請願駅

請願駅（せいがんえき）は、地方自治体・地元住民・新駅周辺企業などの要望により開設された鉄道駅である。

一般的には建設費の全てまたは大半を、地元の自治体あるいは新駅の周辺に位置する企業が負担するケースがほとんどである。鉄道会社にとって元々駅を設置するつもりのなかった場所に駅を設置することになるため、その費用は受益者（新駅を利用する住民や企業）が負担するべき、との考え方にのっとって事業が進められる。住民にとっては、駅の設置により、駅周辺の利便性の向上や活性化による経済波及効果が期待されるため、建設費を負担しても自分たちの利益にかなう、と考えられるケースが多い。

日本初の請願駅は、1896年（明治29年）1月20日の官設鉄道（現・しなの鉄道）大屋駅である日本絹の道／日本初の請願駅・大屋駅山浦直人（交通史研究者）、おらほ放送局（長野大学前川道博研究室）。

 地方公共団体による支出の是非 
日本国有鉄道（国鉄）に対する請願の場合、地方財政再建促進特別措置法（1955年施行）に基づく手続きが必要であった。地方財政の再建を旨とする同法は地方公共団体が国家機関に対し寄付金等を支払うことを原則禁止しており、認可されるには所管大臣による承認が条件とされた。

その後、国鉄分割民営化によって国家機関ではなくなったJR各社は同法条項の適用対象外となったが、自治省（現・総務省）は1987年（昭和62年）に「国鉄民営化後の各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に対する地方公共団体の寄付金等の支出について」（昭和62年3月3日付自治導第十七号）を通達。自治大臣の承認は不要としつつも協議自体は引き続き必要とする見解を示した。

国鉄民営化後この見解に基づき最初に協議されたのは、東海旅客鉄道（JR東海）の金山駅・東海道本線ホーム建設に対する名古屋市の公的資金投入についてであった。

 請願駅の例 
※印は複数路線が乗り入れる駅（既設駅もしくは開業予定の駅）において駅を設置する予定がなかった路線に対して設置を請願したもの。

 開業済 
 駅名  開業年月日  事業者  所属路線  請願者  負担額など  備考 大屋駅 1896年1月20日 逓信省鉄道局 信越線 諏訪地域の養蚕業者など 明治27年11月の第17回通常会において「大屋停車場設置ノ建議」が可決  戸坂駅『戸坂村史』 1916年4月25日 芸備鉄道 芸備鉄道線 戸坂村 600円  辻堂駅 1916年12月1日 鉄道院 東海道本線 地元住民 2,483円  越ヶ谷駅 1920年4月17日 東武鉄道 伊勢崎線 越ヶ谷町 1万6,000円 現・越谷駅 向洋駅 1920年8月1日 鉄道省 山陽本線 仁保村向洋住民   新富士駅 1923年12月25日 鉄道省 根室本線 富士製紙 建設費全額負担  下山駅『丹波町誌』 1925年10月10日 鉄道省 山陰本線    狛江駅 - 永江雅和, 専修経済学論集,48（2）,77-92（2013-11-30） ,  1927年5月27日 小田原急行鉄道 小田原線 狛江村 建設費全額負担  鳥居松駅都築修“『鳥居松駅』設置に尽力 ”、中日新聞、2007年4月14日朝刊、18面〔近郊版〕 1927年12月16日 鉄道省 中央本線 鳥居松村住民  現・春日井駅 布部駅 1927年12月26日 鉄道省 根室本線 東京帝国大学  2024年4月1日廃止 鎌谷駅 1928年10月1日 愛知電気鉄道 西尾線 地元住民 建設費全額負担 2006年12月16日廃止 笠師保駅『中島町史 通史編』、676頁。中島町役場、1996年。 1928年10月31日 鉄道省 七尾線 笠師保村   三河三谷駅『蒲郡市史 本文編3 近代編・民族編』、278頁 1929年7月3日 鉄道省 東海道本線 三谷町 27万8,000円  陸前落合駅仙台市「宮城町誌」改訂版編纂委員会『宮城町誌』本編（改訂版）、690頁、仙台市、1969年。 1929年7月3日 鉄道省 仙山線 広瀬村住民ほか   禅昌寺駅 1931年5月9日 鉄道省 高山線 地元住民   立花駅 1934年7月20日 鉄道省 東海道本線 立花村   元町駅 1934年7月20日 鉄道省 東海道本線 地元住民   笈川駅 1934年11月1日 鉄道省 磐越西線    長浦駅 1947年1月10日 運輸省 内房線 長浦村   北見平和仮乗降場 1949年10月24日 日本国有鉄道 湧網線 地元住民 住民らが建設 1987年3月20日廃止 越前野中駅 1950年8月15日 京福電気鉄道 越前本線 上志比村・浄法寺村・北郷村   庄内駅 1951年5月15日 京阪神急行電鉄 宝塚本線    神領駅白石亘“ 神領駅開業 1951年 待望 中央線開通から半世紀 ”、中日新聞、2000年6月4日朝刊、〔近郊版・近郊北部〕 1951年12月15日 日本国有鉄道 中央本線  建設費地元負担  東逗子駅 1952年4月1日 日本国有鉄道 横須賀線 沼間・桜山青年会 建設費一部負担  鎌瀬駅 1952年6月1日 日本国有鉄道 肥薩線    北愛国駅宮脇俊三・原田勝正（編）『国鉄全線各駅停車1 北海道690駅』、138頁、小学館。1983年。 1953年11月15日 日本国有鉄道 広尾線   1987年2月2日廃止 薩摩松元駅松元町郷土誌編纂委員会『松元町郷土誌』、543-544頁、1986年。 1954年2月11日 日本国有鉄道 鹿児島本線 上伊集院村 建設費全額負担  北池野駅 1954年4月1日 近畿日本鉄道 養老線 地元住民   東山梨駅 1957年2月5日 日本国有鉄道 中央本線  370万円  丹後神崎駅 1957年6月22日 日本国有鉄道 宮津線    南石井駅 1957年8月1日 日本国有鉄道 水郡線  地元が負担  依田駅 1957年12月25日 日本国有鉄道 広尾線  地元が負担 1987年2月2日廃止 草野駅 1958年3月27日 日本国有鉄道 福知山線  建設費全額負担  小木ノ城駅 1958年6月25日 日本国有鉄道 越後線 地元住民   立ケ花駅 1958年8月8日 日本国有鉄道 飯山線 中野市立ヶ花地区・豊野町住民 地元が負担  新生駅宮脇俊三・原田勝正（編）『国鉄全線各駅停車1 北海道690駅』、140頁、小学館。1983年。 1960年4月15日 日本国有鉄道 広尾線   1987年2月2日廃止 豊ヶ岡駅 1960年9月10日 日本国有鉄道 札沼線 月形村豊ヶ丘地区住民  2020年5月7日廃止 北岡駅宮脇俊三・原田勝正（編）『国鉄全線各駅停車1 北海道690駅』、94頁、小学館。1983年。 1960年10月1日 日本国有鉄道 胆振線   1986年11月1日廃止 南高田駅 1961年12月10日 日本国有鉄道 信越本線  地元が負担   柴宿駅 1962年5月15日 日本国有鉄道 大船渡線  地元が負担   東京極駅宮脇俊三・原田勝正（編）『国鉄全線各駅停車1 北海道690駅』、92頁、小学館。1983年。 1962年12月17日 日本国有鉄道 胆振線   1986年11月1日廃止 滝ノ間駅“無人駅 五能線・滝の間駅”. 秋田魁新報（秋田魁新報社）: p.2（1975年8月15日 夕刊） 1963年4月20日 日本国有鉄道 五能線 滝の間新駅新設期成同盟会 95万円（八森町）、60万円（地元および八森漁協）  平石駅“無人駅 北上線・平石駅”. 秋田魁新報（秋田魁新報社）: p.3（1975年8月1日 夕刊） 1963年7月15日 日本国有鉄道 北上線 山内村 200万円 2022年3月12日廃止 矢美津駅“無人駅 北上線・矢美津駅”. 秋田魁新報 (秋田魁新報社): p.3 (1975年12月2日 夕刊) 1963年7月15日 日本国有鉄道 北上線   2022年3月12日廃止 梶田駅 1963年10月1日 日本国有鉄道 福塩線  建設費地元負担  上飯島駅“無人駅 奥羽本線・上飯島駅”. 秋田魁新報（秋田魁新報社）: p.3（1975年10月1日 夕刊） 1964年2月10日 日本国有鉄道 奥羽本線 地元住民 390万円  東小金井駅 1964年9月10日 日本国有鉄道 中央本線  建設費地元負担  大野台駅“無人駅 阿仁合線・大野台駅”. 秋田魁新報 (秋田魁新報社): p.2 (1975年10月28日 夕刊) 1965年4月20日 日本国有鉄道 阿仁合線 合川町 800万円  黒江駅 1966年11月1日 日本国有鉄道 紀勢本線  4,000万円  岩ノ下駅 1966年12月1日 日本国有鉄道 大船渡線    大麻駅国鉄・大麻駅の開設 - 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朝日新聞 2012年3月17日 東海旅客鉄道 東海道本線 幸田町 約46億円  南阿蘇白川水源駅 2012年3月17日 南阿蘇鉄道 高森線 南阿蘇村 3,500万円  吉川美南駅 2012年3月17日 東日本旅客鉄道 武蔵野線 吉川市 71億6800万円（市 43億6,000万、JR 28億800万）  和歌山大学前駅 2012年4月1日 南海電気鉄道 南海本線 和歌山市・和歌山県・和歌山大学 約35億円  佐野のわたし駅 2014年12月22日 上信電鉄 上信線 高崎市   新黒部駅 2015年2月26日 富山地方鉄道 本線 黒部市 約2億円  天童南駅鈴木健太（2014年3月20日）. “JR奥羽線:新駅「天童南駅」認可 来年3月開業予定”. 毎日新聞 2015年3月14日 東日本旅客鉄道 奥羽本線 天童市   陽羽里駅 2015年3月14日 北陸鉄道 石川線 白山市曽谷町土地区画整理組合 約8,000万円  森町病院前駅 2015年3月14日 天竜浜名湖鉄道 天竜浜名湖線 森町 約1億5,000万円  まつもと町屋駅福井県における地域鉄道支援の取り組み - 福井県 総合政策部 交通まちづくり課 2015年9月27日 えちぜん鉄道 三国芦原線 福井市   石巻あゆみ野駅 2016年3月26日 東日本旅客鉄道 仙石線 石巻市 約4億8,200万円  西熊本駅JR鹿児島本線「西熊本駅」が開業 - くまもと経済 2016年3月26日 九州旅客鉄道 鹿児島本線 熊本市 約12億5,000万円  十府ヶ浦海岸駅 2017年3月25日 三陸鉄道 リアス線 野田村 約1億5,000万円  郡山富田駅 2017年4月1日 東日本旅客鉄道 磐越西線 郡山市 約20億円  ソシオ流通センター駅 2017年4月1日 秩父鉄道 秩父本線 熊谷市・行田市 約1億9,200万円（両市折半）  四十九駅飯盛結衣“新駅「四十九駅」が着工  ”、中日新聞、2017年10月4日朝刊、14面〔伊賀版〕 2018年3月17日 伊賀鉄道 伊賀線 伊賀市 約2億4,600万円  ふかや花園駅 2018年10月20日 秩父鉄道 秩父本線 深谷市 約4億円  糸島高校前駅 2019年3月16日 九州旅客鉄道 筑肥線 糸島市 約25億円  御厨駅 2020年3月14日 東海旅客鉄道 東海道本線 磐田市 約45億円（市が約7割、残りは国、静岡県の補助）  虎ノ門ヒルズ駅 2020年6月6日 東京地下鉄 日比谷線 森ビル 建設費一部負担（大半）  みなみ寄居駅 2020年10月31日 東武鉄道 東上本線 本田技研工業 建設費全額負担  泉外旭川駅 2021年3月13日 東日本旅客鉄道 奥羽本線 秋田市 約20億7,300万円  ロイズタウン駅 2022年3月12日 北海道旅客鉄道 札沼線 ロイズコンフェクト 約9億3,000万円（ロイズ社）、約6億円（当別町）  大村車両基地駅 2022年9月23日 九州旅客鉄道 大村線 大村市 建設費全額負担  新大村駅※ 2022年9月23日 九州旅客鉄道 大村線 大村市  ※大村線ホーム新設 前潟駅 2023年3月18日 東日本旅客鉄道 田沢湖線 盛岡市 約11億円  加木屋中ノ池駅 2024年3月16日 名古屋鉄道 河和線 東海市 約75億円  上所駅 2025年3月15日 東日本旅客鉄道 越後線 新潟市 25億円  仙巌園駅野間優希乃「仙巌園駅整備12.3億円 島津興業2.4億円負担」『南日本新聞』2025年3月7日18面。 2025年3月15日 九州旅客鉄道 日豊本線 鹿児島市・鹿児島県など 約4億円（島津興業 2億4,000万、市 7,500万、県 8,500万） 

 請願中 
鉄道事業者に請願中または、請願が承認されて建設中の駅を記す（戦略的新駅については別項を参照）。

 駅名  開業時期  事業者  所属路線  請願者  負担額 手柄山平和公園駅 2026年春 西日本旅客鉄道 山陽本線 姫路市 約65億円（市 55億、JR 10億） 豊岡だるま駅 2027年3月 東日本旅客鉄道 信越本線 高崎市 約30億円 JR貝塚駅 2027年 九州旅客鉄道 鹿児島本線 福岡市・九州大学  （仮称：北海道ボールパーク駅） 2028年夏 北海道旅客鉄道 千歳線 北広島市 約80億円 （仮称：海老川新駅） 2029年3月末 東葉高速鉄道 東葉高速線 船橋市 約71億円 （名称未定）JR豊肥線の三里木駅と原水駅間に新駅設置へ TSMC進出による利用客増を見込む 2027年春に供用開始予定【熊本発】 - FNNプライムオンライン 2029年春 九州旅客鉄道 豊肥本線 菊陽町 約16億円 （仮称：武庫川新駅） 2031年末 阪急電鉄 神戸線 西宮市・尼崎市 約86億円（西宮・尼崎両市と阪急とで1/3ずつ負担） （仮称：松生町駅） 2033年度 大阪モノレール 本線 門真市・守口市 約77億円（当初額） （仮称：蒲生新駅） 未定 近江鉄道 本線 東近江市 

 断念 

 駅名（仮称）  断念時期  事業者  所属路線  請願者  大足駅武豊町誌編纂委員会（編）『武豊町誌 本文編』武豊町、1984年、793頁。 不明 名古屋鉄道 河和線 名鉄大足駅誘致促進特別委員会（武豊町） 南びわ湖駅 2007年 東海旅客鉄道 東海道新幹線 東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会（滋賀県・栗東市ほか） みなみ北本駅 2013年 東日本旅客鉄道 高崎線 北本市 白山駅北陸新幹線「白山駅」設置を断念　石川・白山市 2017年4月15日　産経新聞 2017年 西日本旅客鉄道 北陸新幹線 北陸新幹線（仮称）白山駅建設期成同盟会（白山市） 新千曲駅期成同盟会解散へ 千曲への新幹線新駅誘致活動 『信濃毎日新聞』2018年（平成30年）2月27日 2018年 東日本旅客鉄道 北陸新幹線 北陸新幹線新駅誘致期成同盟会（千曲市） （名称未定） 不明 天竜浜名湖鉄道 天竜浜名湖線 掛川市

 類例 
戦略的新駅については別項を参照

金山駅※
開業年月日：1989年7月9日（※東海道本線ホーム新設）
事業者：東海旅客鉄道
所属路線：東海道本線
請願者：名古屋市
解説：金山総合駅構想における東海道本線ホーム設置について、国鉄と名古屋市とで認識が異なり、請願駅として名古屋市に全負担を求める国鉄に対し、名古屋市は「名古屋市から新駅設置を請願したことはない」として、国鉄負担を求め続けていた。この対立はJR東海に引き継がれるが、世界デザイン博覧会の開催に間に合わせるという命題の下で妥協が成立。大部分が名古屋市負担としつつ、一部のみJR東海が負担する形で決着した。そのため名目上は「純粋な請願駅」ではないことになっているが、名古屋市からの支出について先述した自治省に対する協議が求められるなど、請願駅の場合と同様の手続きが取られている。

名寄高校駅
開業年月日：2022年3月12日（東風連駅の移設扱い）
事業者：北海道旅客鉄道
所属路線：宗谷本線
請願者：名寄市
解説：手続き上は請願駅ではなく、東風連駅を移転・改称したものである。しかし旧・東風連駅からは1.5 kmも離れており実質的には新駅の設置に相当すること、移転に際して2019年（平成31年・令和元年）に名寄市から名寄高校付近に駅を移設するよう請願があり、事業経費も名寄市が負担しているなど、請願駅と同等の経緯と支援を経て移設に至っている。

 戦略的新駅 
戦略的新駅（せんりゃくてきしんえき）は東日本旅客鉄道（JR東日本）が提唱している新駅建設スキームの一形態で、沿線自治体と包括連携協定を結ぶことで鉄道側が積極的にまちづくりに関与し、迅速な駅開業を目指すものである。一般的な請願駅と異なり、この形態を取る新駅は自治体からの一方的な請願ではないため、鉄道会社側も一定の建設費用を負担することになる
。

JR東日本がこのスキームにより開業させた最初の駅は小田栄駅である横井武昭“南武支線小田栄駅きょう開業 「都内より近く」期待感 ”、東京新聞、2016年3月26日朝刊〔川崎版〕。以後、JR東日本の沿線では駅の誘致において自治体側がこのスキームによる開業を目指す事例も出てきている吉岡潤“ 大船-藤沢間に「村岡新駅」”、東京新聞、2018年12月28日朝刊、16面〔川崎版〕。

なお、西日本旅客鉄道（JR西日本）でもさくら夙川駅はこれらの新駅に近いスキームで設置されているが、JR東日本の戦略的新駅や一般的な請願駅とは異なり、JR西日本から地方自治体へ逆に働きかけるという形で設置された。

 駅名  開業年月日  所属路線  請願者  負担額 請願者  JR東日本 小田栄駅JR小田栄駅きょう開業　渋谷や新宿に出やすく　川崎駅直結せず不満も - 産経新聞2016年3月26日南武線川崎市川崎市：総額5億4,800万円をJR東日本と折半総額5億4,800万円を川崎市と折半 あしかがフラワーパーク駅2018年4月1日両毛線足利市足利市：約3億9,600万円、栃木県：約1億円約3億2,300万円 幕張豊砂駅 2023年3月18日 京葉線 千葉県・千葉市・イオンモール 約115億円のうちイオンが3/6、県・市がそれぞれ1/6 約115億円のうち1/6 （仮称：村岡新駅）｢村岡新駅｣2032年頃開業へ 藤沢─大船間 ４者が合意 - タウンニュース2032年頃予定東海道本線神奈川県・藤沢市・鎌倉市工事費の85% （県 30%、両市 各27.5%） 工事費の15%

 脚注 

 関連項目 
 鉄道と政治
 日本の鉄道史
 整備新幹線 - 国や地方公共団体の公費投入による新幹線の建設
 開発インターチェンジ／地域活性化インターチェンジ／追加インターチェンジ - 地方公共団体等の公費投入によって建設される高速道路のインターチェンジ

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Category:駅種別