宇和島事件

宇和島事件（うわじまじけん）は、捜査機関の誤認逮捕で無罪の男性を1年余も勾留した冤罪事件である『読売新聞』2000年3月23日 全国版 東京朝刊 一面1頁「愛媛の男性を窃盗・詐欺で誤認起訴、1年以上拘置 判決4日前に釈放」（読売新聞東京本社）。冤罪と判明したのは真犯人が隣県で自白したためであり、愛媛県警察および検察の対応が批判された。

 事件の概要 
1998年10月、愛媛県宇和島市内で民家から貯金通帳などが盗まれ50万円が引き出される窃盗と詐欺の事件が発生した。被害者宅に荒らされた様子がないことから、親しい人物の犯行との見方を強めて捜査。1999年2月1日、宇和島警察署は被害者宅のかぎを持って自由に出入りが可能だった愛媛県の男性を追及した際、犯行を認めたため窃盗、詐欺容疑で逮捕した。

自供によると1998年10月上旬に約50万円の貯金通帳を、12月下旬に印鑑をそれぞれ盗み、これを使って1999年1月8日に市内の金融機関から50万円を引き出し、その金で借金計20万円を返済したとあった。男性の他の使途などを加えると約50万円になり、引き出した金額とほぼ一致するとして、「金銭目的の犯行」と動機を特定した。これを受けて松山地検は男性を窃盗罪で起訴した。その後、詐欺罪でも追起訴した。

2000年になって、高知県で窃盗罪で公判中の60歳の連続窃盗犯が手帳に犯行メモを残していたことが判明し、宇和島の窃盗事件について自供。その後、金融機関の窓口で応対した職員が「犯人である」と証言や荒らされていなかった被害者宅については施錠されていなかった2階の窓から侵入したことが判明し、捜査による証拠は宇和島の窃盗事件が高知で逮捕された連続窃盗犯の犯行の可能性が濃厚となった。

 刑事裁判  
 男性の裁判 
松山地裁宇和島支部における公判では男性は無罪を主張した。借金返済については男性が勤務していた会社の女性事務員が返済は1月7日と証言し、内12万円は1月7日付の「振替伝票」が残っていた『朝日新聞』2000年3月26日 朝刊 2社34頁「「事件」前日に借金返済 それでも追起訴 愛媛の誤認逮捕【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。また、盗んだ通帳で引き出して借金を返したとされていた日が実際は引き出しの前日（1月7日）だったことが明らかになった。さらに男性は1998年末にボーナスと給与や年末調整で手取り70万円余りを受け取っており多額の現金を所持していたことも判明した。それに対し、検察側は公判で「男性が金に困っていたのは明らかで、20万円の返済事実があるからといって動機がなかったとはいえない」と主張した。

1999年12月21日、論告求刑公判で検察側は懲役2年6月を求刑、2000年2月25日に判決公判が開かれる予定であった。しかし、冤罪が明白になったため2月21日に釈放され、検察側が結審後に松山地裁宇和島支部へ改めて審理再開を要請する異例の展開をみせた。

2000年4月21日、松山地検は「被告人は全く関与していないことが明白なので無罪判決を求めます」と述べて無罪論告を行い、男性に「苦痛を与える結果となり、ここに深くおわびします」と謝罪した。

2000年5月26日、松山地裁宇和島支部（斎藤聡裁判官）は「被告の供述を裏付ける動機も証拠も乏しい」として論告通り無罪判決を言い渡した。松山地検は上訴権を放棄したため、無罪が確定した『読売新聞』2000年5月27日 全国版 大阪朝刊 社会35頁「誤認逮捕判決 愛媛県警が捜査関係者ら処分へ 地検は上訴権放棄、無罪確定」（読売新聞大阪本社）。

 真犯人の裁判 
2000年10月19日、高知地裁（真鍋秀永裁判官）は「進んで犯行を明らかにし、事件の真相解明に寄与したことは評価するが、犯行は重大で悪質」として懲役6年（求刑：懲役8年）の判決を言い渡した『毎日新聞』2000年10月19日 東京夕刊 社会面11頁「「えん罪防いだ」主張通らず、自供の男に実刑判決－－高知地裁」（毎日新聞東京本社）。被告側は「自分の自供がなければ、無実の男性は救われなかった」として酌量減軽を求めたが、判決では被告側の主張を全面的に退けた。

 判決確定後 
2000年6月9日、愛媛県警察は捜査ミスを認めた上で「逮捕手続きや捜査指揮などに違法性は無かった」と判断して担当の警察官を処分しないことを発表『読売新聞』2000年6月10日 全国版 東京朝刊 社会39頁「愛媛の誤認逮捕 県警、処分行わず 捜査ミス認めたが 違法性なしと判断」（読売新聞東京本社）。

2001年8月、男性は刑事補償法に基づく補償金482万5000円を松山地裁宇和島支部に請求した『読売新聞』2001年8月9日 全国版 大阪朝刊 2社34頁「愛媛県警の誤認逮捕、身柄拘束 元会社員が482万5000円の補償請求」（読売新聞大阪本社）。

2001年8月13日、松山地裁宇和島支部は請求通り男性に刑事補償金482万5000円を支払うことを決定した『読売新聞』2001年8月14日 全国版 大阪夕刊 夕2社10頁「宇和島の誤認逮捕 刑事補償482万認める 会社解雇など損失分/松山地裁」（読売新聞大阪本社）『朝日新聞』2001年8月14日 夕刊 2社会10頁「被害の男性に482万円を補償 愛媛・誤認逮捕で勾留【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。

 国家賠償請求訴訟 
2002年6月21日、男性は勾留中に失職したことなどを理由に国と県を相手に慰謝料など約1000万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を松山地裁に提訴した『読売新聞』2002年6月22日 愛媛 大阪朝刊 愛南予33頁「誤認逮捕で1年1か月拘置 吉田町の男性が国家賠償訴訟=愛媛」（読売新聞大阪本社）。

2002年9月4日、松山地裁（上原裕之裁判長）で第1回口頭弁論が開かれ、国と県は「取調官が毅然とした態度で取り調べを行うのは当然。脅迫的・高圧的に自白を迫ったものではない」として請求棄却を求めた『読売新聞』2002年9月5日 愛媛 大阪朝刊 愛南予28頁「宇和島の誤認逮捕訴訟 国と県、争う構え 第1回口頭弁論=愛媛」（読売新聞大阪本社）。

2006年1月18日、松山地裁（澤野芳夫裁判長）は「男性の話は信用性に欠け、強要を認める証拠もない」などとして原告側の請求を棄却した『読売新聞』2006年1月19日 愛媛 大阪朝刊 愛南予34頁「誤認逮捕賠償請求棄却 「今後も断固戦う」原告男性、怒りあらわ=愛媛」（読売新聞大阪本社）。原告側は判決を不服として控訴した『朝日新聞』2006年1月31日 夕刊 1社会11頁「国賠請求棄却で無罪男性が控訴 高松高裁【大阪】」（朝日新聞大阪本社）。

2006年10月16日、高松高裁（紙浦健二裁判長）で控訴審第1回口頭弁論が開かれ、男性は「防犯ビデオや請求書の筆跡などから真犯人ではないことは明白だった」として捜査機関の不備を主張し、国と県は控訴棄却を求める答弁書を提出した『読売新聞』2006年10月17日 愛媛 大阪朝刊 愛南予31頁「誤認逮捕賠償控訴審 国と県、争う構え 男性側「自白強要」と主張=愛媛」（読売新聞大阪本社）。

2008年3月24日、原告と被告双方は和解を前提に協議を進める方針で合意した『朝日新聞』2008年3月25日 朝刊 愛媛全県・1地方 32頁「和解前提に協議で合意 宇和島誤認逮捕事件 /愛媛県」（朝日新聞大阪本社）。

2008年4月25日、高松高裁（紙浦健二裁判長）で県が500万円と国が100万円の計600万円の和解金を男性に支払うことで和解となった『読売新聞』2008年4月26日 全国版 大阪朝刊 3社33頁「誤認逮捕男性と和解 国・愛媛県、600万円支払い」（読売新聞大阪本社）。

 備考 
2000年にテレビ愛媛が宇和島事件を題材としたドキュメンタリー『自白・この国の捜査のかたち』を制作し、自白偏重といわれる日本の捜査のあり方に警鐘を鳴らした。

 脚注 

 外部リンク 
 えん罪事件簿2000年版

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Category:日本の冤罪事件
Category:国家賠償請求訴訟
Category:1999年の日本の事件
Category:1999年2月
しけん
Category:愛媛県警察