電話料金

電話料金（でんわりょうきん）は、電話回線を利用した電気通信役務の利用料金である。従量制料金に対しては、通話料金（つうわりょうきん）ともいう。一般的に初期費用・月額基本料金・従量制料金を足し合わせたものとなる。

 初期費用 
加入事務手数料・施設設置負担金・工事費などがある。付加サービスの追加・変更・廃止の際にも必要になる場合がある。

 月額基本料金 
基本サービス・付加サービスともに回線数で積算される場合が多い。付加サービスのセット割引も一般的なものである。

また、一定額の従量制料金の利用権を含む場合がある。特にIP電話やPHSでは、一定の通話先に対する従量制料金が通話時間の長短に関係なく基本料金に含まれる場合がある。

 従量制料金 
従量制料金は、通話時間・接続回数・端末間の距離などで積算される。

なお、公衆電話からの発信については初期費用や基本料金はなく、従量制料金のみである。
従量制料金の積算方法
+発信着信時間距離接続回数備考固定固定○○携帯○△PHS○△○050IP○携帯固定○△携帯△△PHS○△△050IP○PHS固定○△△携帯○PHS△△△050IP○△050IP固定○携帯○PHS○△050IP△
従量制料金の分担方法
次のような分担方法がある。

+課金方法発信者着信者第三者備考発信者課金全部なしなし固定・日本の携帯・PHS・公衆電話着信者課金なし全部なし着信課金サービス・コレクトコール発・着信者分担課金一部一部なし日本以外の携帯・転送電話第三者課金なしなし全部企業の業務の通話料負担・子供の通話料を親が負担など

 時間・距離課金 
+時間・距離課金の積算方法方式概要特徴適用提唱者カールソン課金単位料金当たりの時間を設定最低単位の料金を必ず課金加入電話の国内通話カールソン博士フィンランドハドソン課金時間当たりの単位料金を設定通話時間に料金が比例移動体通信国際電話ハドソン博士米国定額制課金基本料金に含む 通話定額制専用線定額従量制基本料金に一定の従量制料金を含む 無線アクセス柔軟課金課金方法を柔軟に変更特定条件で付加課金コンテンツと組み合わせ

 日本の電話料金の歴史 
 1890年 : 市内通話は年定額料金・市外通話は区間ごとの里程等級別料金
 1910年 : 輻輳緩和のため、市外通話に夜間逓減料金制を導入
 1920年 : 市内通話に度数制（利用回数課金）導入
 1962年 : 市外通話に距離別時間差法（カールソン課金）導入
 1972年 : 広域時分制（市内通話に3分の時間制）導入

 脚注 

 関連項目 
公共料金

 外部リンク 

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