PwC Japan有限責任監査法人

PwC Japan有限責任監査法人（ピーダブリューシージャパンゆうげんせきにんかんさほうじん、）は、日本の監査法人。海外の大手会計事務所を指す「big4」の一つ、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）のメンバーファーム。

いわゆる「4大監査法人」の一つ。2016年（平成28年）7月1日、その中では最後に有限責任監査法人へ移行した。

 概要 
世界最大級の会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、日本において中央青山監査法人（後にみすず監査法人に改称）と提携していた。しかし、中央青山監査法人の一連の不祥事と、それによる行政処分や顧客離れを受け、PwCはそれらの受け皿として中央青山監査法人の一部を独立させてあらた監査法人を設立した。こうした経緯から、上場クライアント数や地方事務所の拠点数は準大手の太陽有限責任監査法人よりも小規模である。

また設立以来15年余りにわたって、国内のPwC系列監査法人は同じく中央青山監査法人から独立した準大手の京都監査法人と並列状態にあったが、2023年（令和5年）12月1日に両者は合併し国内の提携先が一本化された。

 東京事務所 - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
 名古屋事務所 - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
 大阪事務所 - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA
 福岡事務所 - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
 京都事務所 - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル7F（旧京都監査法人本部）
 人員 - 3,660名（2025年6月30日現在）
 クライアント数 - 監査業務1,447社・非監査業務1,217社（2025年6月30日現在）

 大口クライアント 
有価証券報告書より、最近の監査報酬が1億円超のクライアントを列挙。
素材・エネルギー
フジクラ、トヨタ紡織
医療・化学
旭化成、クラレ、太陽ホールディングス
食品・アグリ
カゴメ
自動車・機械・部品・エレクトロニクス
トヨタ自動車、ソニーグループ、シャープ、ニデック、沖電気工業、京セラ、アイシン、キオクシアHD、日野自動車、ジェイテクト、ルネサスエレクトロニクス、豊田自動織機、東芝テック、ダイフク、豊田合成、ノーリツ鋼機、ユー・エム・シー・エレクトロニクス、アルバック、スズキ
生活・サービス
H.U.グループHD、コナミHD、エムスリー、ID&EHD、任天堂、ゴルフダイジェスト・オンライン
情報・通信
KDDI、トランスコスモス
卸売・小売・外食
豊田通商、兼松、丸井グループ、ゼンショーHD、加賀電子、トライアルHD、クリエイト・レストランツHD
金融・保険
東京海上HD、ソニーフィナンシャルHD、東京海上日動火災保険、商工組合中央金庫、プレミアグループ、トヨタファイナンス

 経営成績の推移 
人員数・社員数には、特定社員を含み、公認会計士・公認会計士試験合格者・会計士補のいずれにも該当しない職員を含まない。
決算期業務収入うち監査報酬（1項業務）うち非監査報酬（2項業務）営業利益純利益人員数うち社員数被監査会社数うち金商法監査2014年6月期276億500万円149億8000万円126億2400万円29億1600万円1256人110人833社190社2015年6月期333億1000万円166億8300万円166億2600万円39億3500万円1299人113人931社2016年6月期370億3200万円174億9900万円195億3200万円34億8200万円54億4300万円1367人122人930社2017年6月期423億2100万円216億5300万円206億6800万円11億7600万円5億7200万円1475人130人1128社188社2018年6月期456億2200万円234億5500万円221億6700万円8800万円1億1400万円1577人145人1116社192社2019年6月期487億3500万円245億3300万円242億200万円28億6500万円31億9000万円1622人149人1203社196社2020年6月期543億4300万円261億400万円282億3800万円28億3800万円24億6100万円1675人157人1182社193社2021年6月期548億5600万円280億1300万円268億4200万円24億9900万円18億5100万円1638人168人1158社196社2022年6月期564億5800万円282億600万円282億5200万円17億8700万円12億700万円1667人185人1157社193社2023年6月期609億8100万円297億1500万円312億6600万円10億5800万円23億900万円1695人190人1182社184社2024年6月期725億9600万円361億8300万円364億1300万円2億1400万円10億2400万円2006人245人1490社261社2025年6月期841億9100万円410億2900万円431億6200万円17億7400万円8億1600万円1996人252人1447社322社
 2023年12月1日に旧PwC京都監査法人を吸収合併。2024年6月期においては、旧京都分のクライアント報酬は7か月分が計上されている。

 沿革 
 2005年（平成17年）7月 - 中央青山監査法人内に、旧青山系のクライアント及びパートナーを中心とする「監査五部」を開設。
 2006年（平成18年）6月1日 - 監査五部及び金融部が分離する形で「あらた監査法人」を設立。東京事務所を住友不動産三田ツインビルに置く。
 2006年（平成18年）7月 - 業務開始。
 2007年（平成19年）7月 - 新丸の内ビルディングに東京事務所（丸の内オフィス）を設け、三田オフィスとの二本部体制に移行先進オフィス事例（三幸エステート）。
 2009年（平成21年）11月 - 東京事務所を現在の住友不動産汐留浜離宮ビルへ移転。PwC Japan内他社との同時移転により、PwCアドバイザリー・PwCコンサルティングとの統一拠点とするPwC Japanの各法人、本社機能を汐留に移転・統合し連携を強化（あらた監査法人・アーカイブ）。
 2013年（平成25年）10月 - 福岡連絡事務所開設。
 2015年（平成27年）7月1日 - PwCあらた監査法人に名称変更あらた監査法人 法人名変更に関するお知らせ（PwCあらた監査法人）。
 2016年（平成28年）7月1日 - 設立10周年とともに有限責任監査法人へと移行し、PwCあらた有限責任監査法人に名称変更ＰｗＣあらた、７月から有限責任監査法人へ移行（2016年2月18日、日本経済新聞）。
 2016年（平成28年）10月3日 - 福岡連絡事務所を移転させ、福岡事務所を開設PwCあらた、福岡事務所開設のお知らせ（PwCあらた有限責任監査法人）。
 2017年（平成29年）5月15日 - 大手町パークビルに大手町オフィスを開設、グループ会社含め汐留オフィスより順次移転PwC Japan、大手町に「働き方改革」を実現するオフィスを開設（PwC Japan）。
 2023年（令和5年）
6月1日 - PwC京都監査法人と2023年12月1日の統合に向けて協議を開始。
10月16日 - PwC京都監査法人と合併契約を締結。
12月1日 - PwC京都監査法人を吸収合併し、PwC Japan有限責任監査法人に改称。旧京都の事務所はそれぞれ京都事務所・田町事務所となった。

 歴代代表執行役 
代氏名期間備考1高浦英夫2006年6月 - 2009年4月大阪市立大学商学部卒、中央青山監査法人出身2初川浩司2009年5月 - 2012年5月明治大学商学部卒   3木村浩一郎2012年6月 - 2020年7月早稲田大学政治経済学部卒、PwC Japanグループ代表4井野貴章2020年7月 - 2024年６月慶応義塾大学経済学部卒、2024年７月より会長５久保田正崇2024年7月 - 現職慶応義塾大学経済学部卒、PwC Japanグループ代表

 関係会社 
 子会社 
 PwCビジネスアシュアランス合同会社
 PwCサステナビリティ合同会社
 PwC総合研究所合同会社

 PwC Japanグループ 
 PwCコンサルティング合同会社
 PwCアドバイザリー合同会社
 PwC税理士法人
 PwC弁護士法人
 PwC Japan合同会社

 脚注 

 関連項目 
 プライスウォーターハウスクーパース
 みすず監査法人（旧中央青山監査法人）

 外部リンク 
 PwC Japan有限責任監査法人

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