日本の外資系合弁企業の一覧

日本の外資系合弁企業の一覧（にほんのがいしけいごうべんきぎょうのいちらん）では、日本の企業のうち日本の企業（日本の企業が議決権の過半数を有する外国会社を含み、日本以外の企業が議決権の過半数を有する内国会社を除く）及び日本以外の企業（日本以外の企業が議決権の過半数を有する内国会社を含み、日本の企業が議決権の過半数を有する外国会社を除く）の合弁企業である株式会社を列挙する。

日本以外の企業のうち日本の企業（日本の企業が議決権の過半数を有する外国会社を含み、日本以外の企業が議決権の過半数を有する内国会社を除く）及び日本以外の企業（日本以外の企業が議決権の過半数を有する外国会社を含み、日本の企業が議決権の過半数を有する内国会社を除く）の合弁企業である外国会社が議決権の過半数を有する内国会社は、日本の外資系合弁企業であるとみなす。ただし、出資の割合が低い株主については記載を省略している。

なお、かつての事例については#関連項目にまとめて記載している。

 あ行 
 あ 
 曙ブレーキ工業 - トヨタ自動車・ロバート・ボッシュ（独）
 麻生ラファージュセメント - 麻生・ラファージュ（仏）
 アメリカン医療損害保険 - アメリカンホーム保険会社・日本郵政
 い 

 う 
 ヴェディオール・キャリア - Vedior（蘭）・OGIホールディングス

 え 
 エムシードゥコー - ジェーシードゥコー（仏）・三菱商事
 栄泉不動産 - Japan Special Investments（モルガン・スタンレー、米）・住友生命保険

 お 
 オスラム・メルコ - オスラム（独）・三菱電機

 か行 
 か 
 化薬アクゾ - 日本化薬・アクゾノーベル（蘭）

 き 

 く 

 け 
 KDDI&BTグローバルソリューションズ - ブリティッシュテレコム（英）・KDDI

 こ 
 興和テバ - テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）・興和
 コベルコシステム - 日本アイ・ビー・エム（IBM, 米）・神戸製鋼所
 コンチネンタル・オートモーティブ - 日清紡ホールディングス・コンチネンタル（独）

 さ行 
 さ 

 し 
 シーメンス・ジャパン - シーメンス（独）・旭化成
 ジェイアイ傷害火災保険 - レキシントン・インシュアランス・カンパニー（AIG, 米）・ジェイティービー
 ジェットスター・ジャパン - カンタス航空（オーストラリア ）・日本航空・三菱商事・東京センチュリーリース
 ジュリアス・ベア ノムラ ウェルス マネジメント - ジュリアス・ベア（スイス）・野村ホールディングス
 シュワルツコフヘンケル - ヘンケルジャパン（独）・ライオン
 昭和プロダクツ - 昭和丸筒・ソノコ・プロダクツ（米）

 す 
 住化バイエルウレタン - 住友化学・バイエル（独）
 住友ナコ フォークリフト - 住友重機械工業・ハイスター・エール・グループ（米）

 せ 

 そ 

 た行 
 た 
 大同スペシャルメタル - 大同特殊鋼・スペシャルメタル（米）
 ダウ化工 - ダウ・ケミカル・住友化学

 ち 
 チッソポリプロ繊維 - チッソ・BP（英）

 つ 

 て 

 と 
 東レデュポン・ナイロン - 東レ・デュポン（米）
 トエミ・メディア - メモリーテック・金羊社・ゴールドマン・サックス（米）

 な行 
 な 

 に 
 ニコン・エシロール - ニコン・エシロール（仏）
 日揮ユニバーサル - 日揮・ユニオンオイル（UOP, 米）
 日産リース - みずほリース・日産自動車
 ニベア花王 - バイヤスドルフ（ニベアブランドの本家、独）・花王
 日本情報通信 (NI+C) - 日本電信電話 (NTT)・日本IBM
 日本オーチス・エレベータ - オーチス・エレベータ（米）・パナソニック・住友グループほか
 日本サン石油 - ニチモウ・SUNOCO（旧サン石油会社、米）
 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ - 三菱商事・タタ・コンサルタンシー・サービシズ（印）

 ぬ 

 ね 

 の 

 は行 
 は 
 ハイネケン・キリン - ハイネケングループ（蘭）・キリン

 ひ 
 B-Rサーティワンアイスクリーム - 不二家・B-Rジャパンホールディングス(バスキンロビンス、米)

 ふ 
 富士電機機器制御 - 富士電機・シュナイダーエレクトリック（仏）
 フレゼニウス川澄 - フレゼニウス・メディカルケア（独）・川澄化学工業

 へ 

 ほ 
 豊年リーバ - J-オイルミルズ（旧ホーネンコーポレーション）・ユニリーバ（英・蘭）
 ポリスター - ユニバーサルミュージック（米）・田辺エージェンシー（以前はアップフロントグループが日本側株主）
 ポリプラスチックス - チコナ（米、セラニーズより特殊化学部門がスピンオフして独立した会社）・ダイセル

 ま行 
 ま 

 み 
 三井・デュポン ポリケミカル 
 三井・デュポン フロロケミカル
 いずれも 三井化学とデュポン（米）の合弁会社

 む 

 め 

 も 
 モルガン・スタンレーMUFG証券 - モルガン・スタンレー（米）・三菱UFJフィナンシャル・グループ

 や行 
 や 

 ゆ 

 よ 

 ら行 
 ら 

 り 

 る 

 れ 

 ろ 

 わ行 
 わ 

 関連項目 
 日本の外資系企業の一覧 - 日本の民族系合弁企業の一覧
 パナソニック システムネットワークス（旧パナソニック コミュニケーションズ）- パナソニック（旧松下電器）系。前身の一社であった松下通信工業がフィリップス電機との提携により設立された。
 富士電機 - 前身の富士電機製造が、古河電気工業とシーメンスの合弁により設立された。現在、シーメンスからの資本は引き上げられている。
 富士通 - 富士電機から分離独立。前身の富士通信機がシーメンス・アーゲーとの提携より設立された。
 日本ユニシス - 三井物産とユニシスの合弁会社であったが、2006年にユニシスとの資本関係を解消、2012年に大日本印刷が筆頭株主となり、2022年にBIPROGY株式会社へ社名変更。
 ジュピターテレコム - 通称J:COM。合併会社であるがともに外資系と民族系の資本で構成されていた関係で、長らく日米合弁の状態が続いていた。現在は住商とKDDIが支配株主。
 オットー・ジャパン - 元住友商事系。前身の住商オットーがドイツの通販大手・オットーとの提携により設立。
 MonotaRO（モノタロウ）- 元住友商事系。前身の住商グレンジャーがアメリカの事務用品通販専業世界最大手・グレンジャー・インターナショナルとの提携により設立。
 旭ダウ - 設立時から終始旭化成・ダウケミカル系。日米を代表する化成品メーカーの両社が、合成素材・サランの共同開発・実用化を前提に設立した化成品メーカー。のちに食品用ラップフィルムの代名詞と言われるようになる"サランラップ"を発売した。のちに旭化成本体に吸収合併され、旭化成ホームプロダクツの前身となる同社専属の日用品販社としてサランラップ販売が設立された。
 三菱化学MKV - 三菱化学（旧三菱化成工業→三菱化成）系→三菱ケミカルHD系。前身の三菱モンサント化成がかつて農業化学の名門で知られたモンサントとの農業用資材事業での提携で、モンサント化成工業の商号で設立された。のちに当時の三菱化成が全株式を取得して三菱化成ビニル（社名略称・通称であるMKVの由来）となり、三菱グループの総合化学メーカー構想による三菱化学成立に伴い、同社名となる。2009年以降の三菱ケミカルグループによる樹脂関連事業の再編により三菱樹脂・三菱化学産資と合併、新生・三菱樹脂として再出発している。
 極東石油工業 - エクソンモービルと三井石油の合弁会社であったが、東燃ゼネラル石油と三井石油の合弁になり、2015年に東燃ゼネラル石油に吸収合併。
 新キャタピラー三菱 - 三菱重工業とキャタピラーの合弁会社であったが、三菱重工業の出資比率引き下げでキャタピラージャパン株式会社に社名変更。2012年にキャタピラーの完全子会社化。
 ライオン・アクゾ - ライオンとアクゾノーベルの合弁会社であったが、2014年にライオンが完全子会社化。ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に社名変更。
 SEN-SHI・アクセリスカンパニー - 住友重機械工業とAxcelis Technologies（米）の合弁会社であったが、2009年に住友重機械工業が完全子会社化し、株式会社SENに社名変更。現在の住友重機械イオンテクノロジー株式会社。
 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ - ソニーとエリクソン（スウェーデン）の合弁会社であったが、2012年にソニーの完全子会社となり、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社に社名変更。
 味の素ゼネラルフーヅ - 味の素とモンデリーズ・インターナショナル（米）の合弁会社であったが、2015年に味の素の完全子会社となり、2017年に味の素AGF株式会社に社名変更。
 GE富士電機メーター - ゼネラル・エレクトリック（GE, 米）と富士電機の合弁会社であったが、2016年に富士電機の完全子会社となり、2017年に富士電機メーター株式会社に社名変更。
 住化スタイロン ポリカーボネート - 住友化学とトリンセオホールディング（米、旧スタイロンホールディング）の合弁会社であったが、2017年に住友化学の完全子会社となり、住化ポリカーボネート株式会社に社名変更。
 NECトーキン - KEMET Corporation（米）と日本電気の合弁会社であったが、2017年にKEMET Corporationの完全子会社となり、株式会社トーキンに社名変更。
 富士ゼロックス - 富士フイルムホールディングスとゼロックス・リミテッド（米）の合弁会社であったが、2021年に富士フイルムホールディングスの完全子会社となり、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社に社名変更。

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