アメリカニゼーション

アメリカニゼーションまたはアメリカナイゼーション（）とは、世界各国が政治、経済、社会、文化の各面がアメリカ合衆国のようになる現象である。また、米国のメディア、食習慣、商習慣、大衆文化、テクノロジーを模倣したり嗜好したりする現象もいう。日本語ではアメリカ化や米国化と呼ばれることが多い。アメリカ化する現象・行為を和製英語で「アメリカナイズする」ともいう。

アメリカニゼーションは、1991年のソビエト連邦の崩壊と2000年代中盤の高速インターネットの登場により一般的となった。近年のヨーロッパではGoogle、Facebook、Twitter、Amazon、Apple、Uberなどの巨大ハイテク産業によるアメリカニゼーション、また課税問題と寡占のさらなる懸念が高まっている。

 メディア・大衆文化 
1920年代以降のハリウッド（アメリカの映画およびテレビ産業）は、世界のメディア市場のほとんどを支配してきた。世界中の人々がアメリカのファッション、習慣、風景、生活スタイルを見る主要な媒体であった。

アメリカのテレビ番組は世界中で放送されている。米国の放送局だけでなく子会社（HBOアジア、CNBCヨーロッパ、CNNインターナショナル）などを通じてアメリカの番組が放送されている。2006年に20の国を対象に行われたRadio Timesの調査によると、全世界の最高視聴率の番組10のうち以下の7番組が米国のものであった。
 CSI:マイアミ
 LOST
 デスパレートな妻たち
 ザ・シンプソンズ
 CSI:科学捜査班
 FBI 失踪者を追え!
ジミー・ニュートロン 僕は天才発明家!

これら以外には、1950年代のアメリカ合衆国のテレビドラマでは、『パパは何でも知っている』『うちのママは世界一』など、「庭付き一戸建て」の家庭を描いた作品が続々と制作され、「アメリカンドリーム」として喧伝された。この時代背景として、冷戦でソビエト連邦よりも優位に立ちたいという外交的立場と、「政府と企業が手を組めば何でも解決できる」という信仰がアメリカ社会に浸透していたこと朝日新聞　1996年2月29日付夕刊13頁　青木保「欲望の資本主義」が挙げられる。

 政治 

全世界に展開するアメリカの多国籍企業（グローバル企業）の利益を、自国の軍需産業と軍事力で支えて、世界規模で軍事力を行使する国家、即ち「グローバル軍事大国」を国家像とする。子ブッシュ政権のように、石油など軍事と密接に関わる産業の指導者が政治を握っている例も多く、「軍産複合体」「産軍複合体」とも呼ばれている。

「グローバル軍事大国」を実現する為に、同じ軍事大国路線を掲げる二大政党制を政治の特徴とする。アメリカの富裕階級である多国籍企業や軍需産業の上層は、二大政党のいずれかに政治献金を行い、片方の政党が政権を失っても、もう片方の政党に政治献金を行って「保険」をかけている。

 経済 
「最強の国際ブランド2023()」のトップ10のうち6社が米国企業であった。Apple、Google、Microsoft、コカコーラ、アマゾン、Facebook、IBM、これらはアメリカナイゼーションのシンボルとみなされる。ファストフードもまた米国の市場寡占の象徴としてみなされている。マクドナルド、Karen DeBres, "A Cultural Geography of McDonald's UK," Journal of Cultural Geography, 2005 バーガーキング、 ピザハット、 ケンタッキーフライドチキン（KFC）、ドミノ・ピザなどの企業は世界中で膨大な売り上げ高を記録している。
世界の多くのIT大企業もまた米国企業である：Microsoft、Apple、Intel、HP Inc.、Dell、IBM、その他世界中で使用される多くのソフトウェアは米国発祥の企業である。

アーサー・ケストラーは、著書「ザ・ロータス・アンド・ザ・ロボット」において、アメリカニゼーションを代表する者はコカ・コーラであると述べ、「コカコロニゼーション」なる造語を生んだ。「コカ・コーラ」と植民地化を意味する語「コロニゼーション」のかばん語である。

コカ・コーラ（食品）を筆頭に、Microsoft、IBM、Intel、AMD、nVIDIA、Google、Apple、Facebook、Amazon（IT）、カーギル（商社）、モンサント（農業・バイオ）、マクドナルド（外食）、ウォルマート、コストコ（小売）、ダウ・ケミカル（化学）、ゼネラル・エレクトリック（電機など）、エクソンモービル（石油）、ベクテル（建設　ゼネコン）、ウォルト・ディズニー・カンパニー（メディア）など、全世界に影響力を誇示する大企業とその製品を経済の特徴とする。アメリカのグローバル企業が執る支配体制（企業内か企業外かを問わない）を指して、「マクドナルダイゼーション」（（マクドナルド化。ジョージ・リッツァが造語））と呼ぶ例もある。

これらの大企業は、アメリカ合衆国以外の国々にも恩恵をもたらす一方、底辺の労働者は容易かつ大量に解雇されやすく、大量解雇や大量非正社員化も嫌悪しない頂点の企業家（冷戦後では「CEO」と呼ばれることもある）は破格の高報酬を手にする例がザラにある例として：AT&Tのロバート・アレン会長は、4万人を解雇して年収が520万ドル（5億4千万円、1996年2月の日本円に換算）に増大。IBMのルイス・ガスナーCEOは、1987年から合計18万人を解雇して、年収が770万ドル（8億4700万円、1993年）や1320万ドル（14億5200万円、1995年）に増大。参照：朝日新聞　1996年2月28日付12頁、ビル・トッテン『日本はアメリカの属国ではない』117頁～119頁。。
雇用は随意的雇用（Employment-at-will）で、差別的でない限り解雇を規制できない。又、3ヶ月や1年といった短期間の利益ばかりを愛好し、5年や10年や1世代（30年）といった長期間の利益を嫌悪する傾向を持っている。資本主義の総本山であり「企業は株主の物」「市場は公正・無謬・万能」という発想が根深く、「企業の社会的責任」「企業や市場の横暴を規制する」という発想は社会主義的、共産主義的とみなされ嫌悪される。

これらの企業や、これらの企業が執る支配体制が、他国の文化や風習を無視しているという批判もある。

なお、モータリゼーションの先進国であるため自動車社会を前提とした産業も多いが、自動車自体を製造するビッグスリー（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）のアメリカ合衆国国外でのシェアは低い。

 代表的人物 

各国においてアメリカニゼーションを実行したと目される政治家・実業家・学者・理論家は、概ね以下の通りである。

アメリカ
アーネスト・ローレンス
ハンナ・アーレント
デイヴィド・ルイス
ヨーロッパ
カール・フリードリヒ・ガウス
ルートヴィッヒ・ベルテレ
マーガレット・サッチャー
デイヴィッド・ホックニー
パトリック・スチュワート
トニー・ブレア
シルヴィオ・ベルルスコーニ
ニコラ・サルコジ
ヴィクトル・ユシチェンコ
日本
吉田茂
正力松太郎
岸信介
田中角栄
小沢一郎
小泉純一郎
竹中平蔵
葛西敬之
安倍晋三 
中曽根康弘
渡邉恒雄　
野田佳彦
菅直人
奥田碩
渡部昇一
屋山太郎
橋下徹
渡辺喜美
孫正義
中南米
アウグスト・ピノチェト
フルヘンシオ・バティスタ
ソモサ一族
大韓民国
李承晩
朴正煕
金大中
李明博
フィリピン   
フェルディナンド・マルコス   
エミリオ・アギナルド - 米比戦争まで。
旧南ベトナム
ゴ・ディン・ジエム
旧ハワイ共和国   
サンフォード・ドール - 初代、かつ最後のハワイ共和国大統領。アメリカ本土での多国籍農業・食品企業ドール・フード・カンパニー創業者一族の一人。
中東・西アジア
モハンマド・レザー・パフラヴィー
アンワル・アッ＝サーダート
ホスニー・ムバーラク
ミヘイル・サアカシュヴィリ

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連書籍 
油井大三郎、遠藤泰生「浸透するアメリカ、拒まれるアメリカ ―アメリカニゼーションの国際比較―」東京大学出版会　ISBN 9784130010351
岩本茂樹「憧れのブロンディ ―戦後日本のアメリカニゼーション」新曜社　ISBN 9784788510456
ティム・ワイナー「CIA秘録 ―その誕生から今日まで―」文藝春秋　
原書：、、ISBN 9780141033167
デーヴィッド・マークス「AMETORA(アメトラ) 日本がアメリカンスタイルを救った物語 日本人はどのようにメンズファッション文化を創造したのか?」DU BOOKS　ISBN 9784866470054
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 関連項目 
アメリカ帝国
民主化
グローバリゼーション
世界征服
コカ・コロニゼーション
ソフト・パワー
アメリカン・ウェイ
反米
文化帝国主義
西洋化
新植民地主義

 外部リンク 
（岩本茂樹・関西大学社会学部准教授）

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