特別民間法人

特別民間法人（とくべつみんかんほうじん）とは、民間の一定の事務・事業について公共上の見地からこれを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として設立された、以下の条件すべてに当てはまる民間法人（地方公共団体が設立主体となる法人を除く）である。

条件1：特別の法律により設立数を限定されている。
条件2：国が役員を任命しない。
条件3：国またはこれに準ずるものの出資がない。

2002年（平成14年）4月26日に閣議決定された特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準で整理された概念であり、同基準による監督対象となる法人の条件として上記の条件が設定された。同基準内では「特別の法律により設立される民間法人」と表現している。

特別民間法人の多くは、第二次臨時行政調査会第5次答申や特殊法人等改革基本法の特殊法人等整理合理化計画に基づく、特殊法人や認可法人の民間法人化により設立されている（日本水先人会連合会は水先法改正に伴う社団法人日本パイロット協会の改組により設立）。2023年（令和5年）4月1日の時点で34法人2023年4月11日閲覧。

 一覧 

所管官庁法人の名称設立根拠法前身総務省日本行政書士会連合会行政書士法認可法人危険物保安技術協会消防法日本消防検定協会特殊法人消防団員等公務災害補償等共済基金消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律法務省日本司法書士会連合会司法書士法認可法人日本土地家屋調査士会連合会土地家屋調査士法財務省日本税理士会連合会税理士法厚生労働省社会保険診療報酬支払基金社会保険診療報酬支払基金法特殊法人中央労働災害防止協会労働災害防止団体法認可法人建設業労働災害防止協会陸上貨物運送事業労働災害防止協会林業・木材製造業労働災害防止協会港湾貨物運送事業労働災害防止協会中央職業能力開発協会職業能力開発促進法企業年金連合会厚生年金保険法、確定給付企業年金法石炭鉱業年金基金石炭鉱業年金基金法全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士法厚生労働省国土交通省全国健康保険協会健康保険法、船員保険法なし農林水産省農林中央金庫農林中央金庫法特殊法人全国漁業共済組合連合会漁業災害補償法認可法人経済産業省東京中小企業投資育成中小企業投資育成株式会社法特殊法人名古屋中小企業投資育成大阪中小企業投資育成高圧ガス保安協会高圧ガス保安法、LPガス法日本電気計器検定所日本電気計器検定所法、計量法日本商工会議所商工会議所法認可法人全国商工会連合会商工会法日本弁理士会弁理士法全国中小企業団体中央会中小企業等協同組合法、中小企業団体法国土交通省日本勤労者住宅協会日本勤労者住宅協会法特殊法人軽自動車検査協会道路運送車両法、自動車重量税法、自動車損害賠償保障法認可法人日本小型船舶検査機構船舶安全法日本水先人会連合会水先法なし警察庁自動車安全運転センター自動車安全運転センター法認可法人金融庁日本公認会計士協会公認会計士法

 脚注 

 出典 

 関連項目 
 特殊法人
 認可法人
 特別の法律により設立される法人

 外部リンク 
 総務省 特別の法律により設立される民間法人 

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