99.9999％の液化窒素製造に成功
1961年 ‐ 東京証券取引所第2部へ上場
1973年 ‐ 機器製作所を兵庫県播磨に移転し、プラントエンジニアリング事業を強化（現エア・リキードグローバルE&Cソリューションズジャパン株式会社）
1976年 ‐ 東京証券取引所第1部へ指定
1976年 ‐ Nロケット打ち上げ用液化酸素・液化窒素を納入
1981年 - テイサン株式会社に商号変更
1988年 ‐ 日本初のモノシラン製造工場を建設
1994年 ‐ 伊那工場開設。最新鋭の半導体材料ガス工場として操業開始
1998年 - 日本エア・リキード株式会社に商号変更
2003年 - 産業ガス・医療ガス事業を大阪酸素工業株式会社に統合し、ジャパン・エア・ガシズ株式会社が誕生。産業・医療ガスのグローバル・メジャーである、エア・リキード グループとBOCグループの日本における拠点
2005年 ‐ 製鉄オキシトン、日本最大級の最新鋭空気分離装置稼働
2007年‐「日本エア・リキード」と「ジャパン・エア・ガシズ」が統合し、新生「日本エア・リキード株式会社」が誕生
2009年 ‐ グループ内の関連事業を統合し、工業シリンダーガス事業に特化した「エア・リキード工業ガス」を設立
2010年 - 東京都江東区より現在地へ本社を移転
2010年 ‐ 最新鋭の空気分離工場　田原工場稼働
2013年 - 豊田通商株式会社との合弁会社である豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社https://www.toyotsu-airliquide.com/　当該企業公式ウェブページ。設立は、2013年11月28日。現在（2025年10月）の株主は、豊田通商株式会社（51%）、日本エア・リキード合同会社（49%）。資本金は、4億9500万円。を設立
2015年 ‐ 合弁会社「豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー（株）」が燃料電池自動車向けに2カ所の商用水素ステーションを愛知県に開設
2016年 ‐ 佐賀県に「佐賀水素ステーション」を開設
2020年 - 日本エア・リキード株式会社から日本エア・リキード合同会社に組織変更

 文学との関係や歴史的背景 

 大岡昇平の小説『酸素』の舞台となる 

帝國酸素（現・日本エア・リキード）は、作家・大岡昇平の小説『酸素』（新潮社、1955年〈昭和30年〉）の舞台としても知られる。1938年（昭和13年）、同社は大岡をフランス語翻訳係として神戸本社に迎え入れた。後年、大岡はこの勤務経験をもとに、戦前の神戸港や旧居留地の企業風景なども織り込んだ同作を発表した。冒頭では神戸港の情景が描写されている。なお、神戸大丸の隣地には、当時の本社だった旧社屋が現存している（右側写真参照のこと：当時の本社ビル）。

以下は、あらすじ。

 日本エア・リキードという会社 
日本エア・リキード合同会社は、フランスのエア・リキード社を母体とする外資系の産業ガス企業である。前身は1930年に神戸で設立された帝國酸素株式会社であり、住友合資会社と仏エア・リキード社の共同出資によって創業された。社名に「帝國」の語を冠した背景には、外資系企業であることを目立たせない意図があったとする見方もある。

帝國酸素は、フランスのエア・リキード社の技術支援のもと、アセチレンと酸素という産業ガス（工業ガス）の供給に加え、それらを用いた酸素アセチレン溶接技術も併せて軍部に提供していた。この高温溶接法は、とりわけ軍艦や潜水艦の建造に不可欠な工程であり、神戸の三菱重工神戸造船所（通称・神船読み：しんせん）などの軍需施設において重宝された。このように、帝國酸素は物質（ガス）と技術（溶接法）の両面から軍需産業を支えた企業であり、外資系でありながら神戸の地場産業的な性格も併せ持っていた。

本社は当初、神戸市中央区磯辺通2丁目2番15号に置かれていたが、1990年には東京都港区虎ノ門1丁目の旧・日本ガス協会ビルへ移転した。1998年には社名を「日本エア・リキード株式会社」へ変更し、2010年には東京都港区芝浦3丁目のグランパークタワーへ本社を移転した。

補足すると、グランパークタワーはNTT都市開発株式会社によって計画・建設された複合施設である。同社の起源は、旧・日本電信電話公社（通称・電々公社）の建設局にある。通信インフラの整備を担った電々公社は、三公社五現業の一角であり、土木・建築分野においても卓越した技術力を有していた。そんな背景もありグランパークタワーには現在も多くのNTT関連企業が入居している。

2019年11月5日、日本エア・リキードは株式会社から合同会社へと組織変更を行い、現在の法人形態となった。これにより、仏エア・リキード社傘下のグローバル企業としての性格がより明確に打ち出されることとなった。

このように、日本エア・リキードは外資系企業として創業されたものの、神戸の地場産業的な風土を背景に発展し、東京へ本社を移転した後は、日本の東証一部上場企業としての側面を持ち（神戸本社時代から東証一部上場企業であった）、現在ではグローバル企業としての位置づけを明確にしている。

 特記事項 

 液体ヘリウム不足とMRI冷却技術の変遷 
2024年4月、富士フイルムは液体ヘリウムを使用しないMRI装置を発売した。これは、医療分野における冷却材供給の課題に対する技術的転換点とされる。液体ヘリウムは、MRIの超電導コイルを絶対零度近くまで冷却するために不可欠な物質であり、長年にわたり安定供給が制度的課題となっていた。

液体ヘリウムの供給構造は、1989年の東西冷戦終結を契機に大きく変化した。アメリカ合衆国は、それまで軍事用途に限定していた液体ヘリウムの民間開放を開始し、日本国内ではMRIの設置が急速に進展した。MRIは、強磁場を用いて水素原子の挙動を解析し、人体の断層画像を取得する医療機器であり、その冷却には液体ヘリウムが用いられていた。

当時、日本エア・リキードなどの企業は、ステンレス製の多層真空断熱構造を持つ専用コンテナ（右側写真参照のこと：液体ヘリウム輸送用コンテナ）を用いて、約50日間のサイクルで日米間の海上・陸上輸送を行っていた。しかし、アメリカではシェールガス採掘の加速に伴い、南部沿岸に集中していたヘリウムガス田が老朽化し、生産量が減少した。これにより、液体ヘリウムの開放政策は転換され、供給は再び制限されるようになった。「ヘリウム開放政策の概要と終了」◆ 連邦ヘリウム備蓄制度は1925年に始まり、冷戦期以降、軍事・科学用途のためにヘリウムを備蓄してきた。◆ 1996年の「ヘリウム Privatization Act」により、政府は備蓄ヘリウムの民間売却を段階的に進める方針を採用。◆ その後、2013年の「Helium Stewardship Act」で売却期限が延長され、最終的に2021年に連邦備蓄の売却が完了し、制度は終了した。典拠は、以下URL：https://www.congress.gov/113/plaws/publ40/PLAW-113publ40.pdf　Congress.govの公式法案 - PDF：Helium Stewardship Act of 2013

ロシアやアルジェリアは新たな供給地として注目されたが、ロシアのウクライナ侵攻により安定供給は困難となった。日本国内では、医療用途を優先し、大学や研究機関では使用済みヘリウムの回収・再利用が制度的に推奨されるようになった。それでも供給不安は解消されず、近年では液体ヘリウムの代替として、沸点－196℃の液体窒素を用いるMRIも登場していた。液体窒素は深冷分離装置を用いることで大気中から回収可能であり、絶対零度には及ばないものの、安定供給が可能な冷却材とされる。

富士フイルムの新型MRIは、冷却機構そのものを再設計することで、液体ヘリウム依存を完全に排除したものである。この技術は、医療機器の冷却技術における制度的制約を克服するものであり、今後の医療分野における冷却材供給の在り方に影響を与えると考えられている。

 米国が液体ヘリウムを囲った経緯 
液体ヘリウムは、約4.2ケルビン（−268.9°C）という極めて低い沸点を持ち、この特性によりMRI装置の超伝導磁石の冷却に不可欠な冷媒として利用されている。また、気化したヘリウムガスは、不活性・低粘性・分子の小ささといった物理的特性を活かし、半導体製造における雰囲気ガスやリークテスト、エッチング工程の冷却材として重宝される。さらに、軍事用ロケットの燃料系統においても、加圧・冷却用途で重要な役割を果たしており、医学・IT産業・宇宙・防衛分野など、先端技術領域において広範に活用されている。

こうした多用途性が注目される以前から、米国はヘリウムを国家戦略の中核資源と位置づけてきた。1925年、米国政府は「連邦ヘリウム計画（Federal Helium Program）」を創設し、ヘリウム資源の囲い込みを開始した。当時の主な用途は軍用飛行船の浮揚ガスであり、水素に代わる安全な選択肢として、国家安全保障上の重要物資とされた。

その後、冷戦期を通じてヘリウムの軍事的・科学的価値はさらに高まり、米国は備蓄・供給体制の整備を進めた。特に現代のIT産業の発展に伴い、ヘリウムは半導体製造に不可欠な資源となり、戦略物資としての位置づけは一層強化された。こうしてヘリウムは、単なる産業資源を超えて、米国の技術覇権と安全保障を支える柱として、およそ100年という長期にわたり囲い込まれてきたのである。

 事業所 
 支社 
 北海道支社 北海道恵庭市戸磯76-28
 北日本支社 新潟県新潟市新光町16-4（荏原新潟ビル内）
 北関東支社 埼玉県東松山市新郷75-1
 東京支社 東京都港区芝浦3丁目4-1
 中部支社 愛知県名古屋市南区丹後通5丁目1-12
 近畿支社 兵庫県尼崎市南塚口町4丁目3-23
 関西支社 兵庫県神戸市兵庫区浜中町2丁目18-6
 中国支社 岡山県倉敷市水島西通1丁目1932番
 四国支社 愛媛県新居浜市一宮町1丁目5-50（新居浜ビル内）
 九州支社 福岡県福岡市博多区東那珂1丁目14番20号
 南九州支店 熊本県合志市福原三ッ迫1-32
 支店 
 東北支店 宮城県白石市福岡深谷字街道外沖16-1
 北陸支店 富山県富山市新根塚町2丁目1-6（新根塚オフィスビル内）
 主な関連会社 
 プラントエンジニアリング 
 エア・リキード グローバルE&Cソリューションズジャパン株式会社
 販売 
 エア･リキード工業ガス株式会社
 高松帝酸株式会社
 京都帝酸株式会社
 株式会社エア･ガシズ北九州
 京葉帝酸株式会社
 浪速酸素株式会社
 福豊帝酸株式会社
 ティー･ティー･テック株式会社
 液化ガス製造 
 川崎オキシトン株式会社
 四日市オキシトン株式会社
 製鉄オキシトン株式会社
 株式会社水島オキシトン
 松山オキシトン株式会社
 北九州オキシトン株式会社
 熊本オキシトン株式会社
 鹿児島オキシトン株式会社
 東京液化酸素株式会社
 衣浦工業ガス株式会社
 各種ガス製造 
 内浦ガスセンター株式会社
 株式会社エッチ･ビー･アール
 充　填 
 株式会社ゼネラルガスセンター
 株式会社関西ガスファースト
 姫路ダイサン株式会社
 横浜ガスサービスセンター株式会社
 新潟アイ･ジー･エス株式会社
 東海ガスユナイテッド株式会社
 サービス・その他 
 バイタルエア･ジャパン株式会社
 東芝ナノアナリシス株式会社
 エア・リキード・オペレーション株式会社
 テーエス運輸株式会社
 豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社
 出典 

 関連項目 

 エア・リキード

 外部リンク 

グローバルサイト



日本エア・リキード株式会社
ジャパン・エア・ガシズ社
エア・リキード工業ガス株式会社
東芝ナノアナリシス株式会社
ヘリウムガスの運ばれ方‐一般社団法人 日本産業・医療ガス協会

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