民主救国宣言

民主救国宣言（みんしゅきゅうこくせんげん）は、1976年3月1日、韓国・ソウルの、明洞聖堂における3・1節記念ミサで、祈祷会の最後に朗読された宣言文である。

 宣言文 
宣言文では
 「独裁政権の鉄鎖に国民がつながれ、国家安保の口実の下に思想、良心の自由が萎縮され、言論の自由、学園の自主性が圧殺されている」
 「（対日関係では）韓国経済を日本経済に完全に隷属させ、すべての産業、労働力を日本経済侵略の犠牲とした」
 「第3世界に目を向けなかった結果、国際的に孤児となり、西方社会からも見捨てられている」
と述べ、維新体制を真っ向から批判し、朴政権の退陣を求めた。

 経過 
救国宣言発表直後の3月3日までに、宣言文に署名した12人のうち9人が治安当局に連行された。当時、韓国のマスコミは報道を禁止されていたため、市民が事態を知ることができない状況が続いた韓国の連行旋風 政治的緊張高まる 報道できず、野党も呼応なし『朝日新聞』1976年（昭和51年）3月4日朝刊、13版、7面。

3月5日、政府は「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」3月5日、金聖鎮文化広報部長官の声明。と厳しく非難した。そして3月10日、ソウル地方検察庁は「一部の在野人士が反政府分子を糾合し…（省略）…緊急措置撤廃や政権退陣要求など不法なスローガンを掲げ、政府転覆を扇動した」と発表、政治家の尹潽善・金大中・鄭一亨を初め、反政府誌「シアレソリ」の発行人である咸錫憲や尹攀熊牧師・文益煥牧師・咸世雄神父・申鉉奉神父・金勝勲神父・李文永教授・徐南同教授など20名を緊急措置9号1975年5月13日に布告された緊急措置で、正式名称は「国家安全と公共秩序の守護の為の大統領緊急措置」である。緊急措置9号は、維新憲法の否定・反対・歪曲・誹謗・廃棄の主張や請願、或いはそれらについての報道さえも禁止し、違反者に対しては裁判所発行の令状無しに逮捕、押収、捜査を行うことができることが明記されていた。この緊急措置9号は1979年10月26日に朴正熙大統領が暗殺された後を次いだ崔圭夏が同年12月8日に同措置を解除するまで継続された。違反で立件、26日に18名を起訴した10日に立件された20名の内、2名は起訴猶予処分となった。。12月29日の控訴審で尹潽善・金大中・文益煥・咸錫憲などに懲役5年・資格停止5年が宣告され、その他の被告全員にも実刑判決が宣告された。

2013年3月には韓国の憲法裁判所が、4月には大法院（最高裁判所）が、それぞれ緊急措置9号を憲法違反と判断した。これを受けて再審が行われ、2013年7月4日、ソウル高裁は、金大中を含む事件の容疑者全員に、無罪判決を出した。

 民主救国宣言署名者 
計20人：金大中、文益煥、尹潽善、鄭一亨、李兌榮、咸錫憲、咸世雄、李愚貞、文東煥、申鉉奉、李文永、李海東、徐南同、安炳茂、文正鉉、張徳弼、金勝勲、尹攀熊、金沢岩、安忠錫

 脚注 

 参考文献 

 アジア経済研究所編『アジア動向年報』（アジア経済研究所）
 韓国史編纂委員会 金容権編著『朝鮮・韓国近現代史事典』日本評論社
 （今日の事件）　1976.03.01　（民主救国宣言） - （民主化運動記念事業会）

 関連項目 
 朴正煕
 十月維新
 維新体制
 開発独裁
 第四共和国 (大韓民国)

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