アメリカの軍需経済と軍事政策

アメリカの軍需経済と軍事政策（アメリカのぐんじゅけいざいとぐんじせいさく）とは、アメリカ合衆国の軍需経済と軍事政策に関する実績・政策・状況・問題とその推移を論述するものである。

 アメリカ合衆国の軍需経済統計の歴史的推移 
 ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2023年度の世界の軍事に関する総支出は24,430億ドル、2022年度から2.3%増加、2014-2023年の10年間で9.9%増加であり、2023年度の世界のGDPに対する世界の軍事に関する総支出の比率は3.4%である。2023年度のアメリカの軍事費は9,160億ドル（GDP比は3.4%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は37%である。中国の場合は、推計2,960億ドル（GP比1.7%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は12%である。またロシアの場合は、1,090億ドル（GDP比5.9%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は4.5%である。そして、2022年ロシアのウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは648億ドル（GDP比37.0%）、世界の軍事に関する総支出に占める比率は2.7%である。
Military Balance2024年版によると、2023年のロシアの軍事支出は1,085億ドル、中国は2,195億ドル、アメリカの場合は9,505億ドルであった。
2024年6月14日更新時点のCIA World Fact Book（2022年の統計値。但しアメリカと中国は2023年）によると、2022年度の世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は2.20%である。また、アメリカは3.20%、ロシアは4.00%、中国は1.50%である。
 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1940-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと政府支出に対する軍事支出の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した。
 アメリカ政府の行政予算管理局が公開している予算・収入・支出の統計による、1962-2023年度のアメリカの軍需経済と軍事政策#アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移を見ると、GDPと軍事総支出に対する武器購入費の比率は、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は著しく低下し、GDPや軍事支出の最大の比率を占める要素ではなく、主要な比率を占める要素でもない。
 アメリカ政府の国防総省が公開している国防に関する予算・収入・支出の統計による、1940-2023年のアメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数(但し、軍需産業は2006年まで)の推移を見ると、総人口と就業人口に対する軍人数、軍人数+国防総省の雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数の比率は、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、冷戦時代の非戦争時と比較して、冷戦終結後は低下した（それぞれ千人単位で四捨五入したため、合計が合わない場合がある。）。
 1943年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は667億ドル、GDP1,848億ドルの36.1%、政府支出786億ドルの84.9%。
 軍需産業の雇用者は1,336万人、総人口13,674万人の9.8%、就業人口5,447万人の20.6%。
 軍人905万人+文民219万人＝国防総省の雇用者1,124万人、総人口の8.2%、就業人口の20.6%。
 1945年度 - 第二次世界大戦中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は830億ドル、GDP2,268億ドルの36.6%、政府支出927億ドルの89.5%。
 軍需産業の雇用者は1,100万人、総人口13,993万人の7.9%、就業人口万5,282人の16.6%。
 軍人1,206万人+文民263万人＝国防総省の雇用者1,469万人、総人口の10.5%、就業人口の27.8%。
 1949年度 - 非戦争時 - 冷戦初期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
 軍事支出は132億ドル、GDP2,750億ドルの4.8%、政府支出388億ドルの33.9%。
 軍需産業の雇用者は73万人、総人口14,919万人の0.5%、就業人口5,765万人の1.2%。
 軍人161万人+文民82万人＝国防総省の雇用者243万人、総人口の1.6%、就業人口の4.2%。
 1953年度 - 朝鮮戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は528億ドル、GDP億3,826ドルの13.8%、政府支出761億ドルの69.4%。
 軍需産業の雇用者は412万人、総人口16,018万人の2.6%、就業人口6,118万人の6.2%。
 軍人356万人+文民130万人＝国防総省の雇用者486万人、総人口の3.0%、就業人口の7.9%。
 1960年 - 非戦争時 - 冷戦中期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は481億ドル、GDP億5,344ドルの9.0%、政府支出921億ドルの52.2%。
 軍需産業の雇用者は246万人、総人口18,067万人の1.4%、就業人口6,578万人の3.4%。
 軍人248万人+文民102万人＝国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。
 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。
 武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。
 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。
 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。
 軍人355万人+文民123万人＝国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。
 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。
 武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。
 研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。
 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。
 軍人216万人+文民101万人＝国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。
 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。
 武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。
 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。
 軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。
 軍人206万人+文民94万人＝国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。
 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。
 武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。
 研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。
 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。
 軍人221万人+文民101万人＝国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。
 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。
 武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。
 研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。
 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。
 軍人168万人+文民85万人＝国防総省の雇用者253万人、総人口の1.0%、就業人口の2.1%。
 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
 軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。
 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。
 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。
 軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。
 軍人145万人+文民66万人＝国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。
 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
 軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。
 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。
 研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。
 軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。
 軍人150万人+文民65万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6%
 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派
 軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。
 武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。
 研究開発費は686億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.2%。
 軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,838万人の1.2%、就業人口14,173万人の2.4%。
 軍人146万人+文民66万人＝国防総省の雇用者212万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%
 2011年度 - イラク戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
 軍事支出は7,056億ドル、GDP153,391億ドルの4.6%、政府支出36,031億ドルの19.6%。
 武器購入費は1,280億ドル、GDPの0.8%、軍事支出の18.1%。
 研究開発費は749億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.6%。
 軍人150万人+文民77万人＝国防総省の雇用者227万人、総人口31,156万人の0.7%、就業人口13,987万人の1.6%。
 2019年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも共和党が多数派
 軍事支出は6,860億ドル、GDP21兆1,127億ドル、GDPの3.2%、政府支出44,470億ドルの15.4%。
 武器購入費は1,247億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.2%。
 研究開発費は893億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の13.0%。
 軍人142万人+文民76万人＝国防総省の雇用者219万人、総人口32,824万人の0.7%、就業人口16,500万人の1.4%。
 2021年度 -対ISIL戦争中 - 政府と上院・下院とも民主党が多数派
 軍事支出は7,539億ドル、GDP22兆9,712億ドル億ドル、GDPの3.3%、政府支出68,225億ドルの11.1%。
 武器購入費は1,414億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.8%。
 研究開発費は1,057億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の14.0%。
 軍人144万人+文民78万人＝国防総省の雇用者222万人、総人口33,189万人の0.7%、就業人口16,268万人の1.4%。
 2023年度 -対ISIL戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院は民主党、下院は共和党が多数派
 軍事支出は8203億ドル、GDP27兆3609億ドル、GDPの3.0%、政府支出61,347億ドルの13.4%。
 武器購入費は1,665億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の18.0%。
 研究開発費は1,388億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の15.0%。
 軍人138万人+文民78万人＝国防総省の雇用者215万人、総人口33,491万人の0.6%、就業人口16,853万人の1.3%。

 アメリカの政府支出に対する軍事支出の比率が50%以上だった年度は1942年度 - 1946年、1951年 - 1961年であり、40%以上だった年度は1941年・1962年 - 1970年であり、30%以上だった年度は1947年 - 1950年、1971年 - 1973年であり、1974年 - 1990年は20%台で推移し、1991年 - 2019年は最小15.0% - 最大21.6%の範囲内で推移し、2020年 - 2023年は10%前半台で推移しおり、2020年・2021年会計年度において、経済悪化に対して連邦政府が経済支援策（前述のコロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（通称CARES法）、2021年統合歳出法、2021年米国救済計画法）を行ったため、1940会計年度以降で最少の比率であった。

2024年6月26日更新時点のCIA World Fact Bookによると、2017年のアメリカのGDPの産業別構成比は、農畜林水産業が0.9%、製造・建設・採掘・輸送業・技能職が19.1%、商業・サービス業が80.0%であり、2009年の就業人口の産業別構成比は、農畜林水産業が1.4%、製造・建設・エネルギー資源業が20.3%、管理職・専門職・技術職は37.3%、営業・事務職は24.2%、その他サービス業が17.6%である。
 注 - GDP、政府支出、軍事支出の金額は当該年度の通貨額ベース。
 注 - 議会の多数派は当該会計年度（前年10月 - 当年9月）予算を作成した当時（当年1月3日まで）の構成。
 注 - データの引用元はこのページ下部の出典に集約して記載。

先住民との戦争終結 - 第二次世界大戦終結までのアメリカの軍事政策
1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領（民主党）が署名して成立した。
1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（ハーディング大統領・共和党）は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府（フーバー大統領・共和党）は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン海軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。
1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法（Vinson-Trammell Act of 1934）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1938年5月、1938年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、排水量合計40万トンの軍艦と3000機の航空機の建造を承認する1938年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1938）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1940年6月、1940年の海軍拡張法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦2隻、空母3隻の建造を承認する1940年の海軍拡張法（Naval Expansion Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1940年7月、両洋艦隊法を制定。アメリカ議会（上院・下院とも民主党が多数派）は、戦艦と空母を中心とする排水量合計135万トンの軍艦の建造を承認する両洋海軍法（Two Ocean Navy Act of 1940）を制定し、ルーズベルト大統領（民主党）が署名して成立した。
1942年6月、マンハッタン計画。アメリカ政府（ルーズベルト大統領・民主党）は、原爆開発計画に着手し、1945年7月に原爆実験に成功した。
1945年2月、メキシコで米州特別会議を開催、“米州のある一国に対する攻撃は、米州諸国すべてに対する侵略である”とした「米州の連帯と相互援助に関する宣言」を採択。（集団的自衛権）
1945年8月、広島・長崎への原爆使用。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、日本に対する原子爆弾による攻撃を命令し、アメリカ軍は広島と長崎を原子爆弾で攻撃した。

第二次世界大戦終結 - 米ソ冷戦終結までのアメリカの軍事政策
1949年4月、北大西洋条約機構（NATO）の設立。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイスランド、ノルウェー、デンマーク、各国政府と北大西洋条約機構（NATO）に署名した。1952年にギリシャ、トルコ、1955年に西ドイツ、1982年にスペイン、1990年にドイツ、1999年にチェコ、ハンガリー、ポーランド、2004年にブルガリア、エストニア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、スロバキア、スロベニアが加盟した。
1951年9月、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）はソ連、中国、東欧諸国を除く連合国政府、日本政府とともにサンフランシスコ講和条約に署名し、日本とともに日米安全保障条約に署名し、議会上院（民主党が多数派）が批准した。
1952年11月、水素爆弾実験に成功。アメリカ政府（トルーマン大統領・民主党）は、水爆実験に成功した。
1963年8月、部分的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（ケネディ大統領・民主党）、ソ連政府、イギリス政府は、大気圏内、水面下、宇宙空間における核実験を禁止する部分的核実験禁止条約（PTBT）に署名した。
1963年10月、部分的核実験禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、部分的核実験禁止条約（PTBT）を批准した。
1967年1月、宇宙条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、宇宙条約は宇宙空間の軍事目的利用、宇宙空間への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
1967年10月、宇宙条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、宇宙条約（Outer Space Treaty）に署名した。
1968年7月、核拡散防止条約に署名。アメリカ政府（ジョンソン大統領・民主党）は、核兵器の保有国をアメリカ、ソ連、中国、イギリス、フランスに限定し、他の加盟国の核兵器の開発と保有を禁止し、国際原子力委員会による査察を義務付ける核拡散防止条約（NPT）に署名した。
1970年3月、核拡散防止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、核拡散防止条約（NPT）を批准した。
1971年2月、海底軍事利用禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、領海と領海に接続する12マイルを例外として、海底の軍事目的利用、海底への軍事兵器の配備と軍事施設の建設を禁止する、海底軍事利用禁止条約（SBT）に署名した。
1972年3月、海底軍事利用禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、海底軍事利用禁止条約（SBT）を批准した。
1972年4月、生物兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）は、生物兵器、毒素兵器の開発、生産、貯蔵を禁止し、廃棄を義務付ける生物兵器禁止条約（BWC）に署名した。
1972年5月、第一次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名した。第一次戦略兵器制限条約は、アメリカの大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基に制限することを規定した。
1972年5月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約に署名。アメリカ政府（ニクソン大統領・共和党）とソ連政府は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）に署名した。弾道弾迎撃ミサイル制限条約迎撃は、迎撃ミサイルの配備基地を、首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。
1972年9月、第一次戦略兵器制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、第一次戦略兵器制限条約（SALT1）を批准し条約は発効した。
1972年10月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准し条約は発効した。
1975年3月、生物兵器禁止条約条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、生物兵器禁止条約（BWC）を批准した。
1977年5月、環境改変兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）は、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）に署名した。
1979年6月、第二次戦略兵器制限条約に署名。アメリカ政府（カーター大統領・民主党）とソ連政府は、第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名した。第二次戦略兵器制限交渉は、核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。アメリカ議会上院（民主党が多数派）はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。
1980年1月、環境改変兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、地震・津波を起こす、海流を変化させる、気象・気候のパターンを変化させる、生態系のバランスを変化させる、オゾン層・電離層を変化させる兵器の開発・製造・使用を禁止する、環境改変兵器禁止条約（ENMOD）を批准した。
1982年4月、特定通常兵器使用禁止制限条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）は、交戦相手や周辺住民に過剰な被害を与えるかまたは無差別に被害を与える恐れがある通常兵器、具体的には対人地雷、ブービートラップ、焼夷弾、失明をもたらすレーザー兵器、残存性がある毒性を持つ爆弾などの使用を禁止または制限する、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名した。
1987年12月、中距離核戦力全廃条約に署名。アメリカ政府（レーガン大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）に署名した。中距離核兵器全廃条約は核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄することを規定した。
1988年5月、中距離核戦力全廃条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）とソ連議会は、中距離核戦力全廃条約を批准し条約は発効した。

米ソ冷戦終結 - 現在までのアメリカの軍事政策
1990年11月、ヨーロッパ通常戦力条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）と当時のNATO加盟16か国政府、当時のワルシャワ条約機構加盟14か国がヨーロッパ通常戦力条約（CFE）に署名した。ヨーロッパ通常戦力条約（CFE）は冷戦終結の結果、NATOとワルシャワ条約機構の全加盟国が、戦闘用の車両、戦闘用の航空機、各種の大砲の配備数の上限を設定し、上限数を超えて配備されている武器の廃棄と、廃棄を確認するための査察を規定している。
1991年6月、中距離核戦力全廃条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、中距離核戦力全廃条約（INF）が規定する核兵器を搭載する射程距離が500-5500kmのミサイルをアメリカは846基、ソ連は1846基、全て廃棄したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
1991年7月、第一次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とソ連政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）に署名した。第一次戦略核兵器削減条約は、アメリカとソ連が条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機をそれぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限をアメリカは32000発から6000発に、ソ連は45000発から6000発に削減し、6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に削減することを規定した。
1992年10月、第一次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（民主党が多数派）は、第一次戦略兵器削減条約（START1）を批准した。
1993年1月、第二次戦略兵器削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第二次戦略兵器削減条約（START2）に署名した。第二次戦略核兵器削減条約は、アメリカとロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000-3500発以下に削減し、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する弾道ミサイルを全廃することを規定した。
1993年1月、化学兵器禁止条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した化学兵器禁止条約（CWC）に署名した。
1995年3月、特定通常兵器使用禁止制限条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准した。
1996年1月、第二次戦略兵器削減条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、第二次戦略兵器削減条約（START2）を批准した。
1996年9月、包括的核実験禁止条約に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）は、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名した。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党が多数派）は未批准である。包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、化学兵器禁止条約（CWC）を批准した。
1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府（クリントン大統領・民主党）とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。
1997年12月、対人地雷禁止条約への未署名。対人地雷禁止条約（APM Convention or Mine-Ban Convention）が採択された。アメリカ政府（採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党）は、2007年8月時点で未署名である。
2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約（START2）と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。アメリカ議会上院（1995年1月4日-2007年1月3日までは共和党が多数派、2007年1月4日-2009年1月3日までは民主党が多数派）は第二次戦略兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した1997年9月に署名された議定書は批准していないので第二次戦略兵器削減条約（START2）は未発効の状態である。
2001年 - （継続中）、軍の機械化・戦場の無人化計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍人の死傷者の減少と軍人削減のための、自律制御または遠隔操作の偵察・工作・戦闘ロボット、遠隔操作の無人戦闘車両、遠隔操作の無人偵察・戦闘・爆撃機などの、偵察・工作・戦闘・戦場無人化装置・システムを研究・開発中である。
2001年12月、第一次戦略兵器削減条約の履行を確認。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシア政府は、第一次戦略兵器削減条約（START1）が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、アメリカの核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減したことを、アメリカ政府とロシア政府の相互査察により確認したと発表した。
2002年5月、戦略攻撃能力削減条約に署名。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）とロシアは、戦略攻撃能力削条約（SORT）に署名した。戦略攻撃能力削減に関する条約は、アメリカとロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700-2200発に削減することを規定、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。
2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約（ABM）から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約（START2）を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院（共和党が多数派）は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約（SORT）を批准した。
2006年 - （継続中）、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府（ブッシュ大統領・共和党）は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約（STARTI条約，1994年発効）が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日，プラハ（チェコ）において，米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。2010年12月22日に米国上院（民主党が多数派）、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること（配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数，配備重爆撃機搭載核弾頭）、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機（配備・未配備のICBM発射基，SLBM発射基及び重爆撃機）とした。
2019年2月、中距離核戦力全廃条約の破棄。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシア（旧ソ連）政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告を発表した。2014年、アメリカ政府（オバマ大統領・民主党）は、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。2018年10月、アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2月2日の正式通告の6カ月後に失効した。
2019年12月、宇宙軍創設。アメリカ政府（トランプ大統領・共和党）は、ドナルド・トランプ大統領が署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新しい軍種として「宇宙軍」が発足した。当初は空軍の宇宙関連部隊を中心に約1万6000人が異動する。

上記のアメリカの軍事政策の歴史に関する備考
徴兵制に関する政策はアメリカの徴兵制の歴史を参照。

アメリカの政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率
+アメリカの1940-2023年の政府支出の分野別支出と政府支出・GDPに対する比率の推移年度大統領上院下院総支出と分野別支出分野別支出比率／政府総支出分野別支出比率／GDP政軍人物利他相軍人物利他相政軍人物利他相 1940  民  民  民  95  17  41  23  9  8  -3  17.5  43.7  24.4  9.5  8.2  -3.3  9.6  1.7  4.2  2.4  0.9  0.8  -0.3 1941  民  民  民  137  64  42  18  9  9  -5  47.1  30.5  13.1  6.9  6.5  -4.0  11.7  5.5  3.6  1.5  0.8  0.8  -0.5 1942  民  民  民  351  257  36  39  11  18  -9  73.0  10.2  11.1  3.0  5.2  -2.5  23.8  17.4  2.4  2.6  0.7  1.2  -0.6 1943  民  民  民  786  667  27  64  15  25  -12  84.9  3.4  8.2  1.9  3.1  -1.6  42.6  36.1  1.4  3.5  0.8  1.3  -0.7 1944  民  民  民  913  791  19  55  22  39  -13  86.7  2.1  6.0  2.4  4.2  -1.4  42.7  37.0  0.9  2.6  1.0  1.8  -0.6 1945  民  民  民  927  830  19  17  31  44  -14  89.5  2.0  1.9  3.4  4.8  -1.5  41.0  36.6  0.8  0.8  1.4  2.0  -0.6 1946  民  民  民  552  427  55  8  41  36  -15  77.3  9.9  1.5  7.4  6.5  -2.7  24.2  18.7  2.4  0.4  1.8  1.6  -0.6 1947  民  共  共  345  128  99  12  42  79  -16  37.1  28.7  3.6  12.2  22.9  -4.5  14.4  5.4  4.1  0.5  1.8  3.3  -0.6 1948  民  共  共  298  91  99  22  43  59  -16  30.6  33.2  7.5  14.6  19.7  -5.5  11.4  3.5  3.8  0.9  1.7  2.2  -0.6 1949  民  民  民  388  132  108  31  45  90  -18  33.9  27.8  8.0  11.6  23.3  -4.6  14.0  4.8  3.9  1.1  1.6  3.3  -0.6 1950  民  民  民  426  137  142  37  48  80  -18  32.2  33.4  8.6  11.3  18.7  -4.3  15.3  4.9  5.1  1.3  1.7  2.9  -0.7 1951  民  民  民  455  236  110  39  47  47  -23  51.8  24.2  8.6  10.2  10.3  -5.1  13.9  7.2  3.4  1.2  1.4  1.4  -0.7 1952  民  民  民  677  461  117  42  47  43  -34  68.1  17.4  6.2  6.9  6.4  -5.0  19.0  12.9  3.3  1.2  1.3  1.2  -0.9 1953  共  共  共  761  528  118  40  52  59  -36  69.4  15.6  5.3  6.8  7.7  -4.7  19.9  13.8  3.1  1.0  1.3  1.5  -0.9 1954  共  共  共  709  493  131  26  48  45  -34  69.5  18.5  3.6  6.8  6.4  -4.8  18.3  12.7  3.4  0.7  1.2  1.2  -0.9 1955  共  民  民  684  427  149  27  49  67  -35  62.4  21.8  4.0  7.1  9.8  -5.1  16.8  10.5  3.7  0.7  1.2  1.7  -0.9 1956  共  民  民  706  425  161  31  51  75  -36  60.2  22.7  4.4  7.2  10.6  -5.1  16.1  9.7  3.7  0.7  1.2  1.7  -0.8 1957  共  民  民  766  454  182  46  54  72  -41  59.3  23.7  6.0  7.0  9.4  -5.4  16.5  9.8  3.9  1.0  1.2  1.6  -0.9 1958  共  民  民  824  468  223  52  56  69  -44  56.8  27.0  6.3  6.8  8.4  -5.3  17.4  9.9  4.7  1.1  1.2  1.5  -0.9 1959  共  民  民  921  490  249  78  58  92  -46  53.2  27.0  8.5  6.3  10.0  -5.0  18.3  9.7  4.9  1.5  1.1  1.8  -0.9 1960  共  民  民  922  481  262  80  69  78  -48  52.2  28.4  8.7  7.5  8.4  -5.2  17.3  9.0  4.9  1.5  1.3  1.5  -0.9 1961  民  民  民  977  496  298  78  67  86  -48  50.8  30.5  7.9  6.9  8.8  -4.9  17.9  9.1  5.5  1.4  1.2  1.6  -0.9 1962  民  民  民  1068  523  316  88  69  124  -53  49.0  29.6  8.3  6.4  11.6  -4.9  18.2  8.9  5.4  1.5  1.2  2.1  -0.9 1963  民  民  民  1113  534  335  80  77  144  -58  48.0  30.1  7.2  7.0  13.0  -5.2  18.0  8.6  5.4  1.3  1.3  2.3  -0.9 1964  民  民  民  1185  548  353  95  82  165  -57  46.2  29.8  8.0  6.9  13.9  -4.8  17.9  8.3  5.3  1.4  1.2  2.5  -0.9 1965  民  民  民  1182  506  366  113  86  171  -59  42.8  30.9  9.5  7.3  14.5  -5.0  16.7  7.1  5.2  1.6  1.2  2.4  -0.8 1966  民  民  民  1345  581  433  134  94  169  -65  43.2  32.2  10.0  7.0  12.6  -4.9  17.2  7.4  5.5  1.7  1.2  2.2  -0.8 1967  民  民  民  1575  714  513  147  103  171  -73  45.4  32.6  9.3  6.5  10.9  -4.6  18.8  8.5  6.1  1.8  1.2  2.0  -0.9 1968  民  民  民  1781  819  594  160  111  178  -80  46.0  33.3  9.0  6.2  10.0  -4.5  19.8  9.1  6.6  1.8  1.2  2.0  -0.9 1969  共  民  民  1836  825  664  119  127  182  -80  44.9  36.2  6.5  6.9  9.9  -4.3  18.7  8.4  6.8  1.2  1.3  1.9  -0.8 1970  共  民  民  1956  817  753  156  144  173  -86  41.8  38.5  8.0  7.3  8.8  -4.4  18.7  7.8  7.2  1.5  1.4  1.7  -0.8 1971  共  民  民  2102  789  919  183  148  164  -101  37.5  43.7  8.7  7.1  7.8  -4.8  18.8  7.1  8.2  1.6  1.3  1.5  -0.9 1972  共  民  民  2307  792  1072  196  155  188  -96  34.3  46.5  8.5  6.7  8.2  -4.2  19.0  6.5  8.8  1.6  1.3  1.5  -0.8 1973  共  民  民  2457  767  1195  206  173  250  -134  31.2  48.6  8.4  7.1  10.2  -5.5  18.2  5.7  8.8  1.5  1.3  1.8  -1.0 1974  共  民  民  2694  793  1358  251  214  244  -167  29.5  50.4  9.3  8.0  9.1  -6.2  18.2  5.4  9.2  1.7  1.4  1.6  -1.1 1975  共  民  民  3323  865  1732  354  232  275  -136  26.0  52.1  10.7  7.0  8.3  -4.1  20.7  5.4  10.8  2.2  1.4  1.7  -0.8 1976  共  民  民  3718  896  2036  392  267  271  -144  24.1  54.8  10.5  7.2  7.3  -3.9  20.8  5.0  11.4  2.2  1.5  1.5  -0.8 1977  民  民  民  4092  972  2219  407  299  343  -149  23.8  54.2  10.0  7.3  8.4  -3.6  20.2  4.8  11.0  2.0  1.5  1.7  -0.7 1978  民  民  民  4587  1045  2423  526  355  396  -157  22.8  52.8  11.5  7.7  8.6  -3.4  20.2  4.6  10.7  2.3  1.6  1.7  -0.7 1979  民  民  民  5040  1163  2676  546  426  404  -175  23.1  53.1  10.8  8.5  8.0  -3.5  19.6  4.5  10.4  2.1  1.7  1.6  -0.7 1980  民  民  民  5909  1340  3134  660  525  450  -199  22.7  53.0  11.2  8.9  7.6  -3.4  21.2  4.8  11.2  2.4  1.9  1.6  -0.7 1981  共  共  民  6782  1575  3620  709  688  471  -280  23.2  53.4  10.5  10.1  6.9  -4.1  21.6  5.0  11.6  2.3  2.2  1.5  -0.9 1982  共  共  民  7457  1853  3887  618  850  511  -261  24.8  52.1  8.3  11.4  6.8  -3.5  22.5  5.6  11.7  1.9  2.6  1.5  -0.8 1983  共  共  民  8084  2099  4260  576  898  590  -340  26.0  52.7  7.1  11.1  7.3  -4.2  22.9  5.9  12.0  1.6  2.5  1.7  -1.0 1984  共  共  民  8518  2274  4321  580  1111  552  -320  26.7  50.7  6.8  13.0  6.5  -3.8  21.6  5.8  10.9  1.5  2.8  1.4  -0.8 1985  共  共  民  9463  2527  4719  568  1295  682  -327  26.7  49.9  6.0  13.7  7.2  -3.5  22.2  5.9  11.1  1.3  3.0  1.6  -0.8 1986  共  共  民  9904  2734  4816  587  1360  737  -330  27.6  48.6  5.9  13.7  7.4  -3.3  21.9  6.0  10.6  1.3  3.0  1.6  -0.7 1987  共  民  民  10040  2820  5022  551  1386  625  -365  28.1  50.0  5.5  13.8  6.2  -3.6  21.1  5.9  10.5  1.2  2.9  1.3  -0.8 1988  共  民  民  10644  2904  5334  686  1518  572  -370  27.3  50.1  6.4  14.3  5.4  -3.5  20.7  5.7  10.4  1.3  3.0  1.1  -0.7 1989  共  民  民  11437  3036  5688  816  1690  581  -372  26.5  49.7  7.1  14.8  5.1  -3.3  20.6  5.5  10.2  1.5  3.0  1.0  -0.7 1990  共  民  民  12530  2993  6195  1260  1843  605  -366  23.9  49.4  10.1  14.7  4.8  -2.9  21.2  5.1  10.5  2.1  3.1  1.0  -0.6 1991  共  民  民  13242  2733  6898  1352  1944  709  -394  20.6  52.1  10.2  14.7  5.4  -3.0  21.7  4.5  11.3  2.2  3.2  1.2  -0.6 1992  共  民  民  13815  2983  7726  756  1993  749  -393  21.6  55.9  5.5  14.4  5.4  -2.8  21.5  4.6  12.0  1.2  3.1  1.2  -0.6 1993  民  民  民  14094  2911  8277  468  1987  824  -374  20.7  58.7  3.3  14.1  5.8  -2.7  20.8  4.3  12.2  0.7  2.9  1.2  -0.6 1994  民  民  民  14618  2816  8696  707  2029  747  -378  19.3  59.5  4.8  13.9  5.1  -2.6  20.4  3.9  12.1  1.0  2.8  1.0  -0.5 1995  民  共  共  15157  2721  9238  591  2321  731  -445  17.9  60.9  3.9  15.3  4.8  -2.9  20.0  3.6  12.2  0.8  3.1  1.0  -0.6 1996  民  共  共  15605  2657  9583  642  2411  689  -376  17.0  61.4  4.1  15.4  4.4  -2.4  19.6  3.3  12.1  0.8  3.0  0.9  -0.5 1997  民  共  共  16011  2705  10024  599  2440  744  -500  16.9  62.6  3.7  15.2  4.6  -3.1  18.9  3.2  11.9  0.7  2.9  0.9  -0.6 1998  民  共  共  16525  2682  10335  747  2411  822  -472  16.2  62.5  4.5  14.6  5.0  -2.9  18.5  3.0  11.6  0.8  2.7  0.9  -0.5 1999  民  共  共  17018  2748  10578  819  2298  981  -404  16.1  62.2  4.8  13.5  5.8  -2.4  18.0  2.9  11.2  0.9  2.4  1.0  -0.4 2000  民  共  共  17890  2944  11155  849  2229  1138  -426  16.5  62.4  4.7  12.5  6.4  -2.4  17.7  2.9  11.0  0.8  2.2  1.1  -0.4 2001  共  共  共  18628  3047  11944  975  2062  1070  -470  16.4  64.1  5.2  11.1  5.7  -2.5  17.7  2.9  11.3  0.9  2.0  1.0  -0.4 2002  共  共  共  20109  3485  13175  1043  1709  1170  -474  17.3  65.5  5.2  8.5  5.8  -2.4  18.6  3.2  12.2  1.0  1.6  1.1  -0.4 2003  共  共  共  21599  4047  14179  1156  1531  1230  -544  18.7  65.6  5.4  7.1  5.7  -2.5  19.1  3.6  12.6  1.0  1.4  1.1  -0.5 2004  共  共  共  22928  4558  14858  1163  1602  1333  -585  19.9  64.8  5.1  7.0  5.8  -2.6  19.1  3.8  12.4  1.0  1.3  1.1  -0.5 2005  共  共  共  24720  4953  15860  1301  1840  1417  -652  20.0  64.2  5.3  7.4  5.7  -2.6  19.3  3.9  12.4  1.0  1.4  1.1  -0.5 2006  共  共  共  26551  5218  16719  1647  2266  1382  -683  19.7  63.0  6.2  8.5  5.2  -2.6  19.5  3.8  12.3  1.2  1.7  1.0  -0.5 2007  共  民  民  27287  5513  17584  1338  2371  1303  -822  20.2  64.4  4.9  8.7  4.8  -3.0  19.1  3.9  12.3  0.9  1.7  0.9  -0.6 2008  共  民  民  29825  6161  18956  1619  2528  1424  -862  20.7  63.6  5.4  8.5  4.8  -2.9  20.2  4.2  12.9  1.1  1.7  1.0  -0.6 2009  民  民  民  35177  6610  21558  4438  1869  1628  -926  18.8  61.3  12.6  5.3  4.6  -2.6  24.4  4.6  14.9  3.1  1.3  1.1  -0.6 2010  民  民  民  34571  6935  23866  888  1962  1740  -821  20.1  69.0  2.6  5.7  5.0  -2.4  23.3  4.7  16.1  0.6  1.3  1.2  -0.6 2011  民  民  共  36031  7056  24147  1619  2300  1793  -885  19.6  67.0  4.5  6.4  5.0  -2.5  23.4  4.6  15.7  1.1  1.5  1.2  -0.6 2012  民  民  共  35266  6779  23486  2153  2204  1680  -1035  19.2  66.6  6.1  6.2  4.8  -2.9  22.0  4.2  14.6  1.3  1.4  1.0  -0.6 2013  民  民  共  34549  6334  24180  900  2209  1854  -928  18.3  70.0  2.6  6.4  5.4  -2.7  20.8  3.8  14.6  0.5  1.3  1.1  -0.6 2014  民  民  共  35063  6035  25255  592  2290  1772  -880  17.2  72.0  1.7  6.5  5.1  -2.5  20.2  3.5  14.6  0.3  1.3  1.0  -0.5 2015  民  共  共  36919  5897  27068  1152  2232  1728  -1158  16.0  73.3  3.1  6.0  4.7  -3.1  20.4  3.3  15.0  0.6  1.2  1.0  -0.6 2016  民  共  共  38526  5934  28203  1214  2400  1727  -953  15.4  73.2  3.2  6.2  4.5  -2.5  20.8  3.2  15.2  0.7  1.3  0.9  -0.5 2017  共  共  共  39816  5987  28993  1335  2626  1773  -898  15.0  72.8  3.4  6.6  4.5  -2.3  20.6  3.1  15.0  0.7  1.4  0.9  -0.5 2018  共  共  共  41090  6311  28974  1668  3250  1866  -979  15.4  70.5  4.1  7.9  4.5  -2.4  20.2  3.1  14.2  0.8  1.6  0.9  -0.5 2019  共  共  民  44,470  6,860  31,316  1,397  3,752  2,127  -982  15.4  70.4  3.1  8.4  4.8  -2.2  21.0  3.2  14.8  0.7  1.8  1.0  -0.5 2020  共  共  民  65,536  7,246  43,397  8,491  3,455  4,011  -1,064  11.1  66.2  13.0  5.3  6.1  -1.6  30.8  3.4  20.4  4.0  1.6  1.9  -0.5 2021  民  民  民  68,225  7,539  48,079  5,569  3,523  4,753  -1,239  11.1  70.5  8.2  5.2  7.0  -1.8  29.7  3.3  21.0  2.4  1.5  2.1  -0.5 2022  民  民  民  62,733  7,656  47,056  2,142  4,759  3,469  -2,350  12.2  75.0  3.4  7.6  5.5  -3.7  24.8  3.0  18.6  0.8  1.9  1.4  -0.9 2023  民  民  共  61,347  8,203  41,645  3,607  6,583  2,629  -1,319  13.4  67.9  5.9  10.7  4.3  -2.2  22.7  3.0  15.4  1.3  2.4  1.0  -0.5 2024  民  民  共  69,409  9,077  45,625  4,486  8,886  2,783  -1,449  13.1  65.7  6.5  12.8  4.0  -2.1  24.6  3.2  16.1  1.6  3.1  1.0  -0.5 2025  －  －  －  72,660  9,268  48,793  3,368  9,655  3,069  -1,493  12.8  67.2  4.6  13.3  4.2  -2.1  24.8  3.2  16.6  1.1  3.3  1.0  -0.5 2026  －  －  －  74,194  9,330  49,844  3,601  10,134  2,832  -1,546  12.6  67.2  4.9  13.7  3.8  -2.1  24.3  3.1  16.3  1.2  3.3  0.9  -0.5 2027  －  －  －  76,966  9,472  52,278  3,693  10,724  2,686  -1,889  12.3  67.9  4.8  13.9  3.5  -2.5  24.2  3.0  16.4  1.2  3.4  0.8  -0.6 2028  －  －  －  80,825  9,671  56,018  2,721  11,357  2,692  -1,633  12.0  69.3  3.4  14.1  3.3  -2.0  24.4  2.9  16.9  0.8  3.4  0.8  -0.5 2029  －  －  －  83,128  9,887  57,032  3,487  11,904  2,686  -1,868  11.9  68.6  4.2  14.3  3.2  -2.2  24.1  2.9  16.5  1.0  3.4  0.8  -0.5年度大統領上院下院政軍人物利他相軍人物利他相政軍人物利他相総支出と分野別支出分野別支出比率／政府総支出分野別支出比率／GDP表記する項目の意味
大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
政はFederal Outlays（政府の総支出）。
軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連）。
人はHuman Resources（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、医療、所得保障、社会保障、退役軍人給付金）。
物はPhysical Resources（エネルギー、天然資源、環境、交通、地域社会開発、商業・住宅建設融資）。
利はNet Interest（財務省証券・その他の借入金の元本・利子の支払い）。
他はOther Functions（外交、科学、技術、宇宙、農業、司法、政府運営費）。
相はUndistributed Offsetting Receipts。（未分配相殺収益、融資の元本・利子の返還、資産からの収入）。
－はデータ未定を意味する。
表記の単位・精度
政府の総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
比率は%、小数1位まで表記した。
2024年度は暫定値、2025年度-2029年度は推計値。
備考
会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。
会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
当該会計年度の政府予算の追加予算は当該会計年度の年度中に議会が発議・審議・票決する。
資料の引用元・出典
資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。
1940-2023年の連邦政府の分野別支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率
+アメリカの1962-2023年の軍事支出の分野別支出と軍事支出・GDPに対する比率の推移年度大統領上院下院軍事支出と分野別支出分野別支出比率／軍事支出分野別支出比率／GDP軍人運武研建核人運武研建核軍人運武研 1962  民  民  民  523  163  116  145  63  13  21  31.2  22.1  27.8  12.1  2.6  4.0  8.9  2.8  2.0  2.5  1.1 1963  民  民  民  534  163  119  166  64  11  20  30.4  22.2  31.1  11.9  2.1  3.8  8.6  2.6  1.9  2.7  1.0 1964  民  民  民  548  174  119  154  70  10  19  31.8  21.8  28.0  12.8  1.9  3.5  8.3  2.6  1.8  2.3  1.1 1965  民  民  民  506  179  123  118  62  10  16  35.4  24.4  23.4  12.3  2.0  3.2  7.1  2.5  1.7  1.7  0.9 1966  民  民  民  581  200  147  143  63  13  15  34.4  25.3  24.7  10.8  2.3  2.5  7.4  2.5  1.9  1.8  0.8 1967  民  民  民  714  230  190  190  72  15  13  32.1  26.6  26.6  10.0  2.2  1.8  8.5  2.7  2.3  2.3  0.9 1968  民  民  民  819  251  206  233  77  13  13  30.7  25.1  28.4  9.5  1.6  1.6  9.1  2.8  2.3  2.6  0.9 1969  共  民  民  825  269  222  240  75  14  14  32.6  26.9  29.1  9.0  1.7  1.7  8.4  2.7  2.3  2.4  0.8 1970  共  民  民  817  290  216  216  72  12  14  35.5  26.5  26.4  8.8  1.4  1.7  7.8  2.8  2.1  2.1  0.7 1971  共  民  民  789  291  209  189  73  11  14  36.9  26.6  23.9  9.3  1.4  1.8  7.1  2.6  1.9  1.7  0.7 1972  共  民  民  792  296  217  171  79  11  14  37.3  27.4  21.6  10.0  1.4  1.7  6.5  2.4  1.8  1.4  0.6 1973  共  民  民  767  298  211  157  82  11  14  38.8  27.5  20.4  10.6  1.5  1.8  5.7  2.2  1.6  1.2  0.6 1974  共  民  民  793  304  225  152  86  14  15  38.3  28.3  19.2  10.8  1.8  1.9  5.4  2.1  1.5  1.0  0.6 1975  共  民  民  865  322  263  160  89  15  15  37.2  30.4  18.5  10.2  1.7  1.7  5.4  2.0  1.6  1.0  0.6 1976  共  民  民  896  325  278  160  89  20  16  36.3  31.1  17.8  10.0  2.3  1.7  5.0  1.8  1.6  0.9  0.5 1977  民  民  民  972  337  306  182  98  19  19  34.6  31.5  18.7  10.1  2.0  2.0  4.8  1.7  1.5  0.9  0.5 1978  民  民  民  1,045  356  336  200  105  19  21  34.0  32.1  19.1  10.1  1.8  2.0  4.6  1.6  1.5  0.9  0.5 1979  民  民  民  1,163  373  364  254  112  21  25  32.1  31.3  21.8  9.6  1.8  2.2  4.5  1.4  1.4  1.0  0.4 1980  民  民  民  1,340  409  448  290  131  25  29  30.5  33.4  21.7  9.8  1.8  2.1  4.8  1.5  1.6  1.0  0.5 1981  共  共  民  1,575  479  519  352  153  25  34  30.4  32.9  22.3  9.7  1.6  2.2  5.0  1.5  1.6  1.1  0.5 1982  共  共  民  1,853  552  597  433  177  29  43  29.8  32.2  23.4  9.6  1.6  2.3  5.6  1.7  1.8  1.3  0.5 1983  共  共  民  2,099  609  649  536  206  35  52  29.0  30.9  25.5  9.8  1.7  2.5  5.9  1.7  1.8  1.5  0.6 1984  共  共  民  2,274  642  673  619  231  37  61  28.2  29.6  27.2  10.2  1.6  2.7  5.8  1.6  1.7  1.6  0.6 1985  共  共  民  2,527  678  723  704  271  43  71  26.8  28.6  27.8  10.7  1.7  2.8  5.9  1.6  1.7  1.6  0.6 1986  共  共  民  2,734  715  753  765  323  51  74  26.2  27.5  28.0  11.8  1.9  2.7  6.0  1.6  1.7  1.7  0.7 1987  共  民  民  2,820  720  762  807  336  59  75  25.5  27.0  28.6  11.9  2.1  2.6  5.9  1.5  1.6  1.7  0.7 1988  共  民  民  2,904  763  844  772  348  59  79  26.3  29.1  26.6  12.0  2.0  2.7  5.7  1.5  1.7  1.5  0.7 1989  共  民  民  3,036  807  870  816  370  53  81  26.6  28.6  26.9  12.2  1.7  2.7  5.5  1.5  1.6  1.5  0.7 1990  共  民  民  2,993  756  883  810  375  51  90  25.3  29.5  27.1  12.5  1.7  3.0  5.1  1.3  1.5  1.4  0.6 1991  共  民  民  2,733  834  1,017  820  346  35  100  30.5  37.2  30.0  12.7  1.3  3.7  4.5  1.4  1.7  1.4  0.6 1992  共  民  民  2,983  812  919  749  346  43  106  27.2  30.8  25.1  11.6  1.4  3.6  4.6  1.3  1.4  1.2  0.5 1993  民  民  民  2,911  759  940  699  370  48  110  26.1  32.3  24.0  12.7  1.7  3.8  4.3  1.1  1.4  1.0  0.5 1994  民  民  民  2,816  731  879  618  348  50  119  26.0  31.2  21.9  12.3  1.8  4.2  3.9  1.0  1.2  0.9  0.5 1995  民  共  共  2,721  708  910  550  346  68  118  26.0  33.5  20.2  12.7  2.5  4.3  3.6  0.9  1.2  0.7  0.5 1996  民  共  共  2,657  667  887  489  365  67  116  25.1  33.4  18.4  13.7  2.5  4.4  3.3  0.8  1.1  0.6  0.5 1997  民  共  共  2,705  697  924  477  370  62  113  25.8  34.2  17.6  13.7  2.3  4.2  3.2  0.8  1.1  0.6  0.4 1998  民  共  共  2,682  690  934  482  374  60  113  25.7  34.8  18.0  14.0  2.3  4.2  3.0  0.8  1.0  0.5  0.4 1999  民  共  共  2,748  695  963  488  374  55  122  25.3  35.1  17.8  13.6  2.0  4.4  2.9  0.7  1.0  0.5  0.4 2000  民  共  共  2,944  760  1,058  517  376  51  121  25.8  35.9  17.6  12.8  1.7  4.1  2.9  0.7  1.0  0.5  0.4 2001  共  共  共  3,047  740  1,120  550  405  50  129  24.3  36.7  18.0  13.3  1.6  4.2  2.9  0.7  1.1  0.5  0.4 2002  共  共  共  3,485  868  1,300  625  444  51  148  24.9  37.3  17.9  12.7  1.4  4.2  3.2  0.8  1.2  0.6  0.4 2003  共  共  共  4,047  1,067  1,514  679  531  59  160  26.4  37.4  16.8  13.1  1.4  4.0  3.6  0.9  1.3  0.6  0.5 2004  共  共  共  4,558  1,136  1,740  762  608  63  166  24.9  38.2  16.7  13.3  1.4  3.6  3.8  0.9  1.5  0.6  0.5 2005  共  共  共  4,953  1,275  1,881  823  657  53  180  25.7  38.0  16.6  13.3  1.1  3.6  3.9  1.0  1.5  0.6  0.5 2006  共  共  共  5,218  1,275  2,038  898  686  62  175  24.4  39.1  17.2  13.2  1.2  3.3  3.8  0.9  1.5  0.7  0.5 2007  共  民  民  5,513  1,275  2,166  996  731  79  170  23.1  39.3  18.1  13.3  1.4  3.1  3.9  0.9  1.5  0.7  0.5 2008  共  民  民  6,161  1,389  2,448  1,174  751  116  171  22.6  39.7  19.1  12.2  1.9  2.8  4.2  0.9  1.7  0.8  0.5 2009  民  民  民  6,610  1,473  2,593  1,292  790  176  175  22.3  39.2  19.5  12.0  2.7  2.7  4.6  1.0  1.8  0.9  0.5 2010  民  民  民  6,935  1,557  2,760  1,336  770  212  193  22.5  39.8  19.3  11.1  3.1  2.8  4.7  1.1  1.9  0.9  0.5 2011  民  民  共  7,056  1,616  2,910  1,280  749  199  204  22.9  41.2  18.1  10.6  2.8  2.9  4.6  1.1  1.9  0.8  0.5 2012  民  民  共  6,779  1,523  2,823  1,247  704  146  192  22.5  41.6  18.4  10.4  2.1  2.8  4.2  0.9  1.7  0.8  0.4 2013  民  民  共  6,334  1,508  2,597  1,149  669  123  176  23.8  41.0  18.1  10.6  1.9  2.8  3.8  0.9  1.6  0.7  0.4 2014  民  民  共  6,035  1,489  2,445  1,075  649  98  174  24.7  40.5  17.8  10.8  1.6  2.9  3.5  0.9  1.4  0.6  0.4 2015  民  共  共  5,897  1,452  2,472  1,013  641  81  187  24.6  41.9  17.2  10.9  1.4  3.2  3.3  0.8  1.4  0.6  0.4 2016  民  共  共  5,934  1,479  2,432  1,027  649  67  194  24.9  41.0  17.3  10.9  1.1  3.3  3.2  0.8  1.3  0.6  0.3 2017  共  共  共  5,987  1,447  2,452  1,041  681  67  205  24.2  41.0  17.4  11.4  1.1  3.4  3.1  0.7  1.3  0.5  0.4 2018  共  共  共  6,311  1,458  2,567  1,127  770  67  209  23.1  40.7  17.9  12.2  1.1  3.3  3.1  0.7  1.3  0.6  0.4 2019  共  共  民  6,860  1,563  2,717  1,247  893  74  228  22.8  39.6  18.2  13.0  1.1  3.3  3.2  0.7  1.3  0.6  0.4 2020  共  共  民  7,246  1,614  2,789  1,391  999  89  245  22.3  38.5  19.2  13.8  1.2  3.4  3.4  0.8  1.3  0.7  0.5 2021  民  民  民  7,539  1,726  2,862  1,414  1,057  91  258  22.9  38.0  18.8  14.0  1.2  3.4  3.3  0.8  1.3  0.6  0.5 2022  民  民  民  7,656  1,808  2,913  1,362  1,071  97  283  23.6  38.0  17.8  14.0  1.3  3.7  3.0  0.7  1.1  0.5  0.4 2023  民  民  共  8,203  1,839  3,176  1,417  1,220  103  326  22.4  38.7  17.3  14.9  1.3  4.0  3.0  0.7  1.2  0.5  0.4 2024  民  民  共  9,077  1,898  3,234  1,479  1,373  140  359  20.9  35.6  16.3  15.1  1.5  4.0  3.2  0.7  1.1  0.5  0.5 2025  －  －  －  9,268  2,028  3,302  1,665  1,388  174  356  21.9  35.6  18.0  15.0  1.9  3.8  3.2  0.7  1.1  0.6  0.5 2026  －  －  －  9,330  －  －  －  －  －  371  －  －  －  －  －  4.0  3.1  －  －  －  － 2027  －  －  －  9,472  －  －  －  －  －  386  －  －  －  －  －  4.1  3.0  －  －  －  － 2028  －  －  －  9,671  －  －  －  －  －  396  －  －  －  －  －  4.1  2.9  －  －  －  － 2029  －  －  －  9,887  －  －  －  －  －  405  －  －  －  －  －  4.1  2.9  －  －  －  －年度大統領上院下院軍人運武研建核人運武研建核軍人運武研軍事支出と分野別支出分野別支出比率／軍事支出分野別支出比率／GDP表記する項目の意味
大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
軍はNational Defence（国防総省、国土安全保障省、エネルギー省の軍事用の核エネルギー支出の総合計）。
人はMilitary Personnel（軍人・兵士、国防総省・国土安全保障省の職員の給与・社会保障費・福利厚生費）。
運はOperation and Maintenance（軍隊・国防総省・国土安全保障省の組織の運営・維持費、物品購入・光熱費の総合計）。
武はProcurement（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬の購入費）。
研はResearch, Development, Test, and Evaluation（戦闘用の車両・船舶・航空機・武器・弾薬、軍事システムの研究開発費）。
建はMilitary Construction（軍事施設の建設費）。
核はAtomic Energy Defense Activities（軍事用の核エネルギーの研究開発費）。
Family Housing、Other、Defense-Related Activities は軍事予算に対する比率が小さいので記載を省略した。
Military Construction、Atomic Energy Defense Activities は GDP に対する比率が小さいので記載を省略した。
武器の輸出は国防総省経由で行うので、武器購入額には輸出用も含む。
－はデータ未定を意味する。
表記の単位・精度
軍事総支出・分野別支出は1億ドル単位で表記した。
比率は%、小数1位まで表記した。
2024年度は暫定値、2025年度-2029年度は推計値。
備考
会計年度は前年10月-当年9月（2024会計年度は2023年10月-2024年9月）である。
会計年度の政府予算は会計年度開始前の9月までに議会が発議・審議・票決する。
1991年度は軍事支出の分野別支出のうち「その他」が-462億ドルなので他の分野の構成比率の合計は100%以上になる。
資料の引用元・出典
資料は大統領府行政予算管理局の2025会計年度の連邦政府予算のHistorical Tablesから引用した。
1940-2023年の連邦政府の軍事支出は Table 3.1. OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION。
1962-2023年の軍事関連の分野別支出は詳細な分類の内訳は Table 3.2. OUTLAYS BY FUNCTION AND SUBFUNCTION。
大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

アメリカの軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数
+アメリカの1940-2023年の軍隊・国防総省・軍需産業の雇用者数の推移年度大統領上院下院軍事関連・非軍事関連の雇用者数分野別雇用／総雇用分野別雇用／総人口軍文防産総軍政府非軍民間雇用失業労働人口軍防産総軍軍防産総軍 1940  民  民  民  46  26  71  31  103  473  5,508  4,326  4,799  812  5,611  13,212  1.0  1.5  0.7  2.2  0.3  0.5  0.2  0.8 1941  民  民  民  180  56  236  250  486  659  5,287  4,558  5,217  556  5,773  13,340  3.5  4.5  4.3  9  1.3  1.8  1.9  3.6 1942  民  民  民  386  128  514  1,000  1,514  952  4,519  4,814  5,767  266  6,033  13,486  6.7  8.9  16.6  26.1  2.9  3.8  7.4  11.2 1943  民  民  民  905  219  1124  1,336  2,460  1,568  4,014  4,799  6,367  107  6,474  13,674  14.2  17.7  20.6  41.3  6.6  8.2  9.8  18 1944  民  民  民  1145  224  1369  1,260  2,629  1,804  3,996  4,754  6,558  67  6,625  13,840  17.5  20.9  19  44.4  8.3  9.9  9.1  19 1945  民  民  民  1206  263  1468  1,100  2,569  1,915  4,040  4,590  6,505  104  6,609  13,993  18.5  22.6  16.6  44.5  8.6  10.5  7.9  18.4 1946  民  民  民  303  142  444  117  562  905  5,495  4,925  5,830  227  6,057  14,139  5.2  7.6  1.9  10  2.1  3.1  0.8  4 1947  民  共  共  158  86  244  79  323  728  5,772  5,136  5,864  231  6,095  14,413  2.7  4.2  1.3  5.6  1.1  1.7  0.5  2.2 1948  民  共  共  145  80  225  96  321  731  5,888  5,250  5,981  228  6,209  14,663  2.4  3.8  1.5  5.4  1.0  1.5  0.7  2.2 1949  民  民  民  161  82  243  73  316  765  5,976  5,164  5,929  364  6,292  14,919  2.7  4.1  1.2  5.4  1.1  1.6  0.5  2.1 1950  民  民  民  146  71  217  71  288  752  6,081  5,288  6,040  329  6,369  15,227  2.4  3.6  1.1  4.8  1.0  1.4  0.5  1.9 1951  民  民  民  325  120  445  240  685  979  5,845  5,345  6,324  206  6,530  15,488  5.1  7.0  3.7  11.1  2.1  2.9  1.5  4.4 1952  民  民  民  364  131  494  360  855  1,041  5,726  5,352  6,393  188  6,581  15,755  5.7  7.7  5.5  13.7  2.3  3.1  2.3  5.4 1953  共  共  共  356  130  486  412  898  1,043  5,762  5,434  6,477  183  6,660  16,018  5.5  7.5  6.2  14.1  2.2  3.0  2.6  5.6 1954  共  共  共  330  118  449  298  746  1,029  5,952  5,315  6,344  353  6,698  16,303  5.2  7.1  4.4  11.9  2.0  2.8  1.8  4.6 1955  共  民  民  294  116  410  250  660  1,009  6,139  5,505  6,514  285  6,799  16,593  4.5  6.3  3.7  10.3  1.8  2.5  1.5  4 1956  共  民  民  281  115  396  250  646  1,030  6,293  5,634  6,664  275  6,939  16,890  4.2  5.9  3.6  9.8  1.7  2.3  1.5  3.8 1957  共  民  民  280  113  393  285  678  1,062  6,297  5,627  6,690  286  6,975  17,198  4.2  5.9  4.1  10.2  1.6  2.3  1.7  3.9 1958  共  民  民  260  107  367  280  647  1,064  6,380  5,503  6,567  460  7,027  17,488  4.0  5.6  4  9.8  1.5  2.1  1.6  3.7 1959  共  民  民  250  105  355  270  625  1,072  6,465  5,644  6,716  374  7,090  17,783  3.7  5.3  3.8  9.3  1.4  2.0  1.5  3.5 1960  共  民  民  248  102  349  246  596  1,098  6,618  5,730  6,828  385  7,214  18,067  3.6  5.1  3.4  8.7  1.4  1.9  1.4  3.3 1961  民  民  民  248  101  350  260  609  1,125  6,688  5,701  6,826  471  7,297  18,369  3.6  5.1  3.6  8.9  1.4  1.9  1.4  3.3 1962  民  民  民  281  104  385  273  658  1,189  6,687  5,766  6,954  391  7,345  18,654  4.0  5.5  3.7  9.5  1.5  2.1  1.5  3.5 1963  民  民  民  270  102  372  255  627  1,209  6,830  5,840  7,050  407  7,457  18,924  3.8  5.3  3.4  8.9  1.4  2.0  1.3  3.3 1964  民  民  民  269  100  368  228  597  1,246  6,984  5,957  7,202  379  7,581  19,189  3.7  5.1  3  8.3  1.4  1.9  1.2  3.1 1965  民  民  民  266  99  364  213  578  1,290  7,136  6,088  7,378  337  7,714  19,430  3.6  4.9  2.8  7.9  1.4  1.9  1.1  3 1966  民  民  民  309  109  419  264  682  1,415  7,208  6,188  7,602  288  7,890  19,656  4.1  5.5  3.3  9.1  1.6  2.1  1.3  3.5 1967  民  民  民  338  124  461  310  772  1,509  7,304  6,270  7,778  298  8,076  19,871  4.3  5.9  3.8  10.1  1.7  2.3  1.6  3.9 1968  民  民  民  355  123  478  317  795  1,574  7,437  6,376  7,950  282  8,232  20,071  4.5  6.0  3.9  10.1  1.8  2.4  1.6  4 1969  共  民  民  346  128  474  292  766  1,601  7,657  6,539  8,140  283  8,423  20,268  4.3  5.8  3.5  9.6  1.7  2.3  1.4  3.8 1970  共  民  民  307  116  423  240  663  1,591  7,924  6,587  8,178  409  8,587  20,505  3.7  5.2  2.8  8.2  1.5  2.1  1.2  3.2 1971  共  民  民  271  109  381  203  583  1,586  8,130  6,626  8,212  502  8,713  20,766  3.3  4.6  2.3  7.1  1.3  1.8  1  2.8 1972  共  民  民  232  105  337  199  536  1,588  8,404  6,864  8,451  488  8,940  20,990  2.7  4.0  2.2  6.3  1.1  1.6  0.9  2.6 1973  共  民  民  225  100  325  185  510  1,618  8,662  7,117  8,735  437  9,172  21,191  2.6  3.7  2  5.8  1.1  1.5  0.9  2.4 1974  共  民  民  216  101  318  186  503  1,654  8,912  7,245  8,899  516  9,415  21,385  2.4  3.6  2  5.6  1.0  1.5  0.9  2.4 1975  共  民  民  213  99  312  180  492  1,700  9,102  7,101  8,801  793  9,594  21,597  2.4  3.5  1.9  5.5  1.0  1.4  0.8  2.3 1976  共  民  民  208  96  304  169  473  1,714  9,355  7,373  9,087  741  9,828  21,804  2.3  3.3  1.7  5.1  1.0  1.4  0.8  2.2 1977  民  民  民  208  94  301  173  475  1,741  9,637  7,673  9,413  699  10,112  22,024  2.2  3.2  1.7  5  0.9  1.4  0.8  2.2 1978  民  民  民  206  94  300  177  477  1,795  9,958  8,020  9,815  620  10,435  22,258  2.1  3.1  1.7  4.8  0.9  1.3  0.8  2.1 1979  民  民  民  203  92  295  186  481  1,812  10,222  8,278  10,090  614  10,703  22,506  2.0  2.9  1.7  4.7  0.9  1.3  0.8  2.1 1980  民  民  民  206  92  298  199  497  1,835  10,407  8,305  10,141  764  10,904  22,722  2.0  2.9  1.8  4.8  0.9  1.3  0.9  2.2 1981  共  共  民  210  94  304  209  513  1,826  10,568  8,428  10,254  827  11,081  22,947  2.0  3.0  1.9  4.9  0.9  1.3  0.9  2.2 1982  共  共  民  213  95  308  229  537  1,809  10,700  8,360  10,169  1,068  11,237  23,166  2.1  3.0  2  5.1  0.9  1.3  1  2.3 1983  共  共  民  216  98  314  242  556  1,818  10,819  8,486  10,304  1,072  11,375  23,379  2.1  3.1  2.1  5.2  0.9  1.3  1  2.4 1984  共  共  民  218  100  318  274  592  1,835  10,985  8,888  10,723  854  11,577  23,582  2.0  3.0  2.4  5.4  0.9  1.4  1.2  2.5 1985  共  共  民  221  104  325  298  623  1,883  11,148  9,056  10,939  831  11,771  23,792  2.0  3.0  2.5  5.6  0.9  1.4  1.3  2.6 1986  共  共  民  223  103  326  332  658  1,909  11,352  9,278  11,187  824  12,010  24,013  2.0  2.9  2.8  5.7  0.9  1.4  1.4  2.7 1987  共  民  民  224  105  329  363  692  1,944  11,523  9,529  11,472  743  12,215  24,229  2.0  2.9  3  5.9  0.9  1.4  1.5  2.9 1988  共  民  民  221  101  322  343  665  1,978  11,727  9,744  11,722  670  12,392  24,450  1.9  2.7  2.8  5.6  0.9  1.3  1.4  2.7 1989  共  民  民  220  104  324  328  652  2,016  11,959  9,943  11,958  653  12,611  24,682  1.8  2.7  2.6  5.4  0.9  1.3  1.3  2.6 1990  共  民  民  214  100  314  312  626  2,053  12,176  10,045  12,097  705  12,802  24,946  1.8  2.6  2.4  5.1  0.9  1.3  1.3  2.5 1991  共  民  民  208  97  305  305  610  2,066  12,236  9,917  11,983  863  12,846  25,215  1.7  2.5  2.4  5  0.8  1.2  1.2  2.4 1992  共  民  民  188  95  283  284  567  2,068  12,435  9,973  12,041  961  13,002  25,503  1.6  2.3  2.2  4.6  0.7  1.1  1.1  2.2 1993  民  民  民  178  89  266  262  529  2,075  12,572  10,132  12,207  894  13,101  25,778  1.5  2.2  2  4.2  0.7  1.0  1  2.1 1994  民  民  民  168  85  253  246  499  2,095  12,778  10,383  12,478  800  13,277  26,033  1.3  2.0  1.9  3.9  0.6  1.0  0.9  1.9 1995  民  共  共  158  81  239  232  471  2,102  12,921  10,550  12,652  740  13,392  26,280  1.3  1.9  1.7  3.6  0.6  0.9  0.9  1.8 1996  民  共  共  154  78  232  221  453  2,102  13,099  10,726  12,828  724  13,552  26,523  1.2  1.8  1.6  3.5  0.6  0.9  0.8  1.7 1997  民  共  共  150  75  225  222  447  2,112  13,337  10,998  13,110  674  13,784  26,778  1.1  1.7  1.6  3.3  0.6  0.8  0.8  1.7 1998  民  共  共  147  71  218  218  436  2,133  13,482  11,164  13,297  621  13,918  27,025  1.1  1.6  1.6  3.2  0.5  0.8  0.8  1.6 1999  民  共  共  145  68  213  224  437  2,172  13,648  11,326  13,497  588  14,085  27,269  1.1  1.6  1.6  3.2  0.5  0.8  0.8  1.6 2000  民  共  共  145  66  211  243  454  2,214  13,953  11,624  13,838  569  14,407  28,216  1.0  1.5  1.7  3.2  0.5  0.7  0.9  1.6 2001  共  共  共  145  65  210  252  462  2,248  14,060  11,595  13,842  680  14,522  28,497  1.0  1.5  1.7  3.3  0.5  0.7  0.9  1.6 2002  共  共  共  148  65  213  285  498  2,289  14,140  11,511  13,800  838  14,638  28,763  1.1  1.5  1.9  3.5  0.5  0.7  1  1.7 2003  共  共  共  150  65  215  329  544  2,303  14,261  11,624  13,928  877  14,805  29,011  1.1  1.5  2.2  3.8  0.5  0.7  1.1  1.9 2004  共  共  共  149  65  214  378  592  2,307  14,302  11,772  14,079  815  14,894  29,281  1.1  1.5  2.5  4.1  0.5  0.7  1.3  2 2005  共  共  共  146  65  211  385  596  2,321  14,486  12,002  14,323  759  15,082  29,552  1.0  1.5  2.6  4  0.5  0.7  1.3  2 2006  共  共  共  146  66  212  360  572  2,337  14,720  12,255  14,592  700  15,292  29,838  1.0  1.5  2.4  3.8  0.5  0.7  1.2  1.9 2007  共  民  民  145  66  211  ---  ---  2,367  ---  12,386  14,754  708  15,462  30,123  1.0  1.4  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2008  共  民  民  147  67  214  ---  ---  2,398  ---  12,290  14,688  892  15,580  30,409  1.0  1.5  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2009  民  民  民  149  69  218  ---  ---  2,398  ---  11,744  14,141  1,427  15,568  30,677  1.1  1.5  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2010  民  民  民  151  74  225  ---  ---  2,389  ---  11,673  14,061  1,483  15,544  30,932  1.1  1.6  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2011  民  民  共  150  77  227  ---  ---  2,354  ---  11,787  14,141  1,375  15,516  31,156  1.1  1.6  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2012  民  民  共  148  77  224  ---  ---  2,336  ---  12,063  14,399  1,251  15,649  31,383  1.0  1.6  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2013  民  民  共  146  74  220  ---  ---  2,328  ---  12,215  14,543  1,146  15,689  31,599  1.0  1.5  ---  ---  0.5  0.7  ---  --- 2014  民  民  共  142  72  214  ---  ---  2,327  ---  12,449  14,776  962  15,738  31,830  1.0  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2015  民  共  共  139  73  212  ---  ---  2,338  ---  12,688  15,026  830  15,856  32,064  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2016  民  共  共  138  73  210  ---  ---  2,360  ---  12,926  15,285  775  16,061  32,294  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2017  共  共  共  138  73  211  ---  ---  2,368  ---  13,108  15,476  698  16,174  32,499  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.6  ---  --- 2018  共  共  共  140  73  213  ---  ---  2,380  ---  13,340  15,720  631  16,351  32,669  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2019  共  共  民  142  76  219  ---  ---  2,398  ---  13,502  15,900  600  16,500  32,824  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2020  共  共  民  143  78  221  ---  ---  2,335  ---  12,592  14,927  1,295  16,222  33,153  1.0  1.5  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2021  民  民  民  144  78  222  ---  ---  2,340  ---  13,067  15,406  862  16,268  33,205  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2022  民  民  民  141  77  218  ---  ---  2,369  ---  13,605  15,974  600  16,574  33,327  0.9  1.4  ---  ---  0.4  0.7  ---  --- 2023  民  民  共  138  78  215  ---  ---  2,415  ---  13,830  16,245  608  16,853  33,491  0.8  1.3  ---  ---  0.4  0.6  ---  --- 2024  民  民  共  140  80  219  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  --- 2025  ---  ---  ---  137  80  216  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---  ---年度大統領上院下院軍文防産総軍政府非軍民間雇用失業労働人口軍防産総軍軍防産総軍軍事関連・非軍事関連の雇用者数分野別雇用／総雇用分野別雇用／総人口表記する項目の意味
大統領は大統領の所属政党、上院は上院の多数議席政党、下院は下院の多数議席政党。
軍はMilitary Active Duty（軍人・兵士数）。
文はDoD DoHS Civilian WorkForce（国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。
防はTotal DoD Manpower（軍人・兵士数 ＋ 国防総省・国土安全保障省の文民職員数）。
産はDefense Related Industry Employ（軍需産業の雇用者数）。
総軍はTotal Defense Related Employ（軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数）。
政府はTotal US Public Employ（連邦政府 ＋ 州政府と地方政府の雇用者数）。
非軍はTotal Non-Defense Related Employ（総雇用者数 － （軍隊 ＋ 国防総省・国土安全保障省 ＋ 軍需産業の雇用者数））。
民間はPrivate Sector Employ（民間の雇用者数）。
雇用はTotal Employ（総雇用者数）。
失業はUnemployment（失業者数）。
労働はTotal Labor Force（労働力人口）。
人口はPopulation（総人口）。
表記の単位・精度
1万人単位で表記した。
比率は%、小数1位まで表記した。
資料の引用元・出典
人口は、アメリカ合衆国国勢調査局の調べによる。
1900年～1990年のアメリカの人口
1990-2000年の人口は Intercensal Estimates of the United States Resident Population by Age and Sex, 1990-2000: Selected Months All Years。
2000-2010年の人口はTable 1. Intercensal Estimates of the Resident Population by Sex and Age for the United States: April 1, 2000 to July 1, 2010 。
2010-2019年の人口はMonthly Population Estimates for the United States: April 1, 2010 to December 1, 2020 (NA-EST2019-01)
2020-2023年の人口はMonthly Population Estimates for the United States: April 1, 2020 to December 1, 2024 (NA-EST2023-POP)
資料は国防総省会計監査オフィスの2025会計年度のアメリカの国防予算の試算資料(軍需産業は、2006年度)から引用した。
1940-2023年のアメリカの軍隊、国防総省、政府、民間の雇用者数と失業者と労働人口はTable 7-6: U.S. LABOR FORCE End Strength/FTE's(In Thousands) 。
1940-2006年のアメリカの軍需産業の雇用者数は 2006会計年度のアメリカの国防予算の試算資料のTable 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE。
大統領選挙の結果は、United States Presidential Election Results
上院議員選挙の結果は、Party Division in the Senate 1789-Present
下院議員選挙の結果は、United States House of Representatives

軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴
軍需産業・軍需経済の産業・経済としての特徴・傾向に関しては下記のページを参照。
軍需産業#概説
軍需産業#産業としての傾向
軍需産業#産業としての傾向
軍需産業#産業としての傾向
軍需産業#市場規模・収益規模
軍需産業と他産業の性質・影響力・経営状況の比較は下記のページを参照。
各種の産業の性質・影響力・経営状況

アメリカ政府の予算・収入・支出の傾向
軍事支出の絶対額および政府総支出とGDPに対する軍事支出の比率の増減を決定する要素は、大規模な戦争・武力行使の時期、時代と世界の状況、個々の国の長期的な産業構造と産業別のGDP比・就業人口比の変化による影響、個々の国の経済・財政の状況の変化による影響、個々の国の領土・人口・地理的条件、個々の国の軍事政策などの要素の複合的な関連・影響により決定される。
政府支出とGDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率、政府支出とGDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率、政府総支出とGDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率、政府総支出とGDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は、技術革新と経営革新が新たな産業・市場・雇用を創出することによる、アメリカ経済の拡大・発展、農業・林業・畜産業・水産業、製造業・建設業・鉱業、商業・サービス業の産業構造の多様化、GDPと就業人口の構成比の農業・林業・畜産業・水産業から製造業・建設業・鉱業への移転、製造・建設・鉱業から商業・サービス業への移転により、長期的傾向として著しく低下している。
2025会計年度の統計では、2023会計年度の政府支出に対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）の比率は13.4%、GDPに対する最も広義の軍需経済（軍事総支出）比率は3.0%、軍事総支出に対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）の比率は77.6%、GDPに対する広義の軍需経済（軍事総支出から人件費を除いた支出）比率は2.3%、軍事総支出に対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）の比率は32.2%、GDPに対する狭義の軍需経済（武器購入費＋研究開発費）比率は1.0%、軍事総支出に対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）の比率は17.3%、GDPに対する最も狭義の軍需経済（武器購入費）比率は0.5%であり、国家予算・政府総支出に対する軍事総支出の比率はヒューマンリソーセズに対する支出に次いで2番目に大きい。
アメリカの政府総支出の分野別構成比率は、1941会計年度から1970会計年度までは軍事総支出（国防総省、国土安全保障省、軍事用の核エネルギー関連の総計）が最大の比率だったが、「偉大なる社会」をスローガンとして掲げたリンドン・ジョンソン元大統領退任後の1971会計年度にヒューマンリソーセズが最大の比率になり、2023会計年度はヒューマンリソーセズ支出（教育、職業訓練、雇用、福祉、保健、所得保障、社会保障、退役軍人給付金などの総計）が政府総支出の67.9パーセントである。
1940-2023年のアメリカの経済規模・政府支出規模・通貨供給量は長期的に拡大し、名目通貨価値の購買力は長期的に低下しているので、経済や財政の統計を今年度の名目通貨額で表記すると大部分の項目は史上最大額または史上最大額に近い数値になる。軍事支出の歴史的推移を検証する場合に、各年度の名目通貨額を比較することは適切な検証方法ではなく、1940-2023年の政府支出とGDPに対する軍事支出の比率とその長期的な推移を検証することが適切な検証方法である。

アメリカの軍事支出の傾向
軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率（左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率）
第二次世界大戦中の1945会計年度は（89.5%-36.6%）
朝鮮戦争中の1953会計年度は（69.4%-13.8%）
冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は（52.2%-9.0%）
ベトナム戦争中の1968会計年度は（46.0%-9.1%）
冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は（22.8%-4.6%）
冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は（28.1%-5.9%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は（16.1%-2.9%）
イラク戦争中の2011会計年度（19.6%-4.6%）
対ISIL戦争中の2019年会計度（15.4-3.2%）
対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行による社会的影響が大きかった2021年会計度（11.1-3.4%）
対ISIL戦争中の2023年会計度（13.4-3.0%）
政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。

軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年～2000年は20%台後半台であり、2001年以後は2003年と2005年を除き20％台前半である。
軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する運営管理費の比率は、最も高かった年度は2015年の41.9%、1962年から1974年までは20%台、1975年から1983年までは30%台前半、1984年から1990年までは20%台後半、1991年は約37.2%　1992年から1997年まではは30%前半台、1998年から2010年までは30%後半台、2011年から2018年は40％前半台、2019年以後は比率が減少して30%後半台であった。
軍隊と国防総省の武器以外の機械装備率の増大により、軍事総支出に対する運営管理費の比率は長期的傾向として増大している。大規模で長期間の戦争中は戦地への軍の派遣費の増大により、戦争をしていない期間と比較すると運営管理費の比率が増大する傾向である。軍隊の機械装備のうち、武器の装備率も増加しているが武器以外の機械（サーバー・クライアント・スタンドアロンのコンピュータとその周辺接続機器、ルーター・通信機器・通信端末、各種の衛星システムなど）の装備率の増大はより大きく、武器以外の機械装備品の購入・運用・補修のための費用、光熱費、燃料費などの増大により長期的傾向として増大し、2020年代前期の現在では、軍事支出の中で運営管理費は最大の比率になっている。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する武器購入費の比率は、最も高かった年度は1963年の31.1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2023年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は2023年の14.9%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年～2019年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。なお、研究開発費の比率は、新技術開発を優先する方針により2013年以降増加傾向にあり、特に2017年以降は伸び率が大きくなっている。

軍人数、国防総省の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数）、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数（軍人数＋国防総省の雇用者数＋軍需産業の雇用者数）と、総雇用人口と総人口に対する比率（左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率）
第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人（17.3%-8.3%）、国防総省の総雇用者数は1,369万人（25.4%-9.9%）、軍需産業の雇用者数は1,260万人（%19.0-9.1%）、軍事関連の総雇用者数は2,629万人（44.4%-19.0%）
朝鮮戦争中の1953年は、軍人数は356万人（5.3%-2.2%）、国防総省の総雇用者数は486万人（7.9%-3.0%）、軍需産業の雇用者数は412万人（6.2%-2.6%）、軍事関連の総雇用者数は898万人（14.1%-5.6%）
ベトナム戦争中の1968年度は、軍人数は355万人（3.9%-1.6%）、国防総省の総雇用者数は478万人（6.3%-2.4%）、軍需産業の雇用者数は317万人（3.9%-1.6%）、軍事関連の総雇用者数は795万人（10.1%-4.0%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1977年度は、軍人数は208万人（2.1%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は302万人（3.1%-1.3%）、軍需産業の雇用者数は173万人（1.7%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は477万人（4.8%-2.1%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1987年度は、軍人数は224万人（1.8%-0.9%）、国防総省の総雇用者数は329万人（2.9%-1.4%）、軍需産業の雇用者数は363万人（3.0%-1.5%）、軍事関連の総雇用者数は692万人（5.9%-2.9%）
冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999年度は、軍人数は145万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は224万人（1.6%-0.8%）、軍事関連の総雇用者数は437万人（3.2%-1.6%）
イラク戦争中の2006年度は、軍人数は146万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は212万人（1.5%-0.7%）、軍需産業の雇用者数は360万人（2.4%-1.2%）、軍事関連の総雇用者数は572万人（3.8%-1.9%）
イラク戦争中の2011年度は、軍人数は150万人（1.0%-0.5%）、国防総省の総雇用者数は227万人（1.6%-0.7%）
対ISIL戦争中の2019年度は、軍人数は142万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は219万人（1.4%-0.7%）
対ISIL戦争中で2019年コロナウイルス感染症流行の社会的影響が大きかった2021年度は、軍人数は144万人（0.9%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は222万人（1.4%-0.7%）
対ISIL戦争中の2023年度は、軍人数は138万人（0.8%-0.4%）、国防総省の総雇用者数は215万人（1.4%-0.7%）

軍人数、国防総省の総雇用者数、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数と、総雇用人口と総人口に対する比率は長期的に減少している。
軍需兵器は顧客が政府・軍だけであり、民需の開拓は不可能であり、政府・軍の武器発注は政府の政策・財政・収入、国際情勢に制約され依存し、製品は先端技術を実装した素材、部品、コンポーネントの集合体なので、それらの要素技術の研究開発や、それらの要素技術を実装した産業経済の集積の技術的・経済的基盤に依存するので、軍需兵器産業は国家経済の基盤にはならず、財政、技術、産業の観点から、他産業や国家への依存性が高い産業である。
CIA World Fact Bookの統計によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に25位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い19位である）。
世界銀行の統計によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2023年度の世界の軍事支出（為替レートベース）は24,430億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約3.4%である。アメリカの軍事支出は9,160億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.4%であり、世界の軍事支出に対する比率は約37%である。

アメリカの軍需経済と軍事政策の傾向
アメリカの軍事に関する計画、軍事支出・軍事力の増大または削減、軍備を縮小または制限する条約の制定と加盟、武器と軍事システムの研究開発、軍事予算の編成と支出、軍事支出と政府の支出および国家の経済規模に対する軍事支出の比率の増減、対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動するものである。
アメリカ政府が政府の予算・収入・支出を公開している1940年以後で、政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中、二番目に高かった時代は朝鮮戦争中、三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結からベトナム戦争開始までの戦争をしていない時期、四番目に高かった時代はベトナム戦争中であり、大統領は民主党で議会の上院と下院の多数派も民主党だった時代である。政府支出とGDPに対する軍事支出の比率が最も低かった時代は1990年代後半から2000年台前半で大統領は民主党で議会は上院も下院も共和党が多数派であり、アフガニスタン戦争とイラク戦争を遂行中の2001会計年度以後で大統領は共和党で議会は上院も下院も共和党が多数派である。二番目に低かった時代は2010年代後半以降の対ISIL戦争中の時期である。
アフガニスタン戦争とイラク戦争開始前の2000年と、対ISIL戦争が現在進行中の2023年会計度の、政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率を比較すると、政府総支出に対する軍事支出の比率比率は16.5%から13.4%に減少し、GDPに対する比率は2.9%から3.0%に増加し、軍事総支出の絶対額は2,943億ドルから8,203億ドルに増加し、軍隊固有の需要である武器購入費＋研究開発費（狭義の軍需経済規模）は516億ドル＋376億ドル＝892億ドルから、1,417億ドル+1,220億ドル＝2,637億ドルに増加している。
アメリカの経済は軍需産業・軍隊固有の需要である財を供給する産業に依存して成り立っているのでアメリカ経済は戦争をすればするほど儲かるという極端な陰謀論があるが、アメリカの経済と経済政策を検証すると、アメリカ政府が財政統計を公開している1940年以後で、GDPに対する年度財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦中の1943年度の30.4%、GDPに対する累積財政赤字比率が最も大きい年度は第二次世界大戦終結翌年の1946年度の121.7%であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、対ISIL戦争などの大規模で長期間の戦争の期間は、連邦政府支出とGDPに対する軍事支出と財政赤字の比率が増加し、戦争をしていない期間と比較して、軍事以外の分野への政府支出の制約や、GDPと連邦政府支出に対する累積財政赤字比率の増大による財政運営の困難化、および、名目と実質のGDP、名目と実質の国民一人あたりのGDPの絶対額と成長率は、戦争をしている期間と戦争をしていない期間を比較しても顕著な差は無い。
アメリカ資本でアメリカに本社がある軍需関連売上の上位20者のうち、2004年度の売上高に対する利益率は、10%以上15%未満は2社、10%以上15%未満は2社、5%以上10%未満は10社、0%以上5%未満は6社、0%未満－5%以上は2社である。ただし、利益率11.0パーセントで売上に対する利益率が最も高いゼネラルエレクトリックは総売上に対する軍需売上比率は2%である。軍隊固有の需要である財を供給する産業の売上高に対する利益率が他の製造業の売上高に対する利益率と比較して顕著に高いと言う傾向は検出されない。

2024年現在のアメリカの軍事支出の問題点
CIA World Fact Bookの統計によると、2022年度の世界の推計GDP（為替レートベース）は101兆33百億ドル、アメリカの推計GDP（為替レートベース）は2022年で25兆44百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.1%であった。世界全体の世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.20%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.20%（但し、数値は2023年）で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている166か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である）。
世界銀行の統計によると、2022年度の世界の推計実質GDP（為替レートベース）は101兆2,251億ドル、アメリカの推計実質GDP（為替レートベース）は25兆7,441億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約25.4%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2022年で2.28%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.45%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている194か国中で比率が高い順に20位である（ロシアは軍事支出が4.06%でアメリカより高い16位であり、2022年ロシアによるウクライナ侵攻によりロシアと交戦しているウクライナは世界で最も高く、33.54%であった。）。軍事費で見た場合、世界の軍事支出は2兆2,072億ドルに対して、アメリカは8,769億ドルであり、アメリカが世界の軍事支出に占める割合は、約39.7％である（対するロシアは約3.9%）。また、アメリカ政府行政管理局の2025会計年度の資料では、2023年のアメリカの軍事支出8,203億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.0%であった。
世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率と比較して、世界の軍事費に対するアメリカの軍事費の比率が高く、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出・軍事力よりも著しく大きいので、国際協調により、アメリカの安全保障に必要十分な軍事支出と軍事力へ削減することが求められている。

アメリカの政党の軍事政策の傾向
歴史上の事実としては、下記の事実がある。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が最も高かった時代は第二次世界大戦中（政権・議会の多数派ともに民主党）である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が二番目に高かった時代は朝鮮戦争中（政権は1950年6月25日-1953年1月20日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党、議会の多数派は1950年6月25日-1953年1月3日は民主党、1953年1月20日-1953年7月27日は共和党）である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が三番目に高かった時代は朝鮮戦争終結後の1950年代（政権は共和党、議会の多数派は民主党）である。
アメリカのGDP・政府支出に対する軍事支出の比率が四番目に高かった時代はベトナム戦争中（政権は1961年1月20日-1969年1月20日は民主党、1969年1月20日-1973年1月27日は共和党、議会の多数派は民主党）である。

 脚注 

 出典 

参考文献
大波篤司『ミリダス　軍事・世界情勢キーワード事典』新紀元社
ウィリアムソン・マーレー、マクレガー・ノックス編『軍事革命とRMAの戦略史―軍事革命の史的変遷1300-2050年』芙蓉書房。
ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
森本敏『新しい戦争を知るための60のQ&A』新潮社
史料調査会『世界軍事情勢　2003年版』原書房
野木恵一『軍需産業を見る―知られざる実像と未来の戦争』同文書院
野木恵一『兵器進化論―歩み続ける戦の業物たち』イカロス出版
江畑謙介『21世紀の特殊部隊』並木書房
江畑謙介『日本防衛のあり方―イラクの教訓、北朝鮮の核』ベストセラーズ
江畑謙介『二十一世紀型の戦争―テロリストの恐怖』角川書店
江畑謙介『世界軍事ウオッチング』時事通信社
江畑謙介『これからの戦争・兵器・軍隊―RMAと非対称型の戦い』並木書房。
江畑謙介『アメリカの軍事力―変貌する国防戦略と兵器システム』講談社。
江畑謙介『兵器の常識・非常識』並木書房
江畑謙介『使える兵器 使えない兵』並木書房
江畑謙介『殺さない兵器―新しい時代の新しい兵器』光文社
江畑謙介『兵器と戦略』朝日新聞社
上田信『大図解・世界の武器』グリーンアロー出版社
日本兵器研究会『世界の近未来兵器カタログ』アリアドネ企画
ヴァークマン『戦争の科学―古代投石器からハイテク･軍事革命にいたる兵器と戦争の歴史』主婦の友社。
デアゴスティーニ『最強のジェット戦闘機』講談社
デアゴスティーニ『最強の空軍』講談社
スティーブ・クロフォード『世界の主力軍用機』アリアドネ企画
日本兵器研究会『世界の戦闘機・攻撃機カタログ』アリアドネ企画
青木謙知『戦闘機年鑑　2003-2004年版』イカロス出版
神保照史『最新軍用機図鑑』徳間書店
江畑謙介『現代航空戦史事典　軍事航空の運用とテクノロジー』原書房
日本兵器研究会『世界の主力戦車カタログ』アリアドネ企画
日本兵器研究会『現代戦車のテクノロジー』アリアドネ企画
ジェイソン・ターナー『世界の主力軍用車』アリアドネ企画
ジェイソン・ターナー『世界の主力戦闘車　戦車・装甲車・自走砲』アリアドネ企画
日本兵器研究会『世界の装輪装甲車カタログ』アリアドネ企画
床井雅美『最新軍用銃事典』並木書房
床井雅美『現代軍用ピストル図鑑』徳間書店
床井雅美『現代ピストル図鑑』徳間書店
床井雅美『最新サブ・マシンガン図鑑』徳間書店
松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社
森本敏『ミサイル防衛―新しい国際安全保障の構図』日本国際問題研究所。
金田秀昭『弾道ミサイル防衛入門―新たな核抑止戦略とわが国のBMD』かや書房。
小都元『ミサイル防衛の基礎知識―ミサイルの脅威と国際軍事情勢について正しくわかる本』新紀元社。
小都元『ミサイル事典―世界のミサイル・リファレンス・ガイド』新紀元社
坂本明『世界のミサイル・ロケット兵器』グリーンアロー出版社
小都元『核兵器事典』新紀元社。
山田克哉『核兵器のしくみ』講談社。
山田克哉『原子爆弾－その理論と歴史』講談社。
伏見康治『核兵器と人間』みすず書房。
山田浩『なぜ核はなくならないのか―核兵器と国際関係』法律文化社。
梅本哲也『核兵器と国際政治』日本国際問題研究所。
杉江栄一『核兵器撤廃への道』かもがわ出版。
ロバート・グリーン『核兵器廃絶への新しい道』高文研。
矢ケ崎誠治『核兵器は世界をどう変えたか』草思社。
ジャック・アタリ『核という幻想』原書房。
NHK核テロ取材班『核テロリズムの時代』NHK出版。
ジェシカ・スターン『核・細菌・毒物戦争－大量破壊兵器の恐怖』講談社。
ジュディス・ミラー、ウィリアム・ブロード『バイオテロ－細菌兵器の恐怖が迫る』朝日新聞社。
リチャード・プレストン『デーモンズ・アイ－冷凍庫に眠るスーパー生物兵器の恐怖』小学館。
井上尚英『生物兵器と化学兵器－種類・威力・防御法』中央公論新社。
ウェンディ・バーナビー『世界生物兵器地図－新たなテロに対抗できるか』NHK出版。
トム・マンゴールド、ジェフ・ゴールドバーグ『細菌戦争の世紀』原書房。
エリック・クロディー『生物化学兵器の真実』シュプリンガーフェアラーク。
中原英臣、佐川峻『生物テロ－どうすれば生き残れるのか』ベストセラーズ。
村上和巳『化学兵器の全貌―再燃する大量破壊兵器の脅威』アリアドネ企画。
高貫布士『無差別テロ兵器マニュアル―生物化学兵器から核汚染まで』青春出版社。
アンジェロ・アクイスタ『生物・化学・核テロから身を守る方法』草思社。
防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』かや書房
松井茂『世界軍事学講座』新潮社
アーサー・シュレジンガー『アメリカ大統領の戦争』岩波書店。
ウィリアム・ハートゥング『ブッシュの戦争株式会社』阪急コミュニケーションズ。
デイナ・プリースト『終わりなきアメリカ帝国の戦争－戦争と平和を操る米軍の世界戦略』アスペクト。
ジョージ・フリードマン『新・世界戦争論－アメリカは、なぜ戦うのか』日本経済新聞社。
ダグラス・ラミス『なぜアメリカはこんなに戦争をするのか』晶文社。
ジョエル・アンドレアス『戦争中毒―アメリカが軍国主義を脱け出せない本当の理由』合同出版。
高木徹『ドキュメント戦争広告代理店―情報操作とボスニア紛争』講談社
P・W・シンガー『戦争請負会社』NHK出版
菅原出『外注される戦争』草思社
広瀬隆『アメリカの経済支配者たち』集英社。
広瀬隆『アメリカの巨大軍需産業』集英社。
広瀬隆『世界石油戦争―燃えあがる歴史のパイプライン』NHK出版。
広瀬隆『世界金融戦争―謀略うずまくウォール街』NHK出版。
広瀬隆『一本の鎖―地球の運命を握る者たち』ダイヤモンド社。
道下徳成、長尾雄一郎、石津朋之、加藤朗『現代戦略論―戦争は政治の手段か』勁草書房
道下徳成、長尾雄一郎、吉崎知典、加藤朗『戦争　その展開と抑制』勁草書房
加藤朗『テロ―現代暴力論』中央公論新社
石津朋之編『戦争の本質と軍事力の諸相』彩流社
ディフェンスリサーチセンター『軍事データで読む日本と世界の安全保障』草思社
ゴードン・クレイグ、アレキサンダー・ジョージ『軍事力と現代外交―歴史と理論で学ぶ平和の条件』有斐閣
佐瀬昌盛『集団的自衛権―論争のために』PHP研究所
森本敏『安全保障論―21世紀世界の危機管理』PHP研究所
納家政嗣『国際紛争と予防外交』有斐閣
森本敏、横田洋三『予防外交』国際書院
ヨハン・ガルトゥング『ガルトゥング平和学入門』法律文化社
ヨハン・ガルトゥング『平和を創る発想術―紛争から和解へ』岩波書店
ジェイムズ・ダニガン、ウィリアム・マーテル『戦争回避のテクノロジー』河北書房新社
猪口邦子『戦争と平和』東京大学出版会
山田満『平和構築とは何か―紛争地域の再生のために』平凡社

関連項目
アメリカ合衆国 - アメリカ合衆国の政治 - アメリカ合衆国の経済 - アメリカ合衆国の歴史
アメリカ国防総省 - アメリカ軍 - アメリカの徴兵制の歴史
アメリカの戦争と外交政策 - アメリカの経済と経済政策
アメリカの人権と人権政策 - アメリカの環境と環境政策 - アメリカの選挙の歴史
軍需産業 - 軍産複合体 - 軍事力 - 軍隊 - 軍縮

外部リンク・出典
アメリカ合衆国政府行政予算管理局
アメリカ合衆国政府の予算

アメリカ合衆国国防総省
アメリカ合衆国国防総省会計監査オフィス
アメリカ合衆国国防総省予算資料

アメリカ合衆国国政調査局
データ
人口と住宅の総数調査

アメリカの軍事産業の企業に関する出典
Defense Contract Management Agency
国防総省の2005会計年度の発注契約額上位10社
国防総省の2004会計年度の発注契約額上位10社
国防総省の2003会計年度の発注契約額上位10社
国防総省の2002会計年度の発注契約額上位10社
国防総省の1999会計年度の発注契約額上位10社
国防総省の1996会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
国防総省の2005会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 2005 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 2005 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の2004会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 2004 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 2004 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の2003会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 2003 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 2003 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の2002会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 2002 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 2002 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の2001会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 2001 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 2001 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の2000会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 2000 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 2000 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の1999会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 1999 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 1999 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
Fiscal Year 1996 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 1996 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の1998会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 1998 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 1998 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement
国防総省の1997会計年度の発注契約額上位100社 - アーカイブ版
Fiscal Year 1997 - Top 100 Companies and Their Subsidiaries Listed According to Net Value of Prime Contract Awards
Fiscal Year 1997 - Top 100 Companies Listed According to Net Value of Prime Contract Awards and Category of Procurement

アメリカの名目・実質GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支・産業連関分析の出典
アメリカ合衆国商務省
アメリカ合衆国経済分析局
国民経済統計
国民所得と生産高統計の資料。
名目GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支はTable 1.1.5. Gross Domestic Product。
実質GDPはTable 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars。
実質GDP成長率はTable 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product。
名目・実質の国民一人当たりGDPはTable 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars。
産業経済統計
各産業間の投入と産出の影響を表す産業連関分析の投入産出統計

アメリカの政府・議会・政策・法律に関する出典
アメリカ合衆国大統領官邸
アメリカ合衆国国務省
秘書事務局
法律顧問 
条約の情報
アメリカンセンターJAPAN
アメリカ合衆国憲法（日本語版・仮翻訳）
アメリカ合衆国上院
アメリカ合衆国下院
アメリカ合衆国連邦議会図書館
アメリカ合衆国憲法
アメリカ合衆国国立公文書館
アメリカ合衆国憲法

大統領・連邦議会議員・州知事の選挙結果の出典
The President of the United States
Atlas of U.S. Presidental Elections 
United States Senate
United States House of Representatives
BALLOT PADIA
Elections in the United States
United States Presidential Election
United States Senate Elections
United States House of Representatives Elections
List of United States Congresses
United States Senators
List of Current United States Senators
United States House of Representatives
Lists of United States Governors
List of Current United States Governors

軍事条約に関する政策の出典
防衛省・自衛隊 -防衛関係条約等 
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定
日米防衛協力のための指針
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（和文PDF）
日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定

軍縮条約に関する政策の出典
United Nations - Office for Disarmament Affairs（UNODA）
Status of Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements
外務省 - 軍縮に関する政策
核兵器不拡散条約（NPT）
包括的核実験禁止条約（CTBT）
弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM）
第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3）
新START条約の履行期限の到来について（外務報道官談話）
戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）
化学兵器禁止条約（CWC）
生物兵器禁止条約（BWC）
特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）
Arms Control and Disarmament Documentary Survey

くんしゆけいさいとくんしせいさく
くんしゆけいさいとくんしせいさく
くんしゆけいさいとくんしせいさく
くんしゆけいさいとくんしせいさく
くんしゆけいさいとくんしせいさく
Category:軍需産業