マネックスグループ

マネックスグループ株式会社（）は東京都港区赤坂に本社を置き、オンライン証券を展開する金融持株会社（証券持株会社）。

 概要 
ソニー（現・ソニーグループ）支援を受けた松本大が創業した初代マネックス証券と、日興コーディアルグループ（現・シティグループ・ジャパン・ホールディングス）の日興ビーンズ証券の経営統合で発足（後述）。

2008年、日興コーディアルグループがシティグループに買収されたことに伴い、マネックスグループはシティグループの持分法適用会社となった。

2024年1月4日、大手総合通信キャリアのNTTドコモと資本業務提携。2代目マネックス証券を、NTTドコモとの共同経営体制に移行した（下記参照）。

 沿革 
参照：

 マネックス・ビーンズ・ホールディングス 

 2004年（平成16年）
 3月：マネックス証券と日興ビーンズ証券が、共同株式移転方式の経営統合について基本合意。
 8月2日：両社の共同持株会社でマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社が発足。東証マザーズ市場に新規上場。
 2005年（平成17年）
 5月1日：日興ビーンズ証券がマネックス証券を合併のうえ、商号をマネックス・ビーンズ証券に変更。
 9月21日：東証第一部市場に銘柄指定替え。
 9月：米国投資銀行のWR Hambrecht+Co, LLCと合弁で、日本国内の投資銀行のWR Hambrecht & Co Japan（後のマネックス・ハンブレクト）を設立。
 11月11日：新規事業開発のマネックス・ビジネス・インキュベーション（現・マネックスベンチャーズ）を設立。
 12月3日：マネックス・ビーンズ証券が商号を、2代目マネックス証券に変更。
 2006年（平成18年）
 4月3日：早稲田情報技術研究所と合弁で、投資助言サービスのトレード・サイエンスを設立（後に完全子会社化）。
 2008年（平成20年）
 3月5日：中国北京市に駐在員事務所を設置（2012年3月、マネックス証券の駐在員事務所に再編）。
 4月1日：短資会社の東短ホールディングス（現・東京短資）から、FX取引のトウキョウフォレックス（後のマネックスFX）の発行済み株式90.0％を取得。

 マネックスグループ 

 2008年（平成20年）
 7月1日：商号をマネックス・ビーンズ・ホールディングスから、マネックスグループ株式会社に変更。
 2010年（平成22年）
 1月17日：オリックス証券を株式交換で完全子会社化（同年5月1日、2代目マネックス証券に合併）。同社の親会社であったオリックスと資本業務提携、オリックスはマネックスグループの発行済み株式22.5%を取得。
 12月27日：香港のオンライン証券のBOOM証券グループの経営権を100.0％取得。
 2011年（平成23年）
 6月8日：米国のオンライン証券のTradeStation Group, Inc.に対するTOBが成立、同社の発行済み株式100.0％を取得。
 11月15日：米国持株会社のTradeStation Group, Inc.が、FX取引のIBFX Holdings, LLC（翌2012年3月に合併）の全持分を、IBFXの創業者らから取得。
 2012年（平成24年）
 8月1日：①大手ネット銀行のソニー銀行から、ソニーバンク証券（翌2013年1月12日、2代目マネックス証券に合併）の発行済み全株式を取得。②マネックス・オルタナティブ・インベストメンツの全株式を、アストマックスに売却。その対価として、アストマックスの株式15%を取得。
 2013年（平成25年）
 4月1日：マネックスFXがFXサービス事業などを、2代目マネックス証券に吸収分割。
 6月22日：コーポレート・ガバナンス体制を、委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行。
 2014年（平成26年）
 4月7日：静岡銀行と資本業務提携。静岡銀行がオリックスから、マネックスグループの保有分全株式22.5%を取得。
 8月29日：IBFX, Inc.とIBFX Australia Pty Ltdが、FX事業の一部を米国大手のFXCM Holdings, LLC.に売却。
 2015年（平成27年）
 2月1日：2代目マネックス証券が、マネックスFXを吸収合併。
 2月11日：中国に技術支援会社として、杭州財悦科技有限公司を設立。
 8月：大手クレジットカードのクレディセゾン、世界三大資産運用のThe Vanguard Group, Inc.と合弁で、ラップ口座サービスの日本投資顧問（同年10月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問に改称）を設立。
 2017年（平成29年）
 2月：本店を、東京都港区赤坂一丁目のアーク森ビルに移転。
 3月17日：グループの資金調達・供給のマネックスファイナンスを設立。
 5月15日：2代目マネックス証券が、マネックス・ハンブレクトを吸収合併。
 2018年（平成30年）
 4月16日：暗号資産交換のコインチェックの発行済み全株式を取得。
 時期不詳：トレード・サイエンスの全株式を、あかつき証券に売却。
 2019年（令和元年）
 7月11日：信託会社のしあわせパートナーズ信託（現・マネックスSP信託）の発行済み株式90.0％を取得。
 2020年（令和2年）
 6月：マネックス・アセットマネジメント（同年4月、マネックス・セゾン・バンガード投資顧問より改称）の全株式を取得。
 2022年（令和4年）
 2月：オランダに、暗号資産関連事業の中間持株会社のCoincheck Group B.V.（2024年12月に、Coincheck Group N.V.に改組）を設立。
 4月：東証の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。
 2024年（令和6年）
 1月4日：NTTドコモと資本業務提携。①2代目マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングスを設立（2023年12月6日、マネックスホールディングスの商号で設立）。②マネックスグループはドコモマネックスHDの株式49.0％（議決権ベース）を、NTTドコモに売却。③NTTドコモはドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有するため、実質支配力基準により、ドコモマネックスHDと2代目マネックス証券はNTTドコモの連結子会社となる。
 4月23日：カナダの大手暗号資産運用の3iQ Digital Holdings Inc.の発行済み株式77.2％を取得。
 10月4日：香港のBOOM証券グループを売却（売却先の詳細は非開示）。

 2025年（令和7年）
 4月9日：オランダ法人のCoincheck Group N.V.が、グローバル暗号資産サービスのNext Finance Techを子会社化。
 4月23日：米国の成長株を投資対象とする資産運用サービスのWestfield Capital Management Company, L.P.の持分20.0％を、1億300万ドル（約145億円）で取得。
 2026年（令和8年）
 4月：1000745629 ONTARIO INC（3iQ Digital Holdings Inc.の株式を保有する中間持株会社）の経営管理機能を、オランダ法人のCoincheck Group N.V.に移管（予定）。

 主要関連会社 

 証券事業 

 ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックスグループ 51.0%、NTTドコモ 49.0%）：マネックス証券の持株会社。
 マネックス証券株式会社（100.0%）：大手総合オンライン証券

 TradeStation Group, Inc.（100.0%）：北米証券事業の統括・管理

 暗号資産事業 

 Coincheck Group N.V.（83.4%）：暗号資産事業の統括・管理。米国NASDAQ上場（CNCK）

 3iQ Digital Holdings Inc.（77.2%）：暗号資産運用の統括・管理
 3iQ Corp.（100.0%）：カナダの大手暗号資産運用サービス

 マネックスクリプトバンク株式会社（100.0%）：暗号資産、ブロックチェーンに関する調査研究・コンサルティング

 アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 
【アセットマネジメント】
【ウェルス・マネジメント】

 マネックスPB株式会社（100.0%）：個人・法人の富裕層向けプライベート・バンキングサービス

【信託会社】

 マネックスSP信託株式会社（100.0%）：信託財産（有価証券・金銭等）の管理・処分、相続関連サービス

 投資事業 

 その他事業 

 脚注 

 外部リンク 
 マネックスグループ株式会社

*
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