ドロール委員会

ドロール委員会（ドロールいいんかい）は、欧州委員会第8代委員長であるジャック・ドロールを首班とする行政体。

ドロール委員会は1985年から1988年、1989年から1992年、1993年から1994年の3期にわたった。そのため歴代欧州委員会の任期としては最長であり、また最も業績を上げたとされている。また3期続いたというのはドロール委員会のみで、ドロールも5年の委員長職の任期を2期務めたGiles Merritt A Bit More Delors Could Revamp the Commission インターナショナル・ヘラルド・トリビューン 1992年1月21日 （英語）。第3次委員会は1993年にマーストリヒト条約が発効し、欧州連合が発足したときの最初の委員会であった。

業績
ドロールを長とする欧州委員会については、 欧州連合の歴史の中で最も成功したといえ、今後の委員会が共同体に方向性や政治的・経済的活力を与えたかという判断の際の基準となる見方があるTHE NEW COMMISSION - SOME INITIAL THOUGHTS  Burson-Marsteller。

ドロール委員会の下で欧州統合の過程に弾みがついた。委員会は域内市場を完成させ、また単一欧州通貨の基礎を築き、経済通貨統合について、ドロール報告書において3段階からなる計画を策定した。このことからドロールとほかの委員は「ユーロの父」と評されることがある。このような背景やその後の政治交渉により1986年2月に単一欧州議定書が、1992年にはマーストリヒト条約が調印され、ドロール委員会の権限は大幅に拡大された。また1985年のスペインとポルトガルの加盟、ベルリンの壁崩壊によるドイツ再統一、1995年のオーストリア、フィンランド、スウェーデン加盟と続き、ドロール委員会では東側諸国への加盟に向けた土台を造り、その後2004年にこれら諸国の加盟が実現している。

1988年、ドロールはイギリス労働組合会議で演説し、その中で社会的なヨーロッパについて触れ、これはイギリス労働党を欧州統合支持に傾かせ、逆にイギリス保守党を欧州統合懐疑主義に向かわせたという重大な影響を与えた。

1992年、第2次ドロール委員会の任期満了を前にして、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンはドロール委員会の功績について次のように評し、3期目の必要性を訴えている。
Mr. Delors rescued the European Community from the doldrums. He arrived when Europessimism was at its worst. Although he was a little-known former French finance minister, he breathed life and hope into the EC and into the dispirited Brussels Commission. In his first term, from 1985 to 1988, he rallied Europe to the call of the single market, and when appointed to a second term he began urging Europeans toward the far more ambitious goals of economic, monetary and political union.
（日本語仮訳）ドロール委員長は欧州共同体の長期低迷を救った。ドロール氏は欧州の悲観論が最頂点に達していたときに登場した。当時ドロール氏はフランスの前財務相としてわずかに知られていた程度であったが、欧州共同体と力を失っていたブリュッセルの委員会に生命と希望を吹き込んだのである。1985年から1988年の1期目において欧州に単一市場を求める声を取り戻させ、2期目を任されたときには、欧州市民に経済、通貨、政治統合というさらに大きな目標へと走らせたのである。

対照的に、1995年にドロール委員会の後を受けて発足したサンテール委員会は不正が告発されて総辞職を余儀なくされ、プローディ委員会は2004年の拡大や単一通貨の導入実施を取り仕切ったにもかかわらず、余り評価されていない。

主な出来事
ドロール委員会は歴代欧州委員会の中で最も長い任期を務め、その間に欧州連合の歴史におけ数多くの出来事に立ち会ってきた。

 1985年 - グリーンランドが欧州諸共同体を脱退する。欧州司法裁判所がいわゆるグラヴィエ判決Case 293/83, Françoise Gravier v City of Liège [1985] ECR-593を下し、国籍による差別を否定した。
 1986年 - スペインとポルトガルが欧州諸共同体に加盟する。単一欧州議定書が調印される。欧州司法裁判所がいわゆるマーシャル判決Case 152/84, M. H. Marshall v Southampton and South-West Hampshire Area Health Authority (Teaching) [1986] ECJ-723を下し、性別による差別を否定した。欧州経済共同体において欧州旗が導入され、委員会本部の入るベルレモン・ビル前において掲揚される。
 1987年 - ローマ条約調印30周年。トルコを加盟候補国とする。単一欧州議定書が発効する。
 1988年 - ドロール報告書で経済通貨統合が盛り込まれる。第一審裁判所 (現: 一般裁判所) が欧州共同体司法裁判所 (ECJ) から分離される形で設立される。
 1989年 - 欧州司法裁判所がいわゆるコーワン判決Case 186/87. Ian William Cowan v Trésor public [1989] ECR-195を下し、国籍による差別を否定する。ドロール報告書が発表される。欧州議会が基本的な権利と自由の宣言を採択する。第3回欧州議会議員選挙が実施される。スペインとポルトガルが欧州通貨制度に加わる。ベルリンの壁が崩壊し、東側諸国の加盟の契機となる。ロメ協定が調印される。
 1990年 - 欧州委員会の会合が1000回目を数える。欧州復興開発銀行が設立される。シェンゲン協定が調印される。ドイツが再統一される。
 1991年 - 欧州司法裁判所がいわゆるシュテッケル判決Case C-345/89, Criminal proceedings against Alfred Stoeckel [1991] ECR I-4047を下し、性別による差別を否定する。欧州委員会に人道援助局 (ECHO) が設置される。エネルギー憲章に関する条約が調印される。ソビエト連邦が解体される。
 1992年 - マーストリヒト条約が調印されるも、デンマークが批准に失敗する。欧州経済領域協定が調印されるも、スイスが批准を断念する。
 1993年 - 欧州単一市場が成立する。マーストリヒト条約が批准され、発効する。
 1994年 - 欧州通貨機構が設立される。欧州経済領域が発足する。地域委員会が設立される。オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの加盟交渉が終了する。欧州投資基金が設立される。ハンガリーとポーランドが加盟申請する。第4回欧州議会議員選挙が実施される。

委員
3期にわたるドロール委員会はかなりの点で継承性や政治的均衡が取れていたが、3つの委員会の間で特に変化は起こらなかった。

第1次委員会
第1次委員会の任期は1985年から1988年までであるが、スペインとポルトガル出身の委員が加わったのは両国が欧州諸共同体に加盟した1986年1月1日からである。

担当分野出身国委員所属政党委員長ジャック・ドロールSocialist Party副委員長農業、漁業担当フランス・アンドリーセンポルトガルが加盟した1986年1月5日以降はアントーニオ・カルドーゾ・エ・クーニャと職域を共有CDA副委員長予算・金融監督、人事・総務担当ヘニング・クリストフェッシェンVenstre副委員長域内市場、税制・関税担当フランシス・コックフィールドConservative Party副委員長社会問題・雇用、教育担当マヌエル・マリン スペインが加盟した1986年1月5日以降PSOE副委員長産業、情報技術、科学・研究担当カール＝ハインツ・ナルエスCDU副委員長協力・開発、拡大担当ロレンツォ・ナタリDC地中海政策・南北関係担当クロード・シェイソンSocialist Party対外関係、貿易担当ウィリー・デ・クラークLiberal環境、消費者保護、運輸担当スタンレー・クリントン・デーヴィスLabour漁業担当アントーニオ・カルドーゾ・エ・クーニャ ポルトガルが加盟した1986年1月5日以降Social Democratic Party融資・投資・金融制度・中小企業担当アベル・マトゥテス People's Partyエネルギー・Euratom担当ニコラス・モサーCSV経済・雇用担当アロイス・プファイファー 1987年1月1日まで。後任にペーター・シュミットフーバー。スペインが加盟した1986年1月5日以降はアベル・マトゥテスと職域を共有CSU機構改革、情報政策、文化・観光担当カルロ・リーパ・ディ・メアーナPSI経済、雇用担当ペーター・シュミットフーバー 1987年9月22日以降、アロイス・プファイファーの後任。CSU競争、社会問題、教育担当 ピーター・サザーランド スペインが加盟した1986年1月5日以降はマヌエル・マリンと職域を共有Fine Gael欧州議会、地域政策、消費者保護担当グリゴリス・ヴァルフィス不明

第2次委員会
第2次委員会の任期は1989年から1992年までである。 

担当分野出身国委員所属政党委員長ジャック・ドロールPS副委員長対外関係、貿易担当フランス・アンドリーセンCDA副委員長域内市場、産業担当マルティン・バンゲマンFDP副委員長競争、財政制度担当レオン・ブリットマンConservative副委員長経済・金融、構造基金調整担当ヘニング・クリストフェッシェンVenstre副委員長協力・開発、漁業担当マヌエル・マリンPSOE副委員長科学・研究・開発・通信・技術革新担当フィリッポ・マリア・パンドルフィDCエネルギー・ Euratom 、零細企業、人事・翻訳担当アントーニオ・カルドーゾ・エ・クーニャPSDメディア、文化担当ジャン・ドンデリンガー無所属農業・農村開発担当レイ・マクシャリー  Fianna Fáil地中海・ラテンアメリカ政策担当アベル・マトゥテスPeople's Party運輸、消費者保護担当カレル・ヴァン・ミールトSP地域政策担当ブルース・ミランLabour雇用・産業・社会問題担当ヴァッソ・パパンドレウPASOK環境、原子力安全、市民権保護担当カルロ・リーパ・ディ・メアーナSinistra Verde予算担当ペーター・シュミットフーバーCSU税制・関税同盟担当クリスティアーヌ・スクリヴネールRepublican Party

第3次委員会
第3次委員会の任期は1993年から1994年までで、マーストリヒト条約の発効を受け欧州連合が発足して初の委員会となる。任期が短いのは欧州議会議員の次の選挙に合わせたためである。

担当分野出身国委員所属政党委員長ジャック・ドロールPS副委員長域内市場、産業、情報社会・メディア担当マルティン・バンゲマンFDP副委員長対外経済・貿易政策担当レオン・ブリットマンConservative副委員長経済・金融担当ヘニング・クリストフェッシェンVenstre副委員長協力・開発・人道支援担当マヌエル・マリンPSOE副委員長競争担当カレル・ヴァン・ミールトSP副委員長科学・研究・技術開発、教育担当アントニオ・ルバーティPSI運輸、エネルギー担当マルセリノ・オレハ アベル・マトゥテスの後任として、1994年4月以降People's Party環境、漁業担当ヨアンニス・パレオクラッサスND農業・農村開発担当ルネ・スタイケンCSV運輸、エネルギー担当アベル・マトゥテス 1994年4月まで、マルセリノ・オレハと交替People's Party機構改革、域内市場、企業担当ラニエロ・ヴァニ・ダルキラーフィ不明税制・関税同盟、消費者政策担当クリスティアーヌ・スクリヴネールLiberal予算・金融監督、結合基金担当ペーター・シュミットフーバーCSU社会問題・雇用担当ポーリック・フリンFianna Fáil議会関連、文化、メディア担当ジョアン・デ・デウス・ピニェイロPSD/PP対外関係、拡大担当ハンス・ヴァン・デン・ブルックCDA地域政策・結合担当ブルース・ミランLabour 

委員の政治傾向
上記表中を色で分けているのは各委員の政治傾向を示す。それぞれ以下の通りである。
政治傾向第1次第2次第3次右派・保守 8 6 7左派・革新 6 7 6中道・リベラル 2 3 3 その他・不明 1 1 1 

事務総長
欧州委員会事務総長はデイヴィッド・ウィリアムソンがドロール委員会3期にわたって務めた。

関連項目
 単一欧州議定書
 マーストリヒト条約
 欧州連合の経済通貨統合
 地域委員会 (EU)、経済社会評議会 (EU) - それぞれがともに入るビルの名前に「ドロール・ビル」とつけられている。

脚注

外部リンク
 Discover the former Presidents: The Delors Commission - 欧州委員会サイト内（英語ほかドイツ語、フランス語、ポルトガル語）
 第1次ドロール委員会画像集
 第2次ドロール委員会画像集
 第3次ドロール委員会画像集

Category:歴代欧州委員会