法務官 (自衛隊)

法務官（ほうむかん、Legal Officer）とは、自衛隊の各幕僚監部や各級司令部に置かれて法務を掌る自衛官の職名である。旧日本陸軍および海軍の法務官とは異なり、法曹資格の有無は問われない。

 統合幕僚監部の法務官 
2006年（平成18年）3月27日に発足した統合幕僚監部には首席法務官1名が置かれている。また、首席法務官の下に首席法務官付法務官や首席法務官付法務班長が置かれている。2006年（平成18年）3月27日任命分では、首席法務官は1等海佐、首席法務官付法務官は1等海佐及び1等空佐各1名、首席法務官付法務班長は1等陸佐が充てられた。

首席法務官の所掌事務は次のとおりである（防衛省組織令（昭和29年政令第178号）第72条）。
 統合幕僚監部に係る訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
 統合幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

統合幕僚監部の首席法務官については、「統合幕僚監部の人物一覧」を参照。

 陸上幕僚監部の法務官 
以前の陸上幕僚監部では、法務は監理部法務課が掌っていたが、2006年（平成18年）3月27日付で「法務官」として独立した。各幕僚監部中では唯一、「首席法務官」ではなく「法務官」と称している。法務官1名が置かれている。法務官の下に副法務官（2006年（平成18年）3月27日任命分は1等陸佐及び2等陸佐各1名。）が置かれている。

法務官の所掌事務は次のとおりである（防衛省組織令第104条）。
 訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
 職員の災害補償に関すること。
 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
 陸上幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

+歴代の陸上幕僚監部法務官（陸将補（二））代氏名在任期間出身校・期前職後職1藤野 毅2006年3月27日 - 2007年3月26日防大18期陸上自衛隊研究本部幹事兼 企画室長陸上自衛隊関東補給処長兼 霞ヶ浦駐屯地司令2佐藤正2007年3月27日 - 2009年3月23日防大22期自衛隊福岡地方協力本部長陸上自衛隊輸送学校長3有吉登聖2009年3月24日 - 2010年3月28日防大24期東部方面総監部幕僚副長第8師団副師団長兼 北熊本駐屯地司令4菊池哲也2010年3月29日 - 2012年3月29日中央大学昭和57年卒北部方面総監部人事部長陸上自衛隊高等工科学校長兼 武山駐屯地司令5林田和彦2012年3月30日 - 2014年3月27日北九州市立大学昭和55年卒統合幕僚監部首席法務官退職6甲斐芳樹2014年3月28日 - 2015年8月3日防大28期北部方面総監部幕僚副長第11旅団長7軽部真和2015年8月4日 - 2017年7月31日早稲田大学昭和58年卒第14旅団副旅団長退職8坂本知司2017年8月1日 - 2019年8月22日防大29期第9師団副師団長兼 青森駐屯地司令退職9七嶋剛士2019年8月23日 - 2022年3月16日 防大34期北部方面総監部人事部長富士教導団長10 篠村和也  2022年3月17日 - 2024年3月27日  防大33期  第2師団副師団長兼 旭川駐屯地司令  陸上自衛隊高等工科学校長兼 武山駐屯地司令11 惠谷昇平  2024年3月28日 - 2025年12月15日  防大35期 陸上自衛隊富士学校副校長兼 諸職種協同センター長  陸上自衛隊中央業務支援隊長兼 市ヶ谷駐屯地司令12 田中 淳  2025年12月16日 -   防衛医科大学校学生部長 

 海上幕僚監部の法務官 
以前の海上幕僚監部では法務は監理部法務課が掌っていたが、2002年（平成14年）3月22日付で「首席法務官」として独立し首席法務官1名が置かれている。その所掌事務は次のとおりである（防衛省組織令第132条）。海上自衛隊の特殊性から、他の幕僚監部の法務官と異なり、海難審判に関することも所掌事務となっている。
 訴訟、損害賠償、損失補償及び海難審判に関すること。
 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
 海上幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

首席法務官（1等海佐）はLegal Affairs Generalと、法務室長（1等海佐）はDirector of the Legal Officers, Office of the Staff Legal Affairs Generalとそれぞれ英訳される。

+歴代の海上幕僚監部首席法務官（1等海佐）代氏名在任期間出身校・期前職後職1冨山薫孝2002年3月22日 - 2002年7月31日茨城大学・20期幹候海上幕僚監部監理部法務課長退職（海将補昇任）2松永 寛2002年8月1日 - 2004年12月19日防大15期海上幕僚監部付退職（海将補昇任）3角田伸吾2004年12月20日 - 2006年12月19日防大19期佐世保地方総監部管理部長徳島教育航空群司令4武田孝充2006年12月20日 - 2009年12月14日明治学院大学・30期幹候海上幕僚監部付海上自衛隊警務隊司令5酒井将治2009年12月15日 - 2012年4月1日大阪大学・30期幹候統合幕僚監部首席法務官退職（海将補昇任）6黒澤聖二2012年4月2日 - 2014年3月22日防大27期自衛隊徳島地方協力本部長統合幕僚監部首席法務官7春花和広2014年3月23日 - 2015年3月25日防大27期海上幕僚監部付小月教育航空群司令8沼田良亨2015年3月26日 - 2017年11月30日防大28期 海上幕僚監部首席法務官付法務室長兼 海上自衛隊幹部学校 退職（海将補昇任）9坂本太郎2017年12月1日 - 2019年11月30日42期幹候 海上幕僚監部首席法務官付法務室長兼 海上自衛隊幹部学校 小月教育航空群司令10森下治彦2019年12月1日 - 2021年12月7日駒沢大学・40期幹候自衛隊情報保全隊情報保全官沖縄基地隊司令11加治 勇2021年12月8日 - 神奈川大学・45期幹候海上幕僚監部首席法務官付法務室長

 航空幕僚監部の法務官 
航空幕僚監部には首席法務官1名が置かれている。その所掌事務は次のとおりである（防衛省組織令第160条）。
 訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
 航空幕僚監部の所掌事務の遂行に必要な法令の調査及び研究に関すること。

+歴代の航空幕僚監部首席法務官（1等空佐）代氏名在任期間出身校・期前職後職1森田公治2006年3月27日 - 2007年7月31日防大23期航空幕僚監部総務部法務課長第2高射群司令2谷井修平2007年8月1日 - 2009年3月23日日本大学・70期幹候航空総隊司令部防衛部防衛課長第1輸送航空隊司令兼 小牧基地司令3遠藤秀一2009年3月24日 - 2011年4月14日防大25期統合幕僚監部総務部人事教育課長航空システム通信隊司令4松谷淳一2011年4月15日 - 2013年3月27日同志社大学・73期幹候航空自衛隊第2術科学校長5吉居 宏2013年3月28日 - 2015年7月31日防大28期航空幕僚監部総務部総務課情報公開・個人情報保護室長第4高射群司令6竹平哲也2015年8月1日 - 2017年3月30日防大30期第5高射群司令退職（空将補昇任）7湯瀨邦彦2017年3月31日 - 2018年10月2日専修大学・76期幹候南西航空混成団司令部幕僚長 退職（空将補昇任）　8柴田利明2018年10月3日 - 2020年10月8日防大32期航空支援集団司令部総務部長第4高射群司令9山下愛仁2020年10月9日 - 2023年3月15日駒澤大学・80期幹候航空自衛隊幹部学校航空研究センター長退職（空将補昇任）10右田竜治2023年3月16日 - 2025年12月3日防大35期航空教育隊司令兼 防府南基地司令11佐藤 潔2025年12月4日 - 防大38期作戦情報隊司令

 各級司令部の法務官 
陸上総隊司令部及び方面総監部並びに師団司令部及び旅団司令部には、「陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則」（昭和34年総理府令第62号）第26条により、法務官1名が置かれることとなっている。その所掌事務は次のとおりである。
 訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
 隊員の災害補償に関すること。
 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
 法令の調査及び研究に関すること。

「航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則」（平成元年総理府令第10号）第18条の2、第29条の13及び第57条の14により、航空総隊司令部及び航空支援集団司令部並びに航空方面隊司令部には法務官各1名が置かれることとなっている。その所掌事務は共通で次のとおりである。
 訴訟、損害賠償及び損失補償に関すること。
 例規案その他特に命ぜられた重要な文書の審査に関すること。
 法令の調査及び研究に関すること。

 脚注 

 注釈 

 出典 

ほうむかん
Category:自衛隊
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