特定小電力無線局

特定小電力無線局（とくていしょうでんりょくむせんきょく）は、免許を要しない無線局、その内のいわゆる小電力無線局の一種である。

定義
総務省令電波法施行規則第6条第4項第2号に「次に掲げる周波数の電波を使用するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び周波数並びに空中線電力に適合するもの」と定義され、以下、用途と周波数帯が定められている。

用途
電波法施行規則第6条第4項第2号の各号による。

2016年（平成28年）8月31日平成28年総務省令第83号による電波法施行規則改正現在
 テレメーター用、テレコントロール用（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。）及びデータ伝送用（主に符号によって処理される、又は処理された情報の伝送交換をいう。）
 医療用テレメーター用（病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。）
 体内植込型医療用データ伝送用（体内無線設備と体外無線制御設備との間で行う医療の用に供するデータ伝送をいう。）及び体内植込型医療用遠隔計測用（体内無線設備が得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。）
 国際輸送用データ伝送用（国際輸送用貨物及び国際輸送用データ制御設備との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）
 無線呼出用
 ラジオマイク用
 補聴援助用ラジオマイク用（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。）
 無線電話用（ラジオマイクに使用するものを除く。）
 音声アシスト用無線電話用（視覚障害者の歩行を援助するための情報を、音声によって伝送する無線電話をいう。）
 移動体識別用（質問器（応答のための装置（応答器）に対し電波を発射し、応答器から再発射された電波を受信するための無線設備をいう。）から発射される特定の信号により変調された電波又は無変調の電波を受信した応答器が、特定の電波を再送信することにより行う移動体の識別をいう。）
 ミリ波レーダー用（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うものをいう。）
 移動体検知センサー用（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう。）
 人・動物検知通報システム用（国内において主として人又は動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線局の無線設備をいう。）

促音の表記は原文ママ

概要
免許不要局の一種であり手続き不要で使用できる。
その反面、無線設備規則第4章第4節の11および関係告示に技術基準が定められており、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備（技適マークのついた機器）でなければならない。

出力（空中線電力）は1W（当初は10mW）以下で告示
平成元年郵政省告示第42号 電波法施行規則第6条第4項第2号の規定に基づく特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集
に定められている。
無線機器には他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じさせない機能を備えている。
また、技術基準には、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと」（空中線（アンテナ）が外付けできるものなど一部例外がある。）とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であっても分解してはならない。

改造したものは技術基準適合証明が無効となり、不法無線局となる。
技適マーク#規制事項を参照。

日本独自の制度であるので外国での使用はできない。持込みができたとしてもその国で使用を許可されたということではない。

特定省電力と誤記されることがある。また、特定無線局や特定ラジオマイクとは関係ない。

表示
適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須であり、特定小電力無線局を表す記号は、技術基準適合証明番号の英字の第1字目のＹ特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7である。
従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正
 工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。

なお、改造したものからは技適マークを除去しなければならない。
技適マーク#規制事項を参照。

用途毎の詳細
総務省告示周波数割当計画ならびに無線設備規則およびこれに基づく告示平成18年総務省告示第659号 無線設備規則別表第2号第28の規定に基づく別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値 総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集による
周波数、電波の型式、空中線電力、占有周波数帯幅の許容値および通信方式と、電波産業会（略称ARIB）が電波法令の技術基準を含めて規格化し公開している標準規格を示す。

記事のあるものは、そちらを参照のこと。

1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用

2022年（令和4年）9月5日令和4年総務省令第60号による無線設備規則改正現在

周波数割当計画別表9-1に規定
令和4年総務省告示第307号による周波数割当計画改正

電波型式周波数空中線電力占有周波数帯幅の許容値通信方式規定なし312-315.25MHze.i.r.p.25μW以下1MHz単向通信方式単信方式復信方式半復信方式同報通信方式F1DF1FF2DF2FF7DF7FG1DG1FG2DG2FG7DG7FD1DD1FD2DD2FD7DD7F426.025-426.1375MHz(12.5kHz間隔)0.001W以下8.5kHz単向通信方式
単信方式
同報通信方式429.175-429.7375MHz(12.5kHz間隔)0.01W以下429.8125-429.925MHz(12.5kHz間隔)
449.7125-449.825MHz(12.5kHz間隔)
449.8375-449.8875MHz(12.5kHz間隔)
469.4375-469.4875MHz(12.5kHz間隔)
429.925MHz、449.825MHz、
449.8875MHz、469.4875MHzは
周波数制御用チャネル単向通信方式単信方式同報通信方式複信方式半複信方式426.0375MHz
426.0625MHz
426.0875MHz
426.1125MHz0.001W以下16kHz単向通信方式単信方式同報通信方式規定なし916-928MHz(100kHz間隔)0.01W以下200kHz以下単向通信方式単信方式同報通信方式複信方式半複信方式920.6-928MHz(100kHz間隔)0.01Wを超え0.02W以下916.1-927.9MHz(100kHz間隔)0.01W以下200kHzを超え400kHz以下920.7-927.9MHz(100kHz間隔)0.01Wを超え0.02W以下916.2-927.8MHz(100kHz間隔)0.01W以下400kHzを超え600kHz以下920.8-927.8MHz(100kHz間隔)0.01Wを超え0.02W以下916.3-927.7MHz(100kHz間隔)0.01W以下600kHzを超え800kHz以下920.9-927.7MHz(100kHz間隔)0.01Wを超え0.02W以下916.4-927.6MHz(100kHz間隔)0.01W以下800kHzを超え1MHz以下921-927.6MHz(100kHz間隔)0.01Wを超え0.02W以下F1DF1FF2DF2FF7DF7FG1DG1FG2DG2FG7DG7FD1DD1FD2DD2FD7DD7F1216.0125-1216.9875MHz(25kHz間隔)
1252.0125-1252.9875MHz(25kHz間隔)
1216.0125MHz、1252.0125MHz、
1216.5125MHz、1252.5125MHzは
周波数制御用チャネル0.01W以下16kHz単向通信方式単信方式同報通信方式複信方式半複信方式1216-1217MHz(50kHz間隔)
1252-1253MHz(50kHz間隔)
1216MHz、1252MHzは
周波数制御用チャネル32kHz

標準規格
ARIB STD-T67 特定小電力無線局400MHz帯及び1,200MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格概要（STD-67） ARIB - 標準規格等一覧
ARIB STD-T93 特定小電力無線局315MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格概要（STD-93） ARIB - 標準規格等一覧
ARIB STD-T108 特定小電力無線局920MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備標準規格概要（STD-108） ARIB - 標準規格等一覧

2.医療用テレメーター用　医療用テレメーター用特定小電力無線局を参照

3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
2005年（平成17年）8月9日
平成17年総務省告示第866号による平成元年郵政省告示第42号改正
現在

周波数割当計画別表9-3に規定
令和2年総務省告示第411号による周波数割当計画全部改正

電波型式周波数空中線電力占有周波数帯幅の許容値通信方式A1DF1DG1D402-405MHz(体内植込型医療用データ伝送用)e.i.r.p.25μW以下300kHz単向通信方式単信方式複信方式403.5-403.8MHz(体内植込型医療用遠隔計測用)e.i.r.p.100nW以下単向通信方式

4.国際輸送用データ伝送用　国際輸送用データ伝送用特定小電力無線局を参照

5.無線呼出用　無線呼出用特定小電力無線局を参照

6.ラジオマイク用　ラジオマイク用特定小電力無線局を参照

7.補聴援助用ラジオマイク用　 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局を参照

8.無線電話用　無線電話用特定小電力無線局を参照

9.音声アシスト用無線電話用　音声アシスト用無線電話用特定小電力無線局を参照

10.移動体識別用　移動体識別用特定小電力無線局を参照

11.ミリ波レーダー用　ミリ波レーダー用特定小電力無線局を参照

12.移動体検知センサー用　移動体検知センサー用特定小電力無線局を参照

13.人・動物検知通報システム用　人・動物検知通報システム用特定小電力無線局を参照

旧技術基準による機器の使用期限
2005年（平成17年）12月にスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準が改正平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正され、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備は、一部を除き使用期限を「平成34年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項と設定された。

対象となるのは、
「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項
であり、除外されるのは、移動体識別用の2.4GHz帯周波数ホッピング方式平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第2項第2号のみである。
周波数ホッピング方式の機器が除外されたのは、従前の許容値が新たな測定法によるものと比較しても低くなることから、従前の技術基準をそのまま新技術基準としたことによる。

本記事で解説されているもので該当するのは
1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の920MHz帯以外（電波法施行規則第6条第4項第2号の第2号(1)(一)、(二)、(三)および(五)のもの）
3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
である。

この使用期限は、2021年（令和3年）8月にコロナ禍により「当分の間」延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正の令和3年8月3日施行された。

この延期により特定小電力無線局の旧技術基準の適合表示無線設備は、新たな使用期限が設定されるまで、令和4年12月1日以降は「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り」使用可能
令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項
である。

技適未取得機器を用いた実験等の特例
電波法施行規則第6条の2の4に規定する機器は、技術基準適合証明を取得していなくても届出から180日以内電波法施行規則第6条の3第2項は、実験等無線局として使用できる。
但し同一目的での期間延長はできない。

本記事で解説されているもので該当するのは、テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の920MHz帯（電波法施行規則第6条第4項第2号の第2号(1)(四)のもの）である。

沿革
1989年（平成元年）
小電力無線局の一種として制度化平成元年郵政省令第3号による電波法施行規則改正、当初の空中線電力は最大0.01W、用途は告示平成元年郵政省告示第42号制定に規定
テレメーター用
テレコントロール用
データ伝送用
無線呼出用
ラジオマイク用
無線電話用

医療用テレメーター用が追加平成元年郵政省告示第216号による平成元年郵政省告示第42号改正

1992年（平成4年）- 移動体識別用が追加平成4年郵政省告示第319号による平成元年郵政省告示第42号改正

1995年（平成7年）- ミリ波レーダー用が追加平成7年郵政省告示第539号による平成元年郵政省告示第42号改正

1997年（平成9年）- 補聴援助用ラジオマイク用が追加平成9年郵政省告示第270号による平成元年郵政省告示第42号改正

2000年（平成12年）
400MHz帯にあった空中線電力10mW以下のテレメータ用、テレコントロール用、データ伝送用、構内ページング用（無線呼出用に相当）構内無線局が廃止され、特定小電力無線局に平成12年郵政省告示第272号による平成元年郵政省告示第42号改正
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が追加平成12年郵政省告示第499号による平成元年郵政省告示第42号改正

2001年（平成13年）
作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動局が免許不要となり無線電話用に平成13年総務省令第15号による電波法施行規則改正平成13年総務省告示第87号による平成元年郵政省告示第42号改正

音声アシスト用無線電話用、移動体検知センサー用が追加平成13年総務省告示第354号による平成元年郵政省告示第42号改正

2005年（平成17年）
電波の利用状況調査の中で、770MHzを超え3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
体内植込型医療用が追加

2006年（平成18年）
電波の利用状況調査の中で、770MHz以下の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
国際輸送用データ伝送用が追加平成18年総務省告示第655号による平成元年郵政省告示第42号改正

2007年（平成19年）- 電波の利用状況調査の中で、3.4GHz以上の特定小電力無線局を含む免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表

2008年（平成20年）- 動物検知通報システム用が追加平成20年総務省告示第473号による平成元年郵政省告示第42号改正

2011年（平成23年）
空中線電力が最大1Wに緩和平成22年法律65号による電波法改正の施行
920MHz帯が割り当てられ、これに伴い950MHz帯の使用は「平成30年3月31日」までに平成23年総務省告示第512号による周波数割当計画改正平成23年総務省令第162号による電波法施行規則等改正

12月16日以降の工事設計認証番号に記号の表示は不要に

2012年（平成24年）
用途の定義は、告示から電波法施行規則に移行平成24年総務省令第99号による電波法施行規則改正および平成24年総務省告示第421号による正平成元年郵政省告示第42号改正となった。

電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更平成24年総務省令第100号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正
これにより調査の時期が変更となった用途は無い。

2015年（平成27年）
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用が削除平成27年総務省令第99号による電波法施行規則改正
小電力データ通信システムの無線局の一種とされた。

2016年（平成28年）- 動物検知通報システムが人・動物検知通報システムと改称

2018年（平成30年）- 950MHz帯の使用が終了

2019年（令和元年）- 技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に令和元年総務省令第58号による電波法施行規則改正

2022年（令和4年）- 電波の利用状況調査で、714MHz超の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表令和2年総務省令第36号による電波の利用状況の調査等に関する省令改正

2023年（令和5年）- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表

出荷台数
1.テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用
315MHz帯、400MHz帯周波数帯平成14年度平成15年度平成16年度出典400MHz帯1,635,3861,902,9542,092,948第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）周波数帯平成17年度平成18年度平成19年度出典315MHz帯00269,186第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）400MHz帯1,937,4623,687,9484,127,652周波数帯平成20年度平成21年度平成22年度出典315MHz帯806,3781,686,4632,849,040第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）400MHz帯1,063,5981,241,0151,453,214周波数帯平成23年度平成24年度平成25年度出典315MHz帯8,909,35612,141,05216,776,714第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）400MHz帯1,158,7851,348,8111,352,923周波数帯平成26年度平成27年度平成28年度出典315MHz帯17,435,57115,738,93917,625,542第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）400MHz帯1,509,9001,423,4731,316,505周波数帯平成29年度平成30年度令和元年度出典312MHz超 312.25MHz以下「312MHz超 315.25MHz以下」であるが、原典のママ引用した。15,087,40215,989,16916,370,313第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）410MHz超 430MHz以下1,198,1781,283,1441,168,107440MHz超 470MHz以下000312MHz超 315.25MHz以下16,356,77916,042,796第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）410MHz超 430MHz以下1,033,1821,150,816440MHz超 470MHz以下00920MHz帯、旧950MHz帯、1.2GHz帯周波数帯平成19年度平成20年度平成21年度出典950MHz帯02,1886,290第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）1.2GHz帯4,2723,4833,180周波数帯平成22年度平成23年度平成24年度出典950MHz帯44,80980,424108,815第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）1.2GHz帯2,0221,7532,298周波数帯平成25年度平成26年度平成27年度出典950MHz帯183,3983,341,5504,840,828第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）1.2GHz帯5356241,107周波数帯平成28年度平成29年度平成30年度出典915MHz超 930MHz以下105,915,43712,491,8869,262,365第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）1,215MHz超 1,260MHz以下1,6581,6372,515周波数令和元年度令和2年度出典915MHz超 930MHz以下7,742,2717,284,62第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）1,215MHz超 1,260MHz以下2,6383,543

3.体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用
平成17年度平成18年度平成19年度出典002,937第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成20年度平成21年度平成22年度出典55,58020,29117,662第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成23年度平成24年度平成25年度出典0490第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成26年度平成27年度平成28年度出典000第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）平成29年度平成30年度令和元年度出典639566651第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）令和2年度令和3年度出典00第2章 電波利用システムごとの調査結果（免許不要局）

廃止
特定小電力無線局で廃止されたものについて廃止時点の情報を参考として掲げる。

ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用
ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送用特定小電力無線局を参照

テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用
+950MHz帯電波型式周波数空中線電力占有周波数帯幅の許容値通信方式規定なし954.2-957.4MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数1)
954.3-957.3MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数2)
954.4-957.2MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.01W以下200kHz以下単向通信方式単信方式複信方式半複信方式同報通信方式951-954MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数1)
951.1-954.1MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数2)
951.2-954.2MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.001W以下954.3-957.3MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数2)
954.4-957.2MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.01W以下200kHzを超え400kHz以下951.1-954.1MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数2)
951.2-954.2MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.001W以下954.4-957.2MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数3)
954.5-957.1MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.01W以下400kHzを超え600kHz以下951.2-954.2MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数3)
951.3-954.3MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.001W以下954.5-957.1MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
954.6-957MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.01W以下600kHzを超え800kHz以下951.3-954.3MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数4)
951.4-954.4MHz(200kHz間隔)(同時使用単位チャネル数5)0.001W以下954.6-957MHz(200kHz間隔)0.01W以下800kHzを超え1MHz以下951.4-954.4MHz(200kHz間隔)0.001W以下ARIB STD-T96 特定小電力無線局950MHz帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備（廃止済み）標準規格概要（STD-96） ARIB - 標準規格等一覧
920MHz帯へ移行を促進する為、新たにこの周波数帯を携帯電話業務に使用するソフトバンク（旧称ソフトバンクモバイル）が期限内に無線機を取り替える費用を負担する「終了促進措置」を実施していた。

脚注

 関連項目 
小電力無線局

外部リンク
特定小電力無線局 総務省電波利用ホームページ - 免許関係 - 電波利用システム - 陸上移動通信
電波産業会

Category:電波法
Category:無線局
Category:1989年設立