国家公務員共済組合連合会

国家公務員共済組合連合会（こっかこうむいんきょうさいくみあいれんごうかい、略号: KKR米国の投資会社であるコールバーグ・クラビス・ロバーツの略称（及び日本法人の社名）と同一であるが、両者に関連性はない。）は、第二次世界大戦後の日本において、1958年制定の国家公務員共済組合法（昭和33年5月1日法律第128号。以下「法」という）第21条第1項の規定により設けられた国家公務員が加入する共済組合の連合組織である。法第22条の規定により法人格が与えられている。財務省が所管する。

年金管理・運営事務のほか、福利厚生などを提供する。

組合および連合会の職員は、法第13条と第36条により、いわゆるみなし公務員として扱われる（日本郵政共済組合を除く。法附則第20条第4項の2）。

沿革
当連合会は、第二次世界大戦後の日本の国家公務員の年金や福祉事業に関する業務を加入共済組合と共同で行うことを目的に設立された。
 1947年（昭和22年）- 政府職員共済組合令（昭和15年勅令第827号）及びその他の法令に基づく共済組合の連合会組織として財団法人政府職員共済組合連合会を設立。
 1949年（昭和24年）- 旧国家公務員共済組合法に基づいて非現業共済組合連合会が権利義務を承継第3編　国家公務員共済組合連合会の組織と運営（1372頁）。
 1958年（昭和33年）- 新国家公務員共済組合法に伴い、国家公務員共済組合連合会へ改称。
 1962年（昭和37年） - 地方公務員共済組合法（現在の地方公務員等共済組合法）の制定・施行に伴い、地方職員共済組合、公立学校共済組合、警察共済組合が同法に基づく組合に転換。
 1983年（昭和58年） - 国家公務員共済組合法の改正第1条。同条により根拠法も国家公務員等共済組合法に改称。に伴い、国家公務員等共済組合連合会へ改称。
 1984年（昭和59年） - 地方公務員等共済組合法の改正に伴い、地方職員共済組合を当連合会から地方公務員共済組合連合会に移管同法により加えられた地方公務員等共済組合法附則第14条の6第1項により、当分の間、公立学校共済組合及び警察共済組合は同連合会に加入しないこととされた。。
 1989年（平成元年） - 地方公務員等共済組合法の改正に伴い、公立学校共済組合及び警察共済組合を当連合会から地方公務員共済組合連合会に移管 附則第十四条の六を削り、附則第十四条の五を附則第十四条の六とする。
 1996年（平成8年） - 国家公務員等共済組合法の改正第2条。同条により根拠法も国家公務員共済組合法に改称。に伴い、国家公務員共済組合連合会に改称。
 1997年（平成9年） - NTT、JT、JRの旧三公社共済組合が厚生年金基金に移行し、4月1日付けで当連合会から各基金に移管。
 1999年（平成11年） - 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、社会保険関係地方事務官及び職業安定関係地方事務官であった者の権利関係を地方職員共済組合から当連合会に承継附則第158条及び附則第201条。
 2010年（平成19年） - 社会保険庁の廃止に伴い、当連合会の加入組合である社会保険職員共済組合が解散（権利義務は厚生労働省共済組合が承継）。

業務
法第21条第2項に規定されている。
長期給付（法第72条第1項に規定する長期給付をいう）の事業に関する業務（基礎年金拠出金の納付並びに第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れに関する業務を含む）のうち次に掲げるもの
イ　長期給付の決定及び支払
ロ　長期給付に要する費用（基礎年金拠出金の納付及び法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出に要する費用を含む）の計算
ハ　積立金（法第35条の2第1項に規定する積立金をいう。ニにおいて同じ）の積立
ニ　積立金及び長期給付の支払上の余裕金の管理及び運用
ホ　基礎年金拠出金の納付
ヘ　法第102条の2に規定する財政調整拠出金の拠出及び地方公務員等共済組合法第116条の2に規定する財政調整拠出金の受入れ
ト　その他財務省令で定める業務
二 　福祉事業に関する業務（医療施設、宿泊施設の運営など）
なお、国家公務員共済組合審査会に関する事務を行うこととされる（第21条第4項）。

構成団体
連合会は次の20共済組合で組織されている。

本部組織
総務部 - 総合的な企画調整、人事、文書、研修、訴訟その他法務、広報、コンプライアンスの推進および国家公務員共済組合審査会に関すること。
経理部 - 予算、決算、事業計画の総活、収入・支出の執行、現金・有価証券の出納保管、年金に関する組合員の掛金等の受入れ、物品および役務の調達・管理に関すること。
資金運用部 - 資金の管理および運用に関すること。　
運用リスク管理室 - 資金の運用に係るリスク管理に関すること。
監査室 - 連合会業務の監査に関すること。
年金部 - 年金の請求書の審査、年金の決定・支払、年金証書の発行に関すること。
年金企画部 - 年金事業の運営に必要な企画立案、年金事業に要する費用の計算、積立金の積立、その他年金関係の調査および統計に関すること。
情報システム部 - 各部（室）の要請を受け、年金その他連合会業務の情報システムによる処理についてのプログラムの作成および管理並びに機器等の管理および運用に関すること。情報システムおよび情報処理についての調査および企画に関すること。情報セキュリティ対策に関すること。
職員部 - 職員の給与制度、勤務条件の企画立案、職員の福利厚生に関すること。職員の団体に関すること。
病院部 - 医療施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。医療施設の運営に関すること。
旧令病院部 - 旧令共済病院の改善に関する計画の策定およびその実施に関すること。旧令共済病院の運営に関すること。
宿泊事業部 - 宿泊施設の設置および改善に関する計画の策定ならびにその実施に関すること。宿泊施設の運営に関すること。特別契約施設の業務に関すること。
管財･営繕部 - 不動産ならびに地上権、地役権およびこれらに準ずる権利の取得、借入、管理および処分に関すること。国家公務員特別借受宿舎およびこれに類する施設の建設ならびにその管理、貸し付けおよび譲渡に関すること。連合会施設の営繕に関する企画およびその実施に関すること。連合会施設の工事の設計、監理、監督、検査その他営繕技術に関すること。
特定事業部 - 健康管理及び疾病の予防に係る組合員等の自助努力についての支援に関すること。組合に対する資金の貸付け及び連合会経理単位に対する資金の貸付けに関すること。組合員の福祉の増進に資することを目的とした情報提供に関すること。短期給付に係る財政調整事業に関すること。国家公務員等の持家としての住宅の建設等の資金の貸付けに関すること。旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合又は外地関係共済組合の組合員であった者に係る年金の決定及び支払いに関すること。ガス障害者救済に関すること。組合貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関すること。

病院事業
全国に35か所の病院を運営。

この内24か所の病院は、直営病院と言い、組合員やその家族の医療サービスの提供を目的に設立されたもので、同時に保険医療機関として一般にも開放。また、残りの11か所の病院は、旧令共済病院と言い、うち10病院は旧海軍共済組合の病院を引き継いだもので、ガス障害者の救済事業を主とする1病院（呉共済病院忠海分院）とともに、保険医療機関として地域医療に携わっている。

 直営病院 

 旧令共済病院 

 介護老人保健施設 
広島記念病院 記念寿 
東海病院 ちよだ 
東京共済病院 ケアなかめぐろ
舞鶴共済病院 すこやかの森

 宿泊施設 
全国に43か所の宿泊施設を運営。

組合員本人やその家族及び年金受給者に対して、宿泊（利用）料金の割引を実施。一般人も利用が可能。結婚式場等も併設している。施設の中にはやや老朽化したものや、エレベーターや客室内のバス・トイレが無く共同使用のものなどもあるが、通常1泊2食付で、KKRを「こころ」と読み、「心からのサービス」を売り物にしている。

また、最近では一部の施設でペット同伴可の所もあり、温泉がある施設は全て源泉掛け流し湯となっている。

北海道
KKRかわゆ
KKRホテル札幌（札幌共済会館）  
KKRはこだて

東北
KKRホテル仙台（仙台共済会館）  
KKR蔵王白銀荘

関東 

中部

近畿  

中国・四国 
KKRホテル広島（広島共済会館）
KKR山口あさくら
KKR道後ゆづき

九州
KKRホテル博多（福岡共済会館）  
KKR雲仙山荘
KKRホテル熊本（熊本共済会館）  
KKR鹿児島敬天閣

 参考文献 
国家公務員共済組合法

 脚注 
 注釈 

 出典 

外部リンク

国家公務員共済組合連合会 
国家公務員共済組合連合会が運営している病院のWebサイト一覧
国家公務員共済組合連合会札幌医療センター
斗南病院
国家公務員共済組合連合会水府病院
国家公務員共済組合連合会横須賀共済病院
国家公務員共済組合連合会横浜南共済病院
国家公務員共済組合連合会平塚共済病院
国家公務員共済組合連合会佐世保共済病院
国家公務員共済組合連合会名城病院
国家公務員共済組合連合会三宿病院
KKRホテルズ&リゾーツ（宿泊施設のWebサイト）

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