個人向け国債

個人向け国債（こじんむけこくさい）は、日本国債のうち、もっぱら個人が保有することを目的として発行されるものである個人向け国債の発行等に関する省令（平成14年財務省令第68号）第1条。

 商品概要 
2020年（令和2年）時点では、個人向け国債には、変動10年、固定5年、固定3年の3種類があり、経済環境や金融政策によって実勢金利が下落した場合でも最低金利（年利）は0.05%が保証されている。

2021年時点では購入者の90%が50代以上で金融機関での対面販売が主流となっていたが、2024年時点ではインターネットを通じた購入を取り扱っている証券会社・銀行が増えてきている。

 変遷 
2003年（平成15年）

 初の個人向け国債が2月に募集され、3月10日に発行された。種類は変動10年のみであった。以降、3月募集・4月発行、6月募集・7月発行、9月募集・10月発行、12月募集・翌年1月発行というスケジュールで、年4回、発行された。

2005年（平成17年）
 固定金利型の個人向け国債が登場した。同年12月、固定5年の第1回の募集が行われ、翌年1月15日に発行された。変動10年と同様、年4回の発行であった。変動10年の中途換金は発行1年後から可能であるのに対し、固定5年の中途換金は発行2年後まで原則、不可であった。
2010年（平成22年）
 固定金利型に満期3年のタイプが追加された。固定3年の第1回は同年6月に募集され、7月15日に発行された。固定3年は当初から毎月募集（翌月発行）であった。

 7月発行の第35回以降、変動10年が新たな利率設定方法で発行されるようになった。第34回までは、「基準金利 − 0.8%」（最低0.05%）が適用利率であったのに対し、第35回以降は、「基準金利 × 0.66」（最低0.05%）が適用利率となる。基準金利が2.3%以下である場合、第35回以降の方が購入者にとって有利である。第35回の当初半年間の適用利率は0.77%（基準金利1.17%）であったのに対して、既発の変動10年の適用利率は、同じ基準金利の下で0.37%であった。
2012年（平成24年）
 通常の個人向け国債の募集と並行して個人向け復興応援国債が4回（3月・6月・9月・12月）、募集された。これは変動金利型の10年債で、発行から3年間、利率を0.05%に据え置く代わりに、3年経過時の保有者に東日本大震災復興事業記念貨幣を贈呈するという商品であった。贈呈割合は、3年経過時の残高1千万円ごとに一万円金貨1枚、額面金額1千万円未満の部分について額面金額100万円ごとに千円銀貨1枚であった。贈呈される記念貨幣のデザインは回ごとに異なっていた。

 4月以降、固定5年の中途換金が変動10年・固定3年と同じく発行1年後から可能になった。
2014年（平成26年）
 1月以降、変動10年、固定5年も、固定3年と同じく、毎月募集されるようになった。
2027年（令和9年）

 1月発行分（前年12月募集）から、個人向け国債プラスとして発行する（予定）。販売対象が個人のみから、一部の法人等に拡大する（予定）。

 出典 

 外部リンク 
 個人向け国債（財務省公式サイト）

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