デジタルホールディングス

株式会社デジタルホールディングス（）は東京都千代田区に本社を置き、オプトをはじめとしたネット広告事業を行う企業を傘下に置く日本の持株会社。

2025年12月10日付で、国内2位の総合広告代理店の博報堂DYホールディングスの子会社となった（後述）。

 沿革 
参照：①『第31期（2024年12月期）有価証券報告書』、2025年3月31日、デジタルホールディングス。②「沿革【DIGITAL HOLDINGS HISTORY】」、2025年11月25日（閲覧）、デジタルホールディングス。

 創業 
 1994年（平成6年）
 3月4日：FAXのダイレクトメッセージを用いたダイレクトマーケティングを目的に、鉢嶺登らを中心に有限会社デカレッグスを創業。社名は、鉢嶺ら出資者5名を足の指にたとえ、「10本の足」でともに歩もうという思いに由来する。東京都港区元麻布の秀和赤坂レジデンシャルホテルの一室で、資本金300万円で創業。
 1995年（平成7年）
 4月20日：株式会社オプトに改組（登記上の設立日）。社名は楽観主義を意味する「optimism」に由来する。また、「objective, personal, timely」の頭文字からも取られた。
 1997年（平成9年）
 6月：本社を、東京都港区赤坂四丁目の赤坂丸ビルに移転。
 10月：eマーケティング事業に進出。本社内に、ウェブマーケティング事業部を開設。
 2000年（平成12年）
 4月：不動産情報サービス「e-sumai.com」の運営を開始。
 7月：インターネット広告代理事業に本格進出。事実上の祖業であるFAXのダイレクトメールサービスを、セントメディア（現・ウィルオブ・ワーク）に事業譲渡。
 10月：eマーケティング効果測定システム『アドプラン』開始。
 2002年（平成14年）
 12月4日：不動産情報サービスを、イースマイに新設分割。イースマイの株式50.98％を、まぐクリック（現・2代目GMOインターネット）に売却「株式会社イースマイの子会社化（株式取得）に関するお知らせ」、2002年12月4日、まぐクリック。。
 2004年
 2月13日：日本証券業協会（後のJASDAQ）に、株式を店頭登録「新株式発行並びに株式売出に関する取締役会決議に関するお知らせ」、2004年1月13日、オプト。。
 6月：大阪市西区江戸堀一丁目の大同生命南館3階に、大阪支社を開設「大阪営業所設置に関するお知らせ」、2004年5月13日、オプト。。
 2005年（平成17年）
 4月1日：イースマイが、大手不動産ポータルサイトのネクスト（現・LIFULL）に合併され解散。
 5月：ネット上でのクラシファイド広告運用のクラシファイドを設立。
 12月22日：大手総合広告代理店の電通と、eマーケティング分野全般で業務提携。なお、同日時点では業務提携契約書の締結のみ行われ、実際の提携は翌2006年1月に開始。
 2006年（平成18年）
 7月5日：SEOコンサル・ファームのアイオイクスと合弁で、SEOサービスのクロスフィニティを設立。
 2007年（平成19年）
 12月20日：電通が資本業務提携の強化を目的に、オプトに対する株式公開買付け（TOB）について発表。TOBの期間は翌2008年1月21日から同年3月4日までを予定に、オプトの発行済み株式2万7000株（議決権ベースで30.0％超）を取得する。なお、電通はTOBの開始に先立ち、2007年12月25日、払い込みでオプトの新株予約権を行使する。
 2008年（平成20年）
 3月4日：電通によるTOBが成立「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、2008年3月5日、オプト。。電通がオプトの株式を追加取得のうえ、持株比率を35.04％に引き上げ。
 11月28日：オプトゴルフ（旧ALBA）の全事業（ゴルフ雑誌出版、ゴルフ場のオンライン予約サービス）を、同社社長の島崎陽のMBOに応募するかたちで売却。①オプトゴルフの全事業を、いずれも島崎陽が同年11月に設立したアルバ（出版事業）と、アルバネット（ゴルフ場オンライン予約サービス）にそれぞれ事業譲渡。②事業譲渡後のオプトゴルフは清算手続きを開始（翌2009年3月16日付で解散）。当初はMBOの実施日を2008年9月下旬としていたが、資金調達等に遅れが生じたため、2008年11月28日に変更された「連結子会社における事業譲渡の日程変更に関するお知らせ」、2008年9月30日、オプト。。
 2010年（平成22年）
 2月1日：中堅・中小企業向けeマーケティングソリューションサービスを、ソウルドアウトに吸収分割（登記上の設立日は2009年12月16日）。同日は、ソウルドアウトの営業開始日となっている。
 2月15日：電通のデジタル事業再編に伴い、筆頭株主が電通デジタル・ホールディングス（現・電通イノベーションパートナーズ）に異動。
 4月1日：ジャスダック証券取引所と大証の合併に伴い、大証ジャスダック市場に移行。
 12月21日：カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）との資本業務提携を発表。CCCは電通デジタルHDからオプトの株式14.4％と、オプトの自己発行株式0.8％をそれぞれ取得。
 2011年（平成23年）
 7月6日：オーディエンスデータを用いたデータプラットフォーム事業を、Platform IDに新設分割。Platform IDの株式49.0％を、CCCに売却。
 11月：エスワンオーから、同社のネット広告代理店事業を承継したエスワンオーインタラクティブ（現・ハートラス）の発行済み株式49.0％を取得。
 2012年（平成24年）
 2月：本社を、東京都千代田区四番町6番地2の東急番町ビルに移転。
 2013年（平成25年）
 10月：東証第一部市場に銘柄指定替え。
 2015年（平成27年）
 2月27日：ベンチャーキャピタル運営子会社のオプトベンチャーズ（現・Bonds Investment Group）を設立。

 オプトホールディング 
 2015年（平成27年）
 4月：持株会社制に移行①「会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）に関するお知らせ」、2015年2月23日、オプト。②「『会社分割による持株会社体制への移行及び定款一部変更（商号及び事業目的の変更）に関するお知らせ』の一部変更について」、2015年3月10日、オプト。。①商号をオプトから、株式会社オプトホールディング（）に変更。②オプトHDのeマーケティング事業等を、2代目オプトに新設分割。
 2016年（平成28年）
 3月：コーポレート・ガバナンス体制を、監査等委員会設置会社に移行。
 2017年（平成29年）
 2月13日：電通との資本業務提携を解消。
 7月12日：ソウルドアウトが東証マザーズ市場に新規上場「東京証券取引所マザーズへの上場に関するお知らせ」、2017年7月12日、ソウルドアウト。（2019年3月付で、東証第一部市場に銘柄指定替え）。
 12月25日：CCCから、Platform IDの保有分全株式を取得（合弁体制を解消）。
 12月26日：クラシファイドの保有分全株式を、大手インターネットサービスのヤフー（現・LINEヤフー）に売却。
 2019年（平成31年・令和元年）
 4月12日：中国消費者向けマーケティング支援サービスのオプトチャイナを設立。
 7月31日：韓国法人のeMFORCE Inc.を、博報堂DYグループのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（現・Hakuhodo DY ONE）に売却。
 10月1日：クロスフィニティの事業を、2代目オプト（パフォーマンスマーケティング事業、SNSマーケティング事業）と、ハートラス（ウェブサイトコンサルティング事業）にそれぞれ吸収分割。クロスフィニティは翌2020年3月19日付で解散。
 2020年（令和2年）
 6月30日：リレイドの全株式を、動画CM配信プラットフォームのCMerTVに売却。

 デジタルホールディングス 
 2020年（令和2年）
 7月1日：商号をオプトホールディングから、株式会社デジタルホールディングス（）に変更。
 2022年（令和4年）
 4月：ソウルドアウトの保有全株式を、大手総合広告代理店の博報堂DYホールディングスに売却。
 4月1日：SIGNATEをカープアウト親会社が子会社または自社の一部事業を切り出し、新たな会社として独立させること。参照：「カープアウトとは？メリット・デメリット、手順・スキームを解説【事例あり】」（2022年12月7日）2025年12月12日閲覧、東京大学協創プラットフォーム開発。の手法で、同社社長の齊藤秀らに売却。
 2024年（令和6年）
 4月1日：2代目オプトがデジタルシフト、コネクトム、オプトインキュベート、リテイギの4社を吸収合併。

 2025年（令和7年）
 9月12日：博報堂DYホールディングスが、デジタルホールディングス株券に対するTOBを開始。買付期間は同年10月28日まで、買付価格は1株1970円。
 10月19日：シンガポールを拠点とする投資ファンドのSilverCape Investments Ltd（シルバーケープ社）が、デジタルホールディングス株券の敵対TOBを表明。同年11月下旬をめどに、1株2380円の買付価格でTOBを開始する。
 12月8日：金融系子会社であったバンカブルを解散「株式会社バンカブルの解散及び清算に関するお知らせ」、（2025年12月8日）2025年12月12日閲覧、デジタルホールディングス。。同社は翌2026年3月をめどに、清算結了予定。
 12月10日：博報堂DYホールディングスによるTOBの成立博報堂DYホールディングスはシルバーケープ社の敵対TOBを受け、TOBの終了期日を12月3日までに延長していた。参照：「博報堂DY、デジタルHD株の買い付け期間延長　TOB成立目指す」、（2025年11月12日）2025年11月20日閲覧、日本経済新聞社。と、デジタルホールディングス創業者の鉢嶺登らの株式譲渡を経て、博報堂DYホールディングスの特定子会社となる。なお、シルバーケープ社は同年12月8日、上記の敵対TOBを取り下げたことを発表。
 2026年（令和8年）
 1月26日：同日の取締役会で、株式併合と定款の一部変更（単元株式数の定めの廃止）について決議したことを発表「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」、2026年1月26日（2026年2月2日閲覧）、デジタルホールディングス。。これらの手続きは同年2月25日に開催予定の臨時株主総会での承認を前提に行われ、株式併合等が可決されれば、デジタルホールディングスの株主は博報堂DYホールディングス、鉢嶺登（デジタルホールディングス創業者）、野内敦（デジタルホールディングス現会長）のみとなる。さらに、デジタルホールディングスの株券は2026年2月25日から同年3月18日までの間、東証の整理銘柄に指定されたのち、2026年3月19日付で東証プライム市場より上場廃止となる。

 グループ企業 
 オプト
 Bonds Investment Group
 OPT America

 不祥事等 
 業務委託先の不正アクセス
 2025年11月10日、デジタルホールディングスは、子会社の2代目オプトが一部業務を委託しているアクリーティブ社でシステム障害があったことを発表「業務委託先の不正アクセスに関するお知らせとお詫び」、2025年11月10日（2026年2月2日閲覧）、デジタルホールディングス。。それによると、2025年8月24日に、アクリーティブ社のサーバが外部からのサイバー攻撃を受け、デジタルホールディングスの取引先情報を含むサーバ内のデータが暗号化される被害が生じた。同年8月25日から約1ヵ月間行われた専門家のフォレンジック調査の結果によると、外部へのデータ流出の痕跡は確認されておらず、また2025年11月10日時点で、情報の不正利用などの事案も確認されなかった。ただし、デジタルホールディングスは、過去に業務を発注した取引先に関する情報（口座番号・口座名義・屋号など）86件が個人情報漏洩のおそれがあるとした。

 所属団体 
 日本広告業協会（JAAA）
 インターネット広告推進協議会（JIAA）
 モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）
 モバイルアフィリエイト協議会（MAC）

 脚注 

 注 

 リリース 

 出典 

 外部リンク 

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