陸上自衛隊生徒

陸上自衛隊生徒（りくじょうじえいたいせいと）とは、陸上自衛隊において、もっぱら教育訓練のみを受ける曹予定者のことである（自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号）第24条第2項ただし書き参照）。

若年時から教育を施して、技術部門における曹を養成するための制度であり、昭和30年の制度開始から延べ17,000名を採用してきた。「少年自衛官」の俗称もある。従来の陸上自衛隊生徒は3等陸士の階級に任命されると共に陸上自衛隊少年工科学校に入校を命ぜられた。卒業生の約9割が最終的に幹部に任官し、一部は1佐以上の高級幹部になるなど活躍している。

なお、本制度は防衛省における総人件費削減の一環として平成21年度入隊者を最後に募集を終了、現在は定数外自衛隊員の「陸上自衛隊高等工科学校生徒」となっている。

 沿革 

 1954年（昭和29年）11月20日：募集開始
※同時に募集された航空自衛隊と合わせて、採用数の約35.5倍の応募があった。
 1955年（昭和30年）4月7日：生徒制度開始
※要員区分に応じて、施設学校・通信学校・武器学校の各生徒教育隊へ140名が3等陸士として入隊、1959年（昭和34年）4月に課程を修了して120名が3等陸曹に任じられた。
※生徒の募集に当たっては、日本教職員組合から「少年自衛隊員」募集の改善要望が防衛庁に寄せられ、1955年1月19日、両者の間で教育委員会や学校を隊員募集の窓口としないことなどを了解している「教育委や学校を募集の窓口とせず 少年自衛隊問題で了解」『日本経済新聞』昭和25年1月20日11面。
 1959年（昭和34年）8月13日：陸上自衛隊生徒教育隊が編成完結
※施設学校・通信学校・武器学校の各生徒教育隊を武山駐屯地に集約、「生徒教育隊」として前期教育（3年間）を担当
 1960年（昭和35年）4月：第6期生より520名体制
 1961年（昭和36年）4月：神奈川県立湘南高等学校通信制との提携を開始。
※これにより4年間の教育終了とともに同校通信制課程卒業資格を取得できることとなった（授業料は給料から差し引き）
 1963年（昭和38年）8月15日：生徒教育隊が少年工科学校に改編される。
 1979年（昭和54年）4月：第25期生より250名体制
 1988年（昭和63年）：卒業単位3年制に移行湘南高校通信制と提携していたため高等学校の卒業は当初から4年制であり、少年工科学校卒業の約1年後に湘南高校の卒業式に参加するため再結集するのが長らく続いていたが、この制度の移行によりそれらが不要になった。同時に防衛大学校や航空学生等を受験する際に必要だった大学入学資格検定が不要になった。
 2008年（平成20年）4月：提携校を神奈川県立横浜修悠館高等学校に変更
 2009年（平成21年）5月27日：第171回国会において生徒を自衛官の定数外とする防衛省設置法改正案が可決・成立。
※これにより平成21年度募集分以降、生徒の身分は防衛大学校の学生と同様の定員外自衛隊員としての「生徒」という新たな制度に改められる。

 制度の特色 
陸上自衛隊生徒は、中学校卒業者から採用される非任期制隊員（特別職国家公務員）で、3等陸士に採用される。任用権者は陸上幕僚長。

4年間の課程修了時に3等陸曹に昇任するとともに高等学校卒業資格を取得することができた。前期教育を行う少年工科学校は一条校でなく卒業時には高卒資格を持たないため、防衛大学校、航空学生等を受験する時は大学入学資格検定を受験し合格しなければならなかった防衛大学校に合格したが大学入学資格検定に不合格になり進学出来なかった生徒もいる。

1988年の卒業単位の改正に伴い少年工科学校卒業時に高等学校卒業資格を得ることができるようになり、前述の大検なしで防衛大学校、航空学生等へ進むことも可能になった。一時期は「生徒枠」といわれる推薦枠が存在。なお、陸上自衛隊生徒は制度創設から第55期生の募集まで、男子のみを対象とした制度であった。年齢制限により、高等学校卒業者は採用されることはなく、中学校卒業者のみによって構成されるものである。

 身分及び人事管理 
入隊と同時に少年工科学校に入校を命ぜられ3年間の前期教育を行う。2学年終了時までは全生徒に一律の教育が行われるが3学年進級時に課程職種を選ぶ前に本人の希望や適性等で区隊分けを行う（なお、後述の各専科区分は時代の変遷に伴い整理統合され、少年工科学校が廃止された2010年3月の時点では電子科と機械科のみ）。 分けを行う。それぞれ電子科通信科、高射特科、野戦特科、機甲科、航空科(航空通信)のいずれかに進む。電子科のみ、3学年時に本校を離れ通信学校へ数か月間入校し教育を受ける。、機械科機甲科、武器科、施設科のいずれかに進む。、航空科航空機整備、土木科施設科(測量過程)へ進む。、応用化学科武器科(弾薬過程)へ進む。、に分かれ別カリキュラム一般基礎学の授業内容は一律だが、専門基礎学は科毎に内容が違う。 で教育を受ける。3学年終了前に各々職種を選択し、高射特科は高射学校へ、航空科は航空学校霞ヶ浦校へ、通信科は通信学校へ、武器科は武器学校へ、施設科は施設学校へ、機甲科と野戦特科は富士学校へそれぞれ入校し中期教育各職種学校の事をまとめて中期校と呼ぶ。 として8～9か月間行われる。その後各部隊へ配属され部隊実習の形で後期教育を行い、丸4年の生徒課程の終了時をもって3曹に任官するへはそれぞれの部隊で昇任する。。生徒教育では技術部門を担当する初級陸曹として基礎的に必要とする識能及び体力を与えるとともに品性を陶冶し、将来陸上自衛隊の中堅となるための素地を養うことを教育方針としている昭和55年度募集パンフレットより引用。

 3士制度
 自衛隊法上は、3等陸士の階級に指定される自衛官を陸上自衛隊生徒に限定はしておらず、同法第36条第1項は3等陸士を含めて任期の定めを置いている。もっとも、3等陸士の階級は陸上自衛隊生徒に採用された者の階級としてのみ運用されており、一般隊員として入隊した者には2等陸士の階級が指定されている。また、自衛隊生徒の任用等に関する訓令第2条により、陸上自衛隊生徒については自衛隊法第36条第1項の適用を受けない非任期制隊員となっている。なお、3等陸士の階級は平成22年10月1日付をもって廃止された。ただし、陸上自衛隊生徒として採用された第55期生までは3士の階級廃止後も身分は自衛官のままであり、従前の教育を受けていた。
 昇任
 採用時：3士（3等陸士）
 1年6月：2士（2等陸士）
 2年：1士（1等陸士）
 3年：士長（陸士長）
 4年（修了時）：3曹（3等陸曹）
 服制
 通常の陸士の制服にえんじ色のネクタイを着用する。えんじ色のネクタイを着用するのは、陸上自衛官の中でも陸上自衛隊生徒のみである。陸曹候補者徽章（甲）を両襟に着用する。帽子は正帽や作業帽の他に、期別ごとに色が分けられている識別帽を着用することが多い。以前は正帽・襟・肩章・袖に赤い一本線を引いていたが、91式制服への更新と共に廃止された。勤務に応じて勤務腕章、生徒会役員や模範生徒などの役職に応じて徽章を着用する。
 教育期間中における役職等
 成績優秀者をもって生徒隊生徒会長として創立記念式典時において部隊指揮官を務める他、各学年の指揮を担う事も多い。

 関連法令 
 自衛隊法施行規則（昭和29年総理府令第40号） 第24条第2項ただし書き
 自衛隊生徒の任用等に関する訓令（昭和30年防衛庁訓令第51号）

 ギャラリー 

 出身の著名人 
サムネイル|竹本竜司 第39代西部方面総監|298x298ピクセル
 樋山周造 - 生徒教育隊（生徒3期→防大8期）元陸将・西部方面総監（第25代）
 江藤小三郎 - 少年工科学校（生徒7期）思想家、社会運動家、憂国烈士
 小川和久 - 少年工科学校（生徒7期→同志社大学中退）静岡県立大学特任教授、国際変動研究所理事長、軍事アナリスト
 高橋亨 - 少年工科学校（生徒7期→神奈川大学）元海将・海上自衛隊航空集団司令官（第29代）
 若宮清 - 少年工科学校（生徒8期→早稲田大学）ジャーナリスト、早稲田大学社会システム工学研究所客員教授
 渡会正純 -少年工科学校（生徒9期）曹洞宗宗学研究員、東邦音楽大学非常勤講師、大本山総持寺祖院副寺兼講師
 廣瀬清一 - 少年工科学校（生徒9期→防大17期）元陸将・陸上自衛隊幹部学校長（第32代）
 畑満秀 - 少年工科学校（生徒10期→大正大学）五輪カヌー日本代表（モントリオール、ミュンヘン）、五輪カヌー日本代表監督（バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ）。日本ウェルネススポーツ大学准教授
 宮﨑悟介 - 少年工科学校（生徒10期→中央大学）元陸将補・中央業務支援隊長（第3代）
 木皿昌司 - 少年工科学校（生徒12期→日本大学）アクサ生命執行役員
 神浦元彰 - 少年工科学校（生徒12期中退）軍事ジャーナリスト
 尾崎定幸 - 少年工科学校（生徒12期→北海道大学法学部）弁護士、弁護士事務所所長
 武田正徳 - 少年工科学校（生徒12期→法政大学通信制）元陸将・第1師団長（第30代）
 柴岡三千夫 - 少年工科学校（生徒13期→日本体育大学）生徒出身者として初めて4年制大学を創立、現日本ウェルネススポーツ大学学長 学校法人タイケン学園理事長 等数多くの学校を全国的に経営
 酒井健 - 少年工科学校（生徒13期→防大19期）元陸将・北部方面総監（第31代）
 佐藤修一 - 少年工科学校（生徒13期→防大19期）元陸将・第2師団長（第30代）
 加瀬静夫 - 少年工科学校（生徒14期→防大20期）元陸将補・陸上自衛隊警務隊長
 小原繁 - 少年工科学校（生徒14期→中央大学商学部）元陸将補・第1高射特科団長
 西村金一 - 少年工科学校（生徒14期→法政大学文学部）元1等陸佐・軍事評論家西村金一 - 日本安全保障戦略研究所
 澤田直宏 - 少年工科学校卒（生徒15期→創価大学）弁護士事務所所長
 安部隆志 - 少年工科学校（生徒15期→防大21期）元陸将・補給統制本部長（第9代）
 千葉徳次郎 - 少年工科学校（生徒15期→防大21期）元陸将・北部方面総監（第32代）
 山形克己 - 少年工科学校（生徒15期→防大20期）元陸将補・少年工科学校長（第24代／末代）及び高等工科学校長（初代）
 井上武 - 少年工科学校（生徒16期→防大22期）元陸将・陸上自衛隊富士学校長（第39代）
 渡部博幸昭和57年、3曹の時に土木科の助教だった。第26期生卒業アルバムより。 - 少年工科学校（生徒19期→國學院大學）元陸将・陸上自衛隊富士学校長、情報提供者
 市野保己 - 少年工科学校（生徒19期→防大24期）元陸将・高等工科学校長（第2代）
 富樫勝行 - 少年工科学校（生徒20期→防大25期）元陸将補・第12旅団長 自衛隊情報保全隊司令
 三淵啓自 - （生徒23期→防大中退、スタンフォード大学大学院・修士）米オムロン研究員を経てデジタルハリウッド大学教授
 折口雅博 - 少年工科学校（生徒23期→防大28期）グッドウィル・グループ元代表取締役
 小和瀬一 - 少年工科学校（生徒24期→東京理科大学）元陸将・陸上総隊司令部幕僚長、高等工科学校長（第4代）高等工科学校ＨＰより
 滝澤博文 - 少年工科学校（生徒24期→防大29期）元陸将補・第6師団副師団長、高等工科学校長（第5代）
 中村ケイジ - 少年工科学校（生徒25期→大阪工大中退、同志社大）作家、歴史群像大賞奨励賞受賞
 梅田将 - 少年工科学校（生徒25期→神奈川大学）元陸将補・警務隊長
 六車昌晃 - 少年工科学校（生徒25期→日本大学）元陸将補・陸上自衛隊武器学校長
 仲村覚 - 少年工科学校（生徒25期）、一般社団法人 日本沖縄政策研究フォーラム 理事長
 竹本竜司 - 少年工科学校（生徒26期→防大31期）元陸将・陸上総隊司令官（第6代）
 堀江祐一 -  少年工科学校（生徒26期→日本大学）元陸将補・北海道補給処長、高等工科学校長（第6代）
 濱田博之 - 少年工科学校（生徒26期→東京理科大学）元陸将補・自衛隊大阪地方協力本部長
 岩名誠一 - 少年工科学校（生徒27期→防大32期）元陸将補・高等工科学校長（第7代）防衛省人事発令（将補：2020年3月18日） 
 篠村和也 - 少年工科学校（生徒28期→防大33期）元陸将補・高等工科学校長（第10代）
 佐藤信知防大33期相当時に合格したものの、大学入学資格検定に不合格となり進学来ず、翌年、湘南高校卒業見込みで再受験し防大34期に入学した。 -  少年工科学校（生徒28期→防大34期）空将補・航空救難団司令、F-15戦闘機パイロット
 富崎隆志 - 少年工科学校（生徒29期→法政大学）陸将・第１師団長、高等工科学校長（第8代）
 星指𠮷見 - 少年工科学校（生徒30期→防大35期）陸将補・高等工科学校長（第11代）
 神家正成 - 少年工科学校（生徒31期）作家、第13回『このミステリーがすごい!』大賞、優秀賞受賞

 秋月史成 - 少年工科学校（生徒31期）和歌山県議会議員
 五十嵐隆幸 - 少年工科学校（生徒36期）博士（安全保障学）、防衛研究所専門研究員、上智大学大学院非常勤講師、東京外国語大学非常勤講師、第38回大平正芳記念賞、第12回地域研究コンソーシアム賞、第8回猪木正道賞（正賞）、第34回佐伯喜一賞
 水島大宙 - 少年工科学校（生徒38期）声優
 上村一郎 - 少年工科学校（生徒42期）東かがわ市長
 仁木崇嗣 - 少年工科学校（生徒48期）一般社団法人ユースデモクラシー推進機構代表理事、早稲田大学招聘研究員
 岩尾俊兵 - 少年工科学校（生徒51期中退→東京大学）慶應義塾大学准教授、経営学者

 脚注 

 外部リンク 
 平成19年版防衛白書


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