キヤノンマーケティングジャパン

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンマーケティングジャパン株式会社 定款 第1章第1条）は、東京都港区に本社を置き、日本市場におけるキヤノンブランド製品の直販、卸売や修理などのサポートなどを行う日本の企業である。

親会社のキヤノン共々東京証券取引所プライム市場上場（親子上場）。本社は品川グランドコモンズ地区に位置する、キヤノンSタワーである。

「サービス創造企業グループ」への変革を目指して構造改革を行っており、キヤノン製品の販売・サポートに加え、ITソリューションビジネスの拡大や産業・医療分野への進出、海外でのビジネス展開にも力を入れている。

 主なビジネスユニット（BU） 

 コンスーマ ビジネスユニット 
主に量販店を通じて、個人・SOHO向けの情報機器を販売している。また、個人向けのECサイト「キヤノン・オンラインショップ」による販売も行っている。コンスーマBUの2020年の売上構成比は約22%である。

主な取り扱い製品・サービス

 デジタルカメラ
 デジタルビデオカメラ
 インクジェットプリンター
 スキャナー
 電卓・電子辞書

 エンタープライズ ビジネスユニット 
大手企業を対象に、入出力デバイスの販売のほか業種ごとの顧客ニーズに対応したITソリューションやサービスを提供している。グループ内にキヤノンITソリューションズなどのSIerを抱え、情報システムの構築・保守なども行う。2012年から自社のデータセンターを運営しており、システム運用支援やクラウドを活用したサービスなどITインフラ・サービス事業の拡充を図っている。

エンタープライズBUの2020年の売上構成比は約30%である。

主な取り扱い製品・サービス

 複合機 (MFP) やプリンター (LBP) などの入出力機器
業種別のシステム提供・SI（製造・建設、金融、流通・サービス、公共、文教、医療、出版など）
クロスインダストリーソリューション（ERP、CRM、EDI、マイグレーション、セキュリティなど）
基盤構築（サーバー環境構築、ネットワーク構築）
アウトソーシング（iDC、BPO）
パッケージソフトウエア
サーバー、ビジネスPC、ネットワーク機器等

 エリア ビジネスユニット 
自社・グループ内の直販部門、および全国の販売パートナー企業を通じて、法人向けの情報機器やソリューションを販売している。また、法人・個人事業主向けのECサイト「コレモール」による販売も行っている。

2020年の売上構成比で約42%を占める、同社グループの最大のBUである。

主な取り扱い製品・サービス

 オフィス向け複合機 (MFP)
 レーザープリンター (LBP)
 大判プリンター
 液晶プロジェクター
 ネットワークカメラ
 セキュリティ

 プロフェッショナル ビジネスユニット 
自社の直販部門およびグループ企業を通じて、各市場に特化した製品やソリューションを販売している。

プロフェッショナルBUの2020年の売上構成比は約6%である。

 プロダクションプリンティング
 主に印刷業向けに連帳機及びカット紙高速プリンターを提供
 産業機器
 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー等を対象に、半導体製造装置、検査計測装置等を提供
 ヘルスケア
 医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステム等を提供

 沿革 
 1968年 - キヤノン事務機販売、キヤノン事務機サービスを設立。
 1969年 - キヤノンカメラ販売を設立。
 1971年 - キヤノン販売に一本化。
 1981年 - 東京証券取引所市場第2部に上場。
 1983年 - 東京証券取引所市場第1部に指定替え。
 1994年 - 幕張本社ビル竣工。
 2003年 - キヤノンSタワー竣工、本社を移転。
 2006年 - 商号を「キヤノンマーケティングジャパン」に変更。
 2010年 - 半導体露光装置事業をキヤノン株式会社に営業譲渡。
 2011年 - 昭和情報機器をTOBで買収。
 2023年 - 東京日産コンピュータシステム（現・TCS）を買収。

 主な関連会社 
以下の会社は、基本的にキヤノンマーケティングジャパンの子会社であり、キヤノン株式会社の孫会社である。
 エンタープライズ ビジネスユニット 

 キヤノンITソリューションズ株式会社 - SIおよびコンサルティング、ITサービス、各種ソフトウエアの開発・販売）
クオリサイトテクノロジーズ株式会社 - Javaに特化したシステム開発、データセンター運営・維持と付帯するサービス）
 TCS株式会社
 Canon Software America, Inc. - グループ企業向けの各種ビジネスアプリケーションの開発
 Canon IT Solutions （Thailand） Co., Ltd.  - タイ、ベトナムのグループ企業の事業統括
 Material Automation（Thailand）Co., Ltd. - ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供
ASAHI-M.A.T. Co., Ltd. - タイ国内におけるCAD/CAM/CAEの販売、サポート
MAT Vietnam Company Limited - ITハードウエアからソフトウエアに関わる提案、販売、サービスの提供

 エリア ビジネスユニット 

 キヤノンシステムアンドサポート株式会社 - キヤノン製品および他社製ITソリューションなどのコンサルティング・販売・サポート・保守サービス
 エーアンドエー株式会社 - 3D CADソフトウェア「VectorWorks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売および関連ソフトウェアの企画・開発・販売

 プロフェッショナル ビジネスユニット 
 キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社 - プロダクション印刷機器および消耗品の販売、保守サービスの提供、ワークフローシステムなどの開発、提供、印刷サービスの提供など
キヤノンITSメディカル株式会社 - 医療ヘルスケア分野向けITソリューションの提供・SI開発、ネットワーク・ハードウエア構築

 BPOサービス 
キヤノンビズアテンダ株式会社 - コンサルティング、事業支援BPO、バックオフィスBPO、オフィスサポートアウトソーシング、コンタクトセンターアウトソーシング、人材派遣など、各種サービス
キヤノンビジネスサポート株式会社 - キヤノンマーケティングジャパングループのオフィスサービス、BPO関連サービス

 サービス＆サポート 

キヤノンカスタマーサポート株式会社 - キヤノン製品を中心としたお客様相談センター運営、テクニカルサポート業務、パーソナル向け製品の修理・メンテナンス受付窓口業務、フォトビジネス業務

 撤退した事業 
 ゼロワンショップ事業
 かつてはApple Computerの日本総発売元、日本IBMの特約販売店であり、東京など全国主要都市に、キヤノンやアップル、IBMなどの主要メーカのパーソナルコンピュータやオフィスコンピュータ、キヤノン製OA機器など関連商品の販売を行う「ゼロワンショップ」を展開していた。1992年頃までMacintoshを独占販売していた。
 しかし、アップル製品の流通ルートの多様化や、低価格販売の家電量販店に押され、2002年頃までに店舗事業から撤退した。

 PC開発事業
 キヤノン株式会社より事業を継承し、「INNOVA」の名称で自社ブランドのPCを開発・販売していた。

 セグウェイ
 日本SGIが国内総販売元であった電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」を、2007年6月より法人向けに販売開始していた。以前、日本SGIに10%の出資をし、提携関係にあった。

 関連項目 
 桑田佳祐のキヤノンFMワンダーランド～やさしい夜遊び～（現・桑田佳祐のやさしい夜遊び）
 キヤノン販売時代に2000年4月頃までスポンサーだった。その後はキヤノン本体がスポンサーを務め、2008年3月をもって降板。

 AED
 2009年にフィリップスと販売代理店契約を結び、同社製AEDの販売を開始した。

 Microsoft Excel
 Macintosh用日本語版の独占販売権を1992年頃まで持っていた。

 脚注 

 外部リンク 
 キヤノン
 キヤノンオンラインショップ
 コレモール


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