ラ・アトレ

株式会社ラ・アトレ（英文社名：L'attrait Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く不動産会社。持株会社である株式会社LAホールディングス（エルエーホールディングス）の完全子会社。

本項では、LAホールディングスについても記述する。

 概要 
再生不動産販売事業を中軸に、新築不動産販売事業、不動産管理事業などを手掛ける。

成長戦略として「脱特化全方位型ビジネスモデル」を標榜している。不動産業界においては新築のデベロッパーと中古再生の業者は完全に分かれており、新築と中古の両方を手掛ける会社は上場企業ではほとんどない。さらにそれぞれの分野においても、例えば新築ならファミリー／コンパクト／戸建住宅、中古ならリフォーム（一居住区ごと）／リノベーション（一棟ごと）／コンバージョン（建物用途転換）というように専門化が進んでいる。

ラ・アトレの戦略はこれの逆を行くもので、全分野の事業を少しずつ手掛けることで大手とのシェア争いを避け、総合不動産企業として着実に成長を遂げる方針を採る。また、営業力集中と高精度の物件情報を得るため、営業エリアを首都圏1都3件（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）に絞り込んでいる。

同社が再生不動産事業を開始した経緯は、岡本社長以下、現取締役陣が会社を立ち上げて間もない頃は土地バブル崩壊後で、土地を購入してマンションを建設しても、完成する頃にはさらに地価が下がって利益が上げられない時期であり、銀行からも長期融資が受けにくかったことから、「リニューアルマンション販売」を手掛けた。この手法では資金を借り入れて中古物件を購入しリフォームを施して販売するまで、約3カ月間という短期間で回るため、資金繰りが可能となった。

その後の平成不況により、リストラを進める企業から社宅が放出されるようになったことから、「リノベーション事業」に進出し、空室の目立つ物件を購入して耐震工事や内装工事を手掛け、収益性を高めて販売する「インベストメントプロジェクト業務」へと発展させていった。

 中期経営計画 
2008年から2010年を「1stステージ」、2010年から2013年を「2ndステージ」とする経営計画。具体的には、2008年度の売上100億円・経常利益6.8億円からスタートし、「1stステージ」が終了する2009年3月には売上150億円・経常利益11億円に、さらに「2ndステージ」が完了する2010年3月までに売上210億円・経常利益16.8億円を達成しようという計画であった。

不動産証券化事業に参入したのはその一環で、それ以降は建物管理業務や建築工事業務をM&Aで取り込むことで事業拡大予定としていた。併せて経営基盤強化や経営管理体制強化、人材育成も行うとした。

 沿革 
 1990年12月 - 岡本英が、株式会社ラ・トレにじゅういちとして会社設立。
 1994年10月 - 本店を東京都港区南麻布へ移転。
 2000年1月 - 株式会社ラ・アトレへ商号変更。日本証券業協会のグリーンシートに株式登録。
 2006年6月 - 大証ヘラクレスに上場。
 2020年
 6月29日 - ジャスダック上場廃止。
 7月1日 - 持株会社制へ移行。同時に株式会社LAホールディングスがラ・アトレに代わってジャスダックへ上場単独株式移転による持株会社体制への移行及び株式会社LA ホールディングス設立に関するお知らせ 株式会社ラ・アトレ、2020年3月13日株式会社LAホールディングスの新規上場承認に関するお知らせ 株式会社ラ・アトレ、2020年6月1日。
 2023年6月14日 - 福岡証券取引所本則市場へ上場福岡証券取引所本則市場上場のお知らせ 株式会社LAホールディングス、2023年6月16日。
 2025年
 7月22日 - 名古屋証券取引所プレミア市場に上場。
 9月2日 - 札幌証券取引所本則市場に上場。

 主な事業 
 再生不動産事業 
再生不動産事業は、同社の売上高の5割以上を占める主力事業である。

 リニューアル／リノベーション
 区分所有のマンションを買い取り、躯体だけを残して完全にリフォームする。床材や壁紙を張り替えるのはもちろん、建具や水周りをデザイン性の高い仕様に交換し、場合によっては間取りごと改造して新築同様に仕上げる。交通や買い物の便のよい都心部の物件が、新築同様の機能・内装を備え、かつ7割程度の予算で手に入るということで人気が高まっている。「リノベーション」の場合はさらに外壁やエントランスなど共用スペースにも手を加え、建物を一棟丸ごと改築する。これは企業の寮や社宅を分譲マンションとして再生する場合に多い。

 コンバージョン
また近年、都心部においてはオフィスビルの建て替えが急ピッチで進み、新しいビジネス街が続々誕生しているが、その一方で古いオフィスビルは借り手が付かなくなり空室が目立つ。このようなビルを買い取って個人向けオフィスやトランクルームにしたり、あるいは大胆に改造して職住接近を売りにした分譲マンションに用途変更する「コンバージョン」も手掛けている。従来では解体し建て替えるしかなかった不動産が、収益の見込める資産として再生されるということで、ここ数年は企業間取引が増えている。

 耐震強化
元一級建築士による構造計算書偽造問題が発覚してから、耐震強度に対して市場のチェックが特に厳しくなっており、若干でも順法性に疑義のある物件はほとんど買い手が付かずタダ同然に放出されている。同社には順法性に欠ける物件に耐震工事を施して適法レベルに強化するノウハウもあるため、不動産再生は同社の収益率の高い事業の1つとなっている。

 住生活基本法
2006年6月、国土交通省は「住生活基本法」を公布した。日本では住宅の平均寿命が30年と欧米に比べて短く（米国の44年、英国の75年）、中古住宅の流通シェアも小さい。環境負荷や国民への住宅供給政策から国はこの状況を改め、住宅における「量」から「質」への転換を推し進めようとしている（具体的にはリフォーム実施率を2.4％→5％へ、中古住宅の流通シェアを13％→23％にするなど）。ラ・アトレの再生不動産事業にとって、同法の施行は追い風になるとみられる。

 新築物件事業 
ラ・アトレの売上高の4割程度を占める。いわゆるデベロップメント事業だが、主に総額10億円前後の小型物件で、デザインセンス重視の限定モデル的なマンションを創っている。

ほかに不整形地（いわゆる「旗地」と呼ばれる、道路に面した入口が小さく奥が広い土地）にタウンハウスを建設したり、また一方で価格1億円超の高級戸建て住宅も手掛けている。

そのほか、自らは開発に着手せず、仕入れた土地に安全性調査と建設企画を付加して同業他社に提供する「ランドプロジェクト」、他社が建設したマンションに家具やインテリアコーディネートを施して販売する「新築マンション販売事業」なども行っている。

 不動産証券化事業 
2007年から開始した。一般的な不動産証券化事業は、不動産会社が自社で建てた物件を投資ファンドに売る「出口戦略」である場合が多いが、ラ・アトレのそれは中古マンション（賃借人がいる状態）をまずファンドが保有し賃料収入を得て運営しながら、賃借人が転出した物件からラ・アトレが買い取ってリニューアルを施し、再生マンションとして分譲する「入口戦略」になっている点が特徴である。

投資ファンドを運営する特別目的会社 (SPC) は、ラ・アトレの連結対象になるが、倒産隔離が図れるSPCにはノンリコースローンから独立した融資枠が設定されるため、都心部の不動産価格が上昇傾向にある昨今、資金調達面で有利に展開できるという戦略もある。

 不動産管理事業 
自ら保有する収益物件から家賃収入を得たり、インベストメント事業で売却前の物件やファンド保有物件の賃貸管理代行を行う。

 ゴルフ会員権事業 
ゴルフ会員権売買を仲介するビジネスで、ラ・アトレ創設期から行っている。岡本社長の旧知の人物がノウハウを持っており「一部門に加えてくれ」と参加したのが始まり。全国2,400コース、関東800コースが対象。

 関連する人物 
 岡本英 
創業者。1961年1月18日生まれ。東京都出身。

法政大学第一高等学校（現・法政大学高等学校）を経て、法政大学法学部卒。高校時代はテニス部・アイスホッケー部、大学時代はボディビル部に所属した。また、高校3年生の終わりから大学卒業までの5年間、肉の万世でアルバイトを続け「生活に密着した産業」の一端を垣間見る。

家族・親戚に経営者が多く、子供の頃から将来の夢は「社長」だったが、大学生になり「30歳までに起業する」と具体的な目標が定まる。人間の暮らしに欠かせない「衣食住」に携わる仕事から、一番大きな商売となる「住」を選び、大学3年生の秋に宅地建物取引士（当時は宅地建物取引主任者）資格を取得する。

大学卒業後、中堅マンションデベロッパーの香陵商事に入社。6カ月目に課長、1年目に本部長に昇進し、4年目には26歳で子会社「セントヒルズ販売」の代表取締役に就任する。岡本はこの会社を3年間で売上10億・社員40人から売上120億・社員数100人規模の会社に成長させた。

1990年、当時の部下4人（現在の取締役陣）を引き連れて独立、ラ・アトレにじゅういち（現在のラ・アトレ）を起業した。

1996年には、イタリア料理レストランの経営および飲食店経営の企画コンサルタント業務を行う「株式会社メティウスフーズ」も起業し、岡本が代表取締役社長に就任したがのち退任した。「メティウスフーズ」とはギリシャ語で「食の神」を意味し、東京都内を中心にイタリアンレストランを展開会社案内 株式会社メティウスフーズする。株式会社メティウスフーズは、ラ・アトレの株式を2.4％保有する第5位の大株主である。

2013年3月、岡本はラ・アトレ社長を退任し、取締役会長に就任代表取締役の異動に関するお知らせ 株式会社ラ・アトレ、2013年1月15日した。

 脇田栄一 
ラ・アトレ社長（2022年現在）。

脇田は、1984年に新進棋士奨励会員（長谷部久雄門下）であったが、ラ・アトレ設立年の1990年に初段で退会している。

日本将棋連盟指導棋士の資格を持ち、2022年現在は六段である。

 脚注 

 関連図書 
 鶴蒔靖夫著『「宇宙」に学ぶ経営哲学―“魅力”創造企業ラ・アトレの全方位「脱・特化」型ビジネスとは』IN通信社、ISBN 4872182766

 外部リンク 
 株式会社ラ・アトレ
 株式会社LAホールディングス

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