池上政幸

池上 政幸（いけがみ まさゆき、1951年8月29日 - ）は、宮城県出身の検察官、弁護士。最高検察庁刑事部長、次長検事、名古屋高等検察庁検事長、大阪高等検察庁検事長を経て、最高裁判所判事（2014年10月2日-2021年8月28日）。

 来歴・人物 
 宮城県仙台市生まれ。仙台市立木町通小学校、東北大学教育学部附属中学校を経て、1970年3月宮城県仙台第一高等学校卒業。中学・高校では軟式庭球部に所属。また中学3年次には生徒会長も務めた。
 1970年4月 東北大学入学、学友会軟式庭球部入部。蒲原正義元駐カザフスタン特命全権大使は教養部のクラスの同級生。蒲原の父・蒲原大輔（元札幌高等検察庁検事長）が、当時最高検察庁検事を務めており、東京の官舎で検察官の仕事についての話を聞く機会を得て、検察官を志すようになる。
 1974年9月 旧司法試験合格。
 1975年3月 東北大学法学部卒業。
 1975年4月 司法修習生。
 1977年4月 東京地方検察庁検事。
 1978年 水戸地方検察庁検事。
 1981年 東京地方検察庁検事。
 1983年 仙台地方検察庁検事。
 1986年 法務省刑事局付（東京地方検察庁検事）兼法務事務官。
 1987年 法務省刑事局付兼法務大臣秘書官事務取扱（東京地方検察庁検事）幅広く学んで視野を広げる－検察官の道を選んだ法曹として東北大学。
 1989年 法務省刑事局付（東京地方検察庁検事）。
 1990年 法務省刑事局付兼法務省入国管理局付（東京地方検察庁検事）。
 1990年 釧路地方検察庁北見支部長兼釧路地方検察庁網走支部長。「改革の努力を推進していく」大阪高検検事長に就任した池上政幸氏が会見 産経新聞 2014年1月17日。
 1992年 東京地方検察庁検事。
 1994年 法務大臣官房参事官（東京地方検察庁検事）。
 1997年 東京地方検察庁刑事部副部長。
 1998年 法務省刑事局刑事課長（東京高等検察庁検事）、副検事選考審査会予備委員併任。
 1999年 法務省司法試験考査委員併任。
 2000年 法務省刑事局総務課長（東京高等検察庁検事）。
 2001年 法務省大臣官房人事課長（最高検察庁検事）、法務省人事管理官、検察官特別任用審査会試験委員（検察官特別考試担当）。
 2005年 松山地方検察庁検事正。
 2005年 法務省大臣官房付兼法務省大臣官房審議官（最高検察庁検事）。
 2006年 法務省大臣官房長。
 2007年 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第25条による合同委員会日本政府代表代理、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定第20条による合同会議日本政府代表代理。
 2008年 最高検察庁検事。
 2009年1月16日 最高検察庁公判部長。
 2010年6月17日 最高検察庁刑事部長。
 2011年8月11日 次長検事。
 2011年9月9日 法務省法制審議会委員併任。
 2012年7月20日 名古屋高等検察庁検事長。
 2014年1月9日 大阪高等検察庁検事長。
 2014年7月18日 辞職
 2014年10月2日 最高裁判所判事「最高裁判所の裁判官(池上政幸)」 最高裁判所
 2014年12月14日 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,855,670票、罷免を可とする率9.56%で信任平成26年12月14日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果総務省。
2021年8月28日 定年退官。
2023年3月 弁護士登録（第一東京弁護士会）、さわやか法律事務所入所さわやか法律事務所。
2023年（令和5年）春の叙勲において旭日大綬章を受章した。
2024年3月 キヤノン取締役2024年 第124期 有価証券報告書（第124期）キヤノン。

主な担当審理
 2014年の第47回衆議院議員総選挙の一票の格差が最大2.13倍だったのは違憲状態であるとした事例（「合憲」とする意見）（最大判平成27・11・25）。

 GPS捜査訴訟において車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は、強制処分であるとした事例（補足意見）（最大判平成29・3・15）。

 放送法64条1項が合憲であり、受信契約を承諾しないものに対しては、承諾の意思表示を命じる判決をもって契約が成立するとした事件（多数意見）（最大判平成29・12・6）。

 2017年の第48回衆議院議員総選挙の一票の格差が最大1.98倍だったのは、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず合憲とした事件（多数意見）（最大判平成30・12・19） 最高裁判所。

 契約社員に扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことが改正前労働契約法20条の禁じる「有期雇用による不合理な格差」に当たるとした事件（最一判令和2・10・15）。

 脚注 

 出典 

 外部リンク 

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