草野耕一

草野 耕一（くさの こういち、1955年〈昭和30年〉3月22日 - ）は、日本の弁護士、元裁判官、ニューヨーク州弁護士。草野耕一法律事務所所属弁護士。元最高裁判所裁判官、元西村あさひ法律事務所代表パートナー、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授。千葉県千葉市出身。

 人物 
企業法務のうち、企業の合併・買収（M&A）が専門読売新聞2019年3月12日。

1989年（昭和64年/平成元年）、小糸製作所の株式を米国人投資家が買い占め、経営参加を要求した事件では、小糸側弁護士として会社を守り、名をあげた。この事件を「弁護士の原点」 と語り、平成期の多くの著名企業の合併や統合に関わった。

最高裁判事としては、「法の価値は法がもたらす社会のありようで定まる。社会にどんな影響を与えるのかを常に考え、法解釈にあたりたい」「日本は法の支配を貫徹する先進国になれる。力を尽くしたい」 と語る。2020年代になっても、個別意見において「けだし」を用いる傾向がある最二小判令和2年11月27日判タ1483号87頁、最二小判令和4年6月17日民集76巻5号955頁、最大判令和6・7・3判例集登載予定など。草野の就任以前で同文言が使われた最後の使用例は、最二小判平成23年7月15日民集65巻5号2362頁における須藤正彦の補足意見にまで遡る。。

 経歴 
 1967年（昭和42年）3月 - 千葉大学教育学部附属小学校卒業
 1970年（昭和45年）3月 - 千葉大学教育学部附属中学校卒業
 1973年（昭和48年）3月 - 千葉県立千葉高等学校卒業
1977年（昭和52年） - 司法試験合格 
 1978年（昭和53年）3月 - 東京大学法学部卒業
 1980年（昭和55年）4月 - 司法修習（32期）終了後、弁護士登録（第一東京弁護士会）。西村眞田法律事務所
 1985年（昭和60年）6月 - 西村眞田法律事務所パートナー
 1986年（昭和61年）5月 - ハーバード・ロー・スクール修了（LL.M.） 
 1986年（昭和61年） - 1987年（昭和62年） - デベヴォイズ&プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）
 1987年（昭和62年）5月 - ニューヨーク州弁護士登録。西村眞田法律事務所復職
 1994年（平成6年）6月 - 株式会社小糸製作所監査役 
 1996年（平成8年）1月 - 西村眞田法律事務所副代表パートナー
 1999年（平成11年）11月 - 楽天株式会社取締役 
 2003年（平成15年）12月 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社取締役
 2004年（平成16年）
 1月 - 西村ときわ法律事務所代表パートナー
 4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスローセンター客員教授
 2005年（平成17年） - 2007年（平成19年） - 京都大学大学院法学研究科講師 
 2006年（平成18年）9月 - 楽天証券ホールディングス株式会社取締役
 2007年（平成19年）4月 - 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
 2014年9-12月 - ハーバード大学ロー・スクール客員教授
 2018年（平成30年）9月　東京大学博士（法学）
 2019年（平成31年）2月13日 - 最高裁判所判事（第二小法廷所属）
 2021年（令和3年）10月31日 - 最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票3,821,616票、罷免を可とする率6.68%で信任。
 2025年（令和7年）3月21日 - 最高裁判所判事を定年退官、弁護士再登録（第一東京弁護士会）
 2025年（令和7年）7月-草野耕一法律事務所（東京都港区六本木） 開設

 著書 
 『国際摩擦―その法文化的背景』（日本評論社、1989年）
 『ゲームとしての交渉』（丸善、1994年）
 『日本人が知らない 説得の技法』（講談社、1997年）
 『M&A法大全』（商事法務研究会、2006年）
 『説得の論理　3つの技法』（日本経済新聞社、2003年）
 『ファイナンス法大全アップデート』（商事法務、2006年）
 『金融課税法講義』（商事法務、2008年）
 『会社法の正義』（商事法務、2011年）
 『未央の夢 ある国際弁護士の青春』（商事法務、2012年）
 『数理法務のすすめ』（有斐閣、2016年）
 『株主の利益に反する経営の適法性と持続可能性－会社が築く豊かで住みやすい社会』（有斐閣、2018年）

 脚注 

 出典 

 参考文献 
 「顔　草野耕一さん」読売新聞2019年3月12日付朝刊総合面

 外部リンク 

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