東京労働局

東京労働局（とうきょうろうどうきょく）は、厚生労働省の地方支分部局である都道府県労働局の一つで、管轄地域は東京都。労働基準、職業安定、男女の雇用均等、労働保険徴収、需給調整事業等に関する事務を行う外、2008年12月より、東京労働局免許証発行センターが設置され、原則として日本全国の労働安全衛生法による免許証の発行業務を行っている。

 所在地 
本局
東京都千代田区九段南一丁目2-1 九段第3合同庁舎 12・13・14階
東京都港区海岸三丁目9-45（海岸庁舎）
免許証発行センター（労働安全衛生法による免許証の発行業務）
東京都港区芝五丁目35-2（安全衛生総合会館内）

 組織 
局長
総務部
総務課
会計課
総務調整官
労働保険徴収部
徴収課
適用・事務組合課
雇用環境・均等部
企画課
指導課
労働基準部
監督課
賃金課
安全課
健康課
労災補償課
職業安定部
職業安定課
雇用保険課
職業対策課
地方訓練受講者支援課
需給調整事業部
需給調整事業第一課
需給調整事業第二課

 出先機関 
労働基準監督署

労働基準監督署の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則（平成13年1月6日厚生労働省令第1号）別表第4で定められている。
労働基準監督署名称所在地管轄区域中央労働基準監督署文京区千代田区、中央区、文京区、大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村上野労働基準監督署台東区台東区三田労働基準監督署港区港区品川労働基準監督署品川区品川区、目黒区大田労働基準監督署大田区大田区渋谷労働基準監督署渋谷区世田谷区、渋谷区新宿労働基準監督署新宿区新宿区、中野区、杉並区池袋労働基準監督署豊島区豊島区、板橋区、練馬区王子労働基準監督署北区北区足立労働基準監督署足立区荒川区、足立区向島労働基準監督署墨田区墨田区、葛飾区亀戸労働基準監督署江東区江東区江戸川労働基準監督署江戸川区江戸川区八王子労働基準監督署八王子市八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市八王子労働基準監督署町田支署町田市町田市立川労働基準監督署立川市立川市、昭島市、府中市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市青梅労働基準監督署青梅市青梅市、福生市、あきる野市、羽村市、西多摩郡三鷹労働基準監督署武蔵野市三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、清瀬市、東久留米市、西東京市

公共職業安定所（ハローワーク）

公共職業安定所とその出張所の名称、位置及び管轄区域については、厚生労働省組織規則別表第5で定められている。
なお、東京都内の公共職業安定所は以下のもののみであるが、このほか、新卒応援ハローワーク、マザーズハローワークなど特定の求職者向けの施設も存在する。
公共職業安定所名称所在地管轄区域飯田橋公共職業安定所東京都文京区千代田区、中央区、文京区、大島町、八丈町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村上野公共職業安定所東京都台東区台東区上野公共職業安定所玉姫労働出張所東京都台東区台東区品川公共職業安定所東京都港区港区、品川区（一部の事務については、千代田区、中央区、港区、台東区、墨田区、江東区、品川区、大田区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区）大森公共職業安定所東京都大田区大田区渋谷公共職業安定所東京都渋谷区目黒区、世田谷区、渋谷区新宿公共職業安定所東京都新宿区中野区、杉並区、新宿区池袋公共職業安定所東京都豊島区豊島区、板橋区、練馬区王子公共職業安定所東京都北区北区足立公共職業安定所東京都足立区荒川区、足立区足立公共職業安定所河原町労働出張所東京都足立区荒川区、足立区墨田公共職業安定所東京都墨田区墨田区、葛飾区木場公共職業安定所東京都江東区江戸川区、江東区八王子公共職業安定所八王子市八王子市、日野市立川公共職業安定所立川市立川市、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、東大和市、武蔵村山市青梅公共職業安定所青梅市青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡三鷹公共職業安定所武蔵野市三鷹市、武蔵野市、清瀬市、東久留米市、西東京市町田公共職業安定所町田市町田市府中公共職業安定所府中市府中市、調布市、狛江市、多摩市、稲城市

沿革
 1947年（昭和22年）5月2日 - 都道府県労働基準局官制（昭和22年5月1日勅令第199号）にもとづき、厚生省の地方機関として、東京労働基準局が発足。労働基準法施行規則（1947年8月30日厚生省令第23号）によれば、当時の東京労働基準局下の労働基準監督署は、中央署、飯田橋署、上野署、三田署、品川署、大森署、澁谷署、中野署、板橋署、王子署、足立署、向島署、亀戸署、八王子署、立川署、青梅署、三鷹署の17署
 1947年（昭和22年）9月1日 - 労働省の発足とともに、厚生省から労働省に移管
 2000年（平成12年）4月1日 - 東京労働基準局から東京労働局に組織変更
 2015年（平成27年）4月1日 - ブラック企業対策として、大阪労働局と伴に『過重労働撲滅特別対策班』（通称：かとく）が設置される。2018年（平成30年）2月10日までに、ABCマート、フジオフードシステム、ドン・キホーテ、サトレストランシステムズ（現SRSホールディングス）、コノミヤ、電通、エイチ・アイ・エスが摘発された
 2018年（平成30年）4月11日 - 是正恫喝発言で東京労働局長が更迭される

 不祥事 
 労働局長プレゼント発言
2017年12月1日、及び26日に、東京労働局の勝田智明局長は、野村不動産過労自殺問題についての特別指導を発表するに際し、「（発表することを）プレゼント」と形容した特別指導は「プレゼント」　東京労働局長、昨年会見で 産経新聞 2018年4月4日。
 労働局長是正勧告発言
2018年3月30日、東京労働局の勝田智明局長は、野村不動産過労自殺問題に関して記者団に対し、「報道機関に労働環境の査察に入り、違反が見つかれば是正勧告をしてあげてもいい」と恫喝とも受け取れる発言をした「報道各社に「是正勧告してあげてもいい」　東京労働局長」 － 朝日新聞2018年3月30日付。この発言について、蒲原基道厚生労働事務次官は直後に電話で厳重注意処分を行い、勝田局長は発言をメールで撤回した「東京労働局長に事務次官が厳重注意　「是正勧告」発言で」 － 朝日新聞2018年4月2日付。なお、野党6党は勝田局長の退任を要求し、加藤勝信厚生労働大臣は処分を検討「東京労働局長の処分を検討　「是正勧告」発言」 － 朝日新聞2018年4月3日付。2018年4月6日には国会の厚生労働委員会に参考人招致され、上記2件について謝罪「東京労働局長「不適切」と謝罪　是正勧告発言で集中審議」 － 神戸新聞2018年4月6日付。2018年4月11日に勝田局長は更迭されて大臣官房付となり減給10%3ヶ月の懲戒処分となった「東京労働局長を更迭　厚労省　「是正勧告」発言問題で」 － 朝日新聞2018年4月11日付。

 備考 
小笠原村では国土交通省の特別の機関である小笠原総合事務所が労働基準監督署および公共職業安定所の業務を行っている。

 脚注 

 外部リンク 
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