国際エネルギー機関

国際エネルギー機関（こくさいエネルギーきかん、、IEA）は、29の加盟国が、その国民に信頼できる、安価でクリーンなエネルギーを提供するための諮問機関。国際と冠しているが、旧西側諸国のみで構成されており、IAEAのような国連の組織とは無関係である。所在地はパリ15区。

当初1973年の第1次石油危機を契機に、アメリカのキッシンジャー国務長官の提唱のもと、1974年に加盟国の石油供給危機回避（安定したエネルギー需給構造を確立すること）を目的に設立された。やがて、エネルギー市場の変化に伴いその役割も変化した。現在は「スリーE：（バランスの取れたエネルギー政策立案）、エネルギー安全保障、経済発展と環境保護」を掲げており、焦点は、気候変動に関する政策と市場改革、再生可能エネルギー技術開発におけるコラボレーションと加盟外国々へのアウトリーチ（特にエネルギー大国である中国、インド、ロシアそしてOPEC加盟国）である。2009年には意見の対立から国際再生可能エネルギー機関が生まれたが、現在は協力関係にある。

 概要 
加盟基準。次の二つの条件の双方を満たすもの。
OECD加盟国（現在34カ国）
備蓄基準（前年の1日当たり石油純輸入量の90日分）を満たしていること

 加盟国 
現在の加盟国は以下の29か国。
オーストラリア
オーストリア
ベルギー
カナダ
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイルランド
イタリア
日本
韓国
ルクセンブルク
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
イギリス
アメリカ
この他、欧州委員会もIEAの業務に参加している。

 主な業務 
IEAは、エネルギーに関する調査や統計作製を行い、各種の報告書や書籍を発行している。代表的なものとしては、下記のようなものがある。
World Energy Outlook：中・長期にわたるエネルギー市場の予測。
Key World Energy Statistics：世界のエネルギー統計の概要。無料。

なお国際エネルギー機関は環境団体から、価格競争力を理由に火力発電や原子力発電に依存し、再生可能エネルギーに消極的と批判されてきたが、2011年11月23日に代替エネルギーが普及に充分な競争力を持ちつつあるという声明を出した。2020年代には人為的地球温暖化による気温上昇を産業革命前から1.5℃に抑えるためのロードマップも作成している。

 詳細 
 所在地
事務局所在地：フランス・パリ15区 フェデラシヨン通り9番地（9 Rue de la Fédération, 75015 Paris）
 組織構成
事務局長：前IEAチーフエコノミスト（任期：2015年9月-。2018年1月の理事会で再選が決定し，2019年9月から4年間の任期で2期目を務めている。）
理事会：全加盟国代表から成る

 歴史 
1974年：設立

 脚注 

 出典 

 外部リンク 
 International Energy Agency
 国際エネルギー機関の概要（外務省）


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