ウエスタンユニオン

ウエスタンユニオン（）は、アメリカ合衆国に本拠地をおく、金融および通信事業の会社である。170年の歴史を持ち、全世界の約200か国で個人送金、企業支払と貿易業務を代行している。

が起こしたウェスタン・ユニオン電信会社が事業の始まり。創業後、シブレーは露米会社の経営悪化とロシア政府のアラスカ売却意向を合衆国政府に伝え、アラスカ買収のきっかけをつくった。買収実現のあとはベーリング海峡に露米電信を敷設しようとしたが、大西洋横断電信ケーブルの完成により挫折した。1879年にベル電話会社との特許をめぐる訴訟に負けてから資金移動業が主体となる。また、このころにジェイ・グールドが主要株主となる。1909年にAT&Tがグールド家の保有株を買収した。

1958年にRCA・IBMと自動デジタル通信網の青写真をつくった。1970年に高速だが高価な電報と低速ながら安価な郵便の利点を合わせ持つを開発。

1987年に投資家のが株式の過半数を取得した。1995年にに吸収された。

個人間の国際送金、為替、貿易などの各種金融事業を行っており、世界200か国以上に約27万の代理店を有する2006年6月9日現在。

 提携先 
 日本 
 セブン銀行 2010年、海外送金サービスへの新規参入準備のため、業務提携に向けて基本合意セブン銀行、ウエスタンユニオンと業務提携し「海外送金サービス」への新規参入準備を開始 - 日経プレスリリース（2010年1月29日付・同月30日閲覧）。
 2011年3月22日より、セブン銀行との取引がある顧客向けにインターネットバンキングを利用したサービスを開始。同年7月19日より、ATMによるサービスも開始。セブン銀行口座の開設と海外送金サービスの契約が必要。

 過去の提携先 
 スルガ銀行 個人間の国際送金を提携して取り扱っていたが、2009年1月30日をもって提携サービスを終了した「ウエスタンユニオンを利用した国際送金サービス」終了のお知らせ - スルガ銀行（2008年9月16日付・2010年1月30日閲覧）。
 トラベレックスジャパン 2010年7月15日より、外貨両替店などを営む会社概要 - トラベレックスジャパン同社の窓口を通じた国際送金サービスを実施ししていたSend Money - Western Union（日本語版ページ、2010年7月15日閲覧）ウエスタンユニオン、日本で海外に現金を送金するサービスを提供 - 日経プレスリリース（2010年7月7日付・同月15日閲覧）。2024年3月31日をもって取り扱いを終了した。
 大黒屋 (チケット) 2011年4月27日より、大黒屋32店舗での取り扱いを開始「大黒屋のウエスタンユニオン国際送金サービス」 - 大黒屋（2011年5月15日付のアーカイブ）。2022年8月31日をもって取り扱いを終了した。
 コンビニ（ファミリーマート）2012年2月7日より、ファミリーマート各店舗に設置されたマルチメディア端末「Famiポート」より、銀行口座を開設することなく国際送金可能となったウエスタンユニオン国際送金サービスの入金受付を全国のファミリーマートで開始！～世界437,000カ所へ数分で送金、送金金額も自由に設定可能に株式会社ファミマ・ドット・コム（2012年2月6日付・同月7日閲覧） 。2024年4月1日から取り扱いを休止。

 国際送金詐欺への注意 
ウエスタン・ユニオンの国際送金を悪用した振り込め詐欺が、日本だけでなく世界的に多発しているUnion joins fraud fight, BBC, 13 October 2005。この為、同社の日本語サイトでも「詐欺に遭わないために」というウェブサイトを設けて、送金利用者に強く注意を喚起している「詐欺に遭わないために」ウエスタン・ユニオン。

同ページなどによると、主な手口は、旅行などで海外にいる友人・知人から、盗難や事故などに遭ったので「至急送金して欲しい」という依頼が、電子メールで来る「緊急送金詐欺」、ソーシャル・ネットワーキング・サイトなどで知り合った、友人や恋人候補など（男女問わず）からの、さまざまな口実で送金を依頼してくる「インターネット送金詐欺」、アメリカ合衆国の永住権取得に当選したから手数料を送るよう依頼してくる「米国グリーンカード詐欺」、不動産物件ウェブサイトでの詐欺など多岐にわたる。

こうしたオークション詐欺や国際恋愛詐欺やナイジェリアからの手紙のような、インターネットで知り合った人物への送金は、詐欺と気付いてからではまず取り戻すことはできないため、ウエスタンユニオンは、上記のように利用者に注意を喚起しているものの、eBayなど、ウエスタンユニオン経由の支払いを禁止している商業サイトもある。

 アメリカ合衆国郵便公社との関係 
1970年代初頭には「郵便公社」と提携し、電子郵便サービス「」を導入した。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 


 関連項目 
 電信（電報）
 電子送金
 金融サービス（金融機関）
 連邦通信委員会
 アメリカ合衆国内務省
 アメリカ合衆国郵便公社
 AT&T（アメリカの大手電話会社）

 外部リンク 

 Western Union Holdings
 Western Union Japan

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