電気興業

電気興業株式会社（でんきこうぎょう、）は、高周波機器・電気通信機器の製造・販売、大型通信アンテナの製造・工事を行う企業。通称、DKK。

 概要 
源流は1919年に渋沢栄一が日米の通信状態改善を目指し設立した日米電信株式会社。

通信において、無線技術が急速に発展したことに伴い、1925年に国策会社である日本無線電信が設立され、国際無線電信業務を開始。1932年に国際電話株式会社が同じく国策会社として設立され、国際無線電話業務を開始。1938年には日本無線電信と国際電話が合併し、国際電気通信が設立された。

1947年5月19日、GHQ指令により、国際電気通信は解散命令を受けた。一部を除く施設・業務・職員は逓信省に移管された。

1950年3月、旧会社の施設財産の一部を継承の上、電気興業が設立された。電気通信施設の設計・製作・建設・改修などの業務を開始。民放第一号の中波（ラジオ）放送用アンテナを受注し、以後、国産テレビ放送用アンテナや東京タワー送出用のアンテナや海外向けパラボラアンテナの製造事業を行っている。設立の翌々年からは高周波応用機器の製作や高周波熱処理加工事業を開始し、各電波帯のアンテナ製造と高周波事業の2本立ての事業体として事業を興している。

 沿革 
 1925年（大正14年）- 国策会社として、日本無線電信設立。
 1929年（昭和4年）4月15日 - 依佐美送信所送信業務開始。
 1938年（昭和13年）- 日本無線電信と国際電話株式会社が合併し、国際電気通信設立。
 1947年（昭和22年）5月19日 - GHQ指令により、前身会社は解散命令を受ける。
 1950年（昭和25年）6月1日 - 第二会社方式で電気興業を設立。以後、米軍が接収し、海軍が対潜水艦通信用使用に伴い、依佐美送信所の管理業務を担当。
 1952年（昭和27年）- 高周波応用機器の製作、高周波熱処理加工業を開始
 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
 1990年（平成2年）- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
 2000年（平成12年）6月1日 - 創立50周年
 2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 主な事業 
 電気通信部門
 移動通信、放送、情報通信基地局、アンテナ
 CATV設備施工
 カメラソリューション
 新エネルギー事業（風力発電鉄塔、太陽光発電、二次電池用架台等）
 高周波部門
 誘導加熱装置
 高周波応用装置
 真空炉
 高周波熱処理受託加工

 関連企業 
 株式会社デンコー
 株式会社ディーケーシー
 株式会社電興製作所
 フコク電興株式会社
 高周波工業株式会社
 デンコーテクノヒート株式会社
 DKKシノタイエンジニアリング株式会社

 不祥事 
2021年6月22日、同年6月29日付け人事にて、代表取締役社長であった松澤幹夫の、「健康上」を理由とした代表権を有する会長職から名誉顧問（会長）への役職異動予定の辞退と月額報酬30%相当額の自主返納（3ヶ月分）、並びに専務執行役員だった伊藤一浩の月額報酬20%相当額の自主返納（1ヶ月分）、社長である近藤と取締役2名の月額報酬10%相当額を自主返納（1ヶ月分）を発表した。

これに先立ち、同年2月、松澤が同社女性社員に対して度重なるセクシャルハラスメントを働き、本件を内々で調査していた当時の副社長と取締役に対して、昵懇の社外取締役3名が動き、松澤の取締役会長への昇格、及び就任間も無い取締役の代表取締役社長の飛び級昇格と副社長の平取締役降格、取締役の退任と不可解な動議発令に伴う降格処分、動議で昇格した職務代理者だった社長も介入した被害女性に対する賠償金の同社との連帯債務を負わせる合意書締結、松澤と昵懇の社外取締役3名へのコンサル費用の不正支出を働いたとの情報を掴んだジャーナリストの山口義正が取材を進めるなかでの動きであった。

山口の記事がPRESIDENT Onlineで配信されたあとの同年6月29日、ベルサール西新宿ホールにて午前10時から同社株主総会が行われた。例年シャンシャン総会で締められていた総会は長期化し、法人株主からの「社長が交代した理由はセクハラではないのか」との質問に対し、現社長が「世代交代が目的で、不祥事が理由ではない」旨の回答に追われた。

 脚注 

 関連項目 
 依佐美送信所
 えびの送信所
 DJ MIKIO 飯島勲 今夜も一緒に語りましょう!（ニッポン放送）

 外部リンク 
DKK 電気興業株式会社

Category:日本の電気機器メーカー
Category:千代田区の企業
Category:東証プライム上場企業
Category:1961年上場の企業
Category:1950年設立の日本企業