大阪市水道局

大阪市水道局（おおさかしすいどうきょく、）は、大阪市域への水道水と工業用水の給水を行う大阪市役所の地方公営企業。

 事業 
 浄水施設整備事業
 配水管整備事業
 給水装置整備事業

 沿革 
沿革は以下の通りわたしたちの水道（大阪市水道局） 水道の歴史。
 1895年（明治28年）11月13日 - 創設。初通水（横浜、函館、長崎に次いで全国で4番目）。
 1914年（大正3年）- 柴島水源地完成。
 1917年（大正6年）- 水道部発足。
 1942年（昭和17年） - 水道部が水道局に昇格。
 1949年（昭和24年） - 水質試験所を設立。
 1954年（昭和29年） - 工業用水道の一部通水開始。
 1957年（昭和32年） - 庭窪浄水場完成。
 1968年（昭和43年） - 豊野浄水場完成。
 1995年（平成7年）11月 - 通水100周年。水道記念館開館。
 2000年（平成12年）- 高度浄水処理水を市内全域に通水。
 2001年（平成13年）1月 - 水道局庁舎が扇町地区から咲洲コスモスクエア地区のWTCビルへ移転（その後、2011年（平成23年）9月にATCビルへ移転）
 2022年（令和4年）4月 - PFI法に基づく公共施設等運営権制度を活用した工業用水道事業の運営開始（原則10年間）。

 組織 
組織は以下の通り大阪市水道局の組織水道局の組織。
総務部
総務課
企画課
DX推進課
連携推進課
職員課
経理課
管財課
お客さまサービス課

工務部
計画課
土木施設課
設備課
配水課
給水課
柴島浄水場
庭窪浄水場
豊野浄水場
設備保全センター
水質管理研究センター

水道センター
東部水道センター
西部水道センター
南部水道センター
北部水道センター

 施設 
施設は以下の通り。全体の給水能力は1日243万m3。過去の1日最大給水量は241万7700m3（1970年8月6日）。柴島浄水場、大手前配水場、水質試験所は近代水道百選に選定されている。

 浄水場 
柴島浄水場
給水区域 – 市内中・北・西北部
給水能力 –1日 1,180,000m3
庭窪浄水場
給水区域 – 市内南部
給水能力 –1日 800,000m3
豊野浄水場
給水区域 – 市内中部・東部
給水能力 –1日 450,000m3
 配水場 
柴島配水池 –20池、291,400m3
巽配水場 –8池、100,900m3
城東配水場 –6池、67,000m3
大手前配水場 –3池、33,700m3
大淀配水場 –4池、55,000m3
泉尾配水場 –2池、24,000m3
住吉配水場 –2池、12,000m3
住之江配水場 –2池、27,300m3
咲洲配水場 –2池、30,000m3
長居配水場 –3池、42,000m3
 取水場 
一津屋取水場（東淀川区柴島）
楠葉取水場（枚方市）
 水質検査施設 
水質試験所（東淀川区柴島）
 水道センター 
東部水道センター（都島区都島本通） - 管轄区域：北区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、東成区
西部水道センター（西区南堀江） - 管轄区域：中央区、西区、港区、大正区、浪速区、住之江区、西成区
南部水道センター（東住吉区南田辺） - 管轄区域：天王寺区、生野区、阿倍野区、住吉区、東住吉区、平野区
北部水道センター（淀川区新高） - 管轄区域：福島区、此花区、淀川区、西淀川区、東淀川区
 発電施設 
太陽光発電システム太陽光発電
柴島浄水場 - 出力150kW（1999年3月導入）,出力250kW（2011年3月導入）
東部水道センター - 出力10kW（2015年度設置）
西部水道センター - 出力5kW（2015年度設置）
南部水道センター - 出力10kW（2016年度設置）
北部水道センター - 出力10kW（2015年度設置）
水力発電設備水力発電
長居配水場（長居運動公園地下）- 出力253kW（2004年度設置） 小水力発電データベース
泉尾配水場 - 出力110kW（2013年度設置）
咲洲配水場 - 出力43kW（2018年度設置）

 財務状況 
 令和6年度決算 
水道事業令和6年度水道事業会計・工業用水道事業会計の決算概要について
事業収益 - 641億3400万円
事業費用 - 534億4900万円
当年度損益 - 106億8600万円の黒字
経常損益 - 106億8600万円の黒字
工業用水道事業
事業収益 - 4億8600万円
事業費用 - 5億1500万円
当年度損益 - 2900万円の赤字
経常損益 - 2000万円の黒字

+ 決算の概要決算の概要(大阪市水道局)（単位：億円） 年度  水道事業  工業用水道事業 事業収益  事業費用  当年度損益  経常損益  事業収益  事業費用  当年度損益  経常損益 平成27(2015)年度 669.73  524.72  145.01  122.00  17.14  12.59  4.55  4.55 平成28(2016)年度 659.54  507.53  152.01  142.56  20.86  15.94  4.92  3.57 平成29(2017)年度 648.54  497.86  150.67  155.03  16.38  12.99  3.39  3.39  平成30(2018)年度 731.19  497.10  234.10  147.48  15.86  12.28  3.59  3.59 令和元(2019)年度 663.96  504.09  159.87  141.66  15.67  12.59  3.09  3.33 令和2(2020)年度 559.95  500.54  59.41  38.50  14.85  11.89  2.96  3.59 令和3(2021)年度 583.63  499.58  84.05  86.94  16.74  14.55  2.18  2.85 令和4(2022)年度 605.15  537.35  67.80  77.25  7.05  10.57  -3.52  0.15  令和5(2023)年度 624.71  529.57  95.14  95.91  5.54  10.05  -4.50  0.17 令和6(2024)年度 641.34  534.49  106.86  106.86  4.86  5.15  -0.29  0.20

 水道管の老朽化 
2018年（平成30年）度の法定耐用年数超過管路率は48.0%で、水道事業ガイドラインに基づく業務指標を公表している給水人口上位21事業体でも奈良県の42.2%、京都市の34.3%を抑えて最も高く、管路の老朽化が進んでいる。なお、2020年度末は51%と更に悪化している。この状況を受けて2020年2月、民間事業者に配水管更新事業全般を委ねることで、更新ペースを上げる方針案を打ち出した。その内容は16年間で約1,800kmを更新、事業費約3,750億円、コストメリット (いわゆるVFM) 10.5%の事業費削減効果を見込んだものであった。同年10月から事業者を公募していた。しかし翌年9月、協議を進めていた2つの民間事業者が、採算が合わないことや、施工条件のリスクを見積もるのが難しいことなどを理由に辞退した。10月1日の記者会見で大阪市長の松井一郎はこの辞退を受けて「水道料金にはねかえるので、できるだけ事業費を抑えなさいと。業者が緩くもうけられるようなのは絶対あかんぞと言い続けて厳しすぎたのかなと」とコメントした。

その後、「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」として入札を行い大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業　入札公告及び入札説明書等の公表について、ウォーターパートナー大阪管路株式会社が事業者となり、2024年4月1日から水道基幹管路の耐震化事業を開始している「大阪市水道基幹管路耐震化PFI事業」を開始しました。

 水道料金 
2025年4月現在の1か月20m3当たりの水道料（消費税込）は2,112円で、21都市（20政令指定都市及び東京都）でも浜松市の2,156円、北九州市の2,200円を抑え、水道料金は最も安い。なお最も高いのは札幌市の3,652円小売物価統計調査-主要品目の都市別小売価格【2025年4月】-3800水道料。

しかし先述のように更新工事が進まず管路の老朽化が進んでいる。2021年10月の記者会見で松井市長は「水道料金はこれから上がっていきます。水道管を入れ替えれば水道料金に転嫁されて利用者負担になる。そういうルールになっていると理解してほしい」と料金値上げに言及した。なお、その後、料金値上げの動きは見られない。

 基本料金の減額 
大阪市では、物価高騰対策として、2025年10月検針分から12月検針分の水道料金の基本料金（1か月あたり935円（消費税込））を、下水道使用料の基本額と合わせて減額を行う。上下水道料金の減額を行います（10月検針分から12月検針分） 大阪市市民局 2025.7.2なお過去に基本料金の減額は、2020年度（7月～9月検針分）【手続き不要】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金及び下水道使用料の減免措置について 大阪市ホームページ（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP））- 保存日2020.8.6、2022年度（8月～10月検針分）【手続き不要】水道料金等の減額を行います（8月検針分から10月検針分） 大阪市ホームページ（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP））- 保存日2022.8.5、2023年度（10月～12月検針分）上下水道料金の減額を行います（10月検針分から12月検針分） 大阪市ホームページ（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP））- 保存日2023.8.5にも行われている。

 水道事業ガイドラインにおける主な指標 
2014年（平成26年）度。は1位、は3位以内、は最下位から3位以内、は最下位
指標1位（2位）数値大阪市の順位数値最下位(17位) 数値自己保有水源率 札幌市 他2事業体100最下位タイ0.0 名古屋市 他3事業体0.0 水質検査箇所密度 (箇所/100km2) 京都市23.4 4位16.9 札幌市2.1 直結給水率 札幌市98.7 4位93.4 福岡市47.1鉛製給水管率 札幌市他2事業体0.0 9位タイ2.1 京都市20.2普及率 東京都他3事業体1001位タイ100 浜松市96.5 経年化設備率 静岡市24.0 7位43.3 北九州市68.3経年化管路率 さいたま市6.6最下位43.3 川崎市22.7 管路の更新率 東京都1.98 4位1.36 福岡市0.34 配水池耐震施設率 福岡市91.217位18.0 札幌市15.9 管路の耐震化率 さいたま市43.1 7位24.9 北九州市5.3 経常収支比率 札幌市131.52位122.9 川崎市98.9 給水収益に対する減価償却費の割合 川崎市22.1 4位27.3 北九州市50.3 給水収益に対する企業債残高の割合 東京都88.6 12位322.3 京都市582.0 供給単価  (円) 浜松市126.3 9位161.9 福岡市218.0 給水原価 (円) 静岡市117.5 4位138.4 仙台市203.21箇月当たり家庭用料金 (円/20m3使用時) 浜松市1,9601位1,920 札幌市3,320 有収率 福岡市96.2最下位タイ87.3 京都市87.3 自己資本構成比率 浜松市98.5 14位51.6 京都市27.9 水道施設見学者割合 (人/1000人) 京都市75.8 16位4.5 堺市0.1 配水量1m3当たり電力消費量 (kWh/m3) 堺市0.0417位0.46 東京都0.53 料金未納率 広島市2.2 4位3.9 札幌市10.5 管路の事故割合  (件/100km) 札幌市0.516位4.8 京都市15.1 給水管の事故割合  (件/1000件) 札幌市0.716位6.8 京都市9.8消火栓設置密度 (基/km) 川崎市8.2 5位タイ6.0 札幌市、浜松市2.9

東京都と政令指定都市のうち県営水道から給水する千葉市・相模原市、熊本市を除く18事業体の順位。

 広報活動 
 展示施設 
 水道記念館（東淀川区柴島）
 水道事業と生活の関わりなどについて展示する施設。1914年に建設された「旧第1配水ポンプ場」の建物を保存・再利用している。

 商品 
なにわ育ちのおいしい水 ほんまや
同市の高度浄水処理水を加熱殺菌しペットボトル詰めにした商品。処理水の高い品質を広報する目的で販売25万本超え ほんまやで 「大阪の水」PRが大成功 - 産経新聞大阪本社（2010年5月27日付、同年9月19日閲覧）されている。2007年3月から販売を開始。『くせのないまろやかなおいしさ』を標榜するほか、国の水質基準を高いレベルでクリアしたとしている。なお、外装ラベルは目立つことや女性にも手にとってもらえることを目指したピンク色とされた"ほんまや"って何？ - 大阪市水道局（2010年9月19日閲覧）。2009年には販売本数が21万本、2012年1月時点では累計132万本を販売した大阪市の水道水飲料「ほんまや」製造中止へ　橋下市長が指示 - MSN産経ニュース・2012年1月26日。2011年にモンドセレクション金賞を受賞。自治体が製造・販売する飲料水では史上初の同賞受賞である。しかし2011年に大阪市長に就任した橋下徹が2012年1月に生産中止を指示したため、2012年3月に販売を終了した。
 ええやん
 2015年に期間限定で発売。商品内容は上記の「ほんまや」とほぼ同じ2015限定販売!!「ええやん」～大阪市の水をボトル水にしました～ - 大阪市水道局・2015年10月8日。

 マスコットキャラクター 
ぴゅあら
じゃぐ爺

 歴代局長 
水野福太郎（1970年 - 1973年）
叶　　清（1973年 - 1975年）
鈴木秀夫（1975年 - 1979年）
長田新平（1979年 - 1982年）
武貞一彦（1982年 - 1985年）
山本　豪（1985年 - 1988年）
木地鐵平（1988年 - 1989年）
藤原啓助（1989年 - 1993年）
伊藤光行（1993年 - 1995年）
横内利光（1995年 - 1999年）
水谷利春（1999年 - 2001年）
槇野　勝（2001年 - 2003年）
寺川　治（2003年 - 2005年）
近藤明男（2005年 - 2008年）
白井大造（2008年 - 2011年）
井上裕之（2011年 - 2013年）
玉井得雄（2013年 - 2017年）
河谷幸生（2017年 - 2021年）
谷川友彦（2021年 - 2025年）
坂本篤則（2025年 - 現職）

 関連団体 
 外郭団体 
株式会社大阪水道総合サービス

 脚注 

 関連項目 
高度浄水処理
水道
上水道
工業用水道
工業用水法
大阪広域水道企業団
大阪水道総合サービス
河谷幸生

 外部リンク 
 大阪市水道局

Category:日本の水道事業者
Category:大阪府の地方公営企業
Category:住之江区の企業
すいとうきよく