勘定系システム

勘定系システム（かんじょうけいシステム、、コア・バンキング）とは、主に企業や行政機関において会計勘定処理を行うシステムのこと、特に銀行における基幹システムのこと。1960年代以降はコンピュータシステムが普及した。

 銀行における定義 
銀行における勘定系システムとは、狭義には預金勘定元帳を処理し、為替、ATM（Automated Teller's Machineの略称）ネットワーク、対外システムとの接続を制御するシステムであり、銀行における基幹系システムの中核である。しかし、しばしば勘定系以外の情報系・国際系や対外系、インターネットバンキングや営業店端末などチャネル系システムを含んだ、銀行におけるオンラインシステム全般（あるいは、単に基幹系システムと称されることもある）を指す言葉としても用いられ、しばしば混同して用いられることが多い。

勘定系システムは、その歴史的経緯と業務の重要性、規模の巨大さから、ほとんどの場合でメインフレームシステムによって構成される。近年では、UNIX系システムやPCサーバの劇的な信頼性向上と、性能の上昇、価格の低下によって、メインフレーム以外で構成される勘定系システムも登場しつつある（オープン勘定系）。しかし、メインフレーム自体の性能の向上や、オープン系システムでは太刀打ちできない高い信頼性のため、多くの金融機関は勘定系システムにメインフレームを採用している。

勘定系システムのような、巨大な処理能力と高い信頼性が要求される分野では、金融機関によるシステム投資額は巨額であり、システムベンダーにとって自社が製造するコンピュータやソフトウェアが勘定系システムに採用されることは、ベンダーの経営を左右するだけでなく、製品ラインの存亡を左右する大型案件となる。また、システムベンダーにとっては、主要な金融機関で自社のシステムが採用されている事実を、導入事例として積極的に一般企業に対して宣伝することが多い。また勘定系システムでは、コンピューターに対して高信頼性が求められるため、そこで培われた基盤技術やソフトウェアが、一般向けシステム用に販売されることも多く、ベンダーの技術開発や、技術レベルの維持に重要な役割を果たしている。

勘定系システム開発においては、現実にはシステムベンダーがコンピューター基盤を開発・提供し、アプリケーションは銀行のシステム子会社が主体となって開発を進める事例が多いにもかかわらず、しばしばシステムベンダーにより「社運をかけたプロジェクト」と宣伝され、一般にはシステムベンダーが主体となって銀行システム全体を開発しているかのような印象を与えることが多い。近年では、共同化システムを含め、ベンダーが開発したパッケージをそのままアプリケーションとして採用する事例もあるため、必ずしも間違いとは言えない。

 歴史 
銀行におけるコンピュータの利用は極めて早く、日本では1958年に三和銀行（現：三菱UFJ銀行）が導入したものが最初とされる。当初の利用目的は、手形小切手の自動処理や、会計などの分野でバッチ処理を主体としたもので、オンライン処理は想定されていなかった。その後、銀行におけるコンピュータの導入は急速に進み、銀行はコンピュータによって実現する目標を定め、段階的に現在のシステムへと発展していった。

勘定系システム開発史では、しばしば実現した機能や、構築時期によって「第x次オンラインシステム」と呼ぶことが多い。ただし、銀行によって実装された機能や、構築時期にはばらつきがあるため、同じ時期のシステムでも機能面では、業態や銀行間によって大きく異なることが多い。

また、銀行以外の証券会社や、手形交換所、全銀システム、日銀ネット、郵便貯金システムなどでも「第x次オンラインシステム」と呼称することがあるが、原則的には銀行におけるものとは、内容も構築時期も別である点に注意が必要である。

 第一次オンラインシステム（ - 1960年代） 
黎明期におけるシステム開発で、主に銀行本店における勘定処理の合理化のために導入された。採用されたコンピュータは、端末も含め輸入に頼っており、利用実態も開発も手探りの状態が続いた。また、運用に際しても銀行の本店にコンピュータが設置される場合も多く、システム部門も厳密には銀行本体から分離されていなかった。

 第二次オンラインシステム （ - 1970年代） 
本店から支店に対してオンラインが展開される時期で、勘定処理の本格的なオンライン化が進行した。1965年5月には、三井銀行（現：三井住友銀行）で日本初（世界初）のオンライン・バンキング・システムが稼働した（1964年の東京オリンピックのオンライン化技術が転用された) 世界初のオンラインシステムが日本で動いた。採用されるシステムも外国製から国産のものが採用され、国産コンピュータの開発に多大な寄与があった。しかしながら、ジョブ管理や、オンライン処理などソフトウェア面の未熟さが手伝って、実際の構築ではOS開発に銀行側が直接参加するなど苦労が多く、トランザクションモニターを中心とする独自のOS開発を行った銀行も多い。

全銀ネットなどの外部ネットワークとの接続の必要性や、勘定処理とは関係しない業務処理が多数発生したため、勘定系システムとは別に外部ネットワークとの接続制御を行う対外系システムや、情報系システムが勘定系とは別に構築された。また、業態別では都市銀行から地方銀行にオンラインシステムが展開され始めた時期にも当たる。

運用面では、手狭な本店に設置されていたコンピュータが、郊外のデータセンターでの運用に切り替わり、銀行本体からシステム部門が分離され、現在の運用開発体制の基礎となった。災害対策や故障対策を兼ねて、バックアップ系の整備が図られはじめたのもこの時代で、バックアップ機の有効活用を兼ねて、システム子会社が一般企業のデータ処理業務やシステム開発にも進出していった。

 第三次オンラインシステム（ - 1980年代） 
名寄せや、世帯把握のために、顧客情報ファイル (CIF : Customers' Information Files) をベースとした顧客属性管理などが強化され、オンラインシステムの展開が、単なる業務の合理化・省力化の方向から、営業支援システムとしての側面が強くなった。また、現金自動支払機 (CD) の普及が始まり、通帳の磁気テープ貼付、キャッシュカードの発行、店頭自動機の展開など、オンラインシステムが商品サービスの内容や展開に不可欠な存在になった。尚、名寄せに伴う“家族カード”の一部顧客層への普及ならびに、各種提携機関からのオフライン（磁気テープでの受け渡しが主流であった）データによる引き落とし、ATMによる他行からの振込処理の増大（ATM稼働時間の延長）、度重なる銀行合併に伴う勘定元帳の統合・移行の必要性、あるいは給与の口座振込化の増大（現金払いで支給する企業も当時は多かった）などの社会的な背景もあり、“元帳DBに対する排他制御の確実性ないしは例外的な排他運用（オフライン引落しをどのタイミングで与信し、元帳反映させるかなど）”がクローズアップされた。中には一部行にて、システムテスト項目の不足に起因すると思われるバグにより、口座残高に関わる運用不備が社会問題化した。

第三次オンラインシステムでは、それまでシステム化の進行が遅かった相互銀行（現在の第二地方銀行）や、信用金庫などの中小銀行にも波及した。都市銀行や地方銀行の多くは、独自にシステム開発を進めたが、中小銀行ではベンダーや他銀行との共同開発で展開したケースが多く、現在のアウトソーシング化への布石となった。

 ポスト三オン時代（1990年代 - ） 
10年ごとにシステムを全面的に刷新してきた銀行業界だが、第三次オンラインシステムの完成によって、オンラインシステムは一応の完成を見せ、バブル崩壊後の景気低迷もあって銀行業界は、大規模なシステム刷新に慎重となった。

第三次オンラインシステムの設計想定寿命が10年前後であったにもかかわらず、銀行は大規模投資を控え、既存システムの保守と改良を続けるのみだった。しかし、第三次オンラインシステム構築時においても、都銀の間でさえ実装された機能には差異があり、顧客サービスに差がつきはじめていた。1980年代のシステム構築で、プラットフォームの転換を行った住友銀行（現 : 三井住友銀行）や、合併対応のために1990年代からシステム刷新を行ったあさひ銀行（現 : りそな銀行・埼玉りそな銀行）などが代表的で、運用コストの削減を目的に北海道拓殖銀行（破綻）や大和銀行（現 : りそな銀行）なども積極的なシステム投資を行った。また、実質的に本店機能を大阪から東京に移転していた三和銀行（現：三菱UFJ銀行）は、首都圏での営業基盤強化のために、ATM稼働時間を延長させるために大規模なシステム投資を継続し、富士銀行（現 : みずほ銀行）や三菱銀行（現 : 三菱UFJ銀行）も、他銀行との競争上システム投資を強化していった。

一方で、合併対応のためにシステム更新が間に合わなかったさくら銀行（現 : 三井住友銀行）や、第一勧業銀行（現 : みずほ銀行）などの銀行では、ポスト三オン時代においてはシステムの改良が進まず、サービス面での競争力が低下していった。このように、ポスト三オン時代では、1980年代までほぼ横並びで構築されていたシステムが、銀行間において差が開く時代となり、システムの優劣が着実に銀行の経営に影響を与え始めていた。

 金融再編時代（1990年代末 - ） 
1996年の三菱銀行・東京銀行の合併（東京三菱銀行→現 : 三菱UFJ銀行）、1999年の第一勧銀・富士銀行・日本興業銀行の経営統合（みずほフィナンシャルグループ。現 : みずほ銀行）に続く金融界の大再編では、合併による量的規模拡大とともに、システムを統合・合理化することによるコスト削減と、投資効率の改善によるIT化の強化が、経営方針に謳われるなど、銀行界の再編はシステム部門の重要性を改めて認識させた。

合併期においては、優劣の開いたシステム間で統合が図られることとなったために、原則的に先進的なシステムか、規模の大きいシステムに片寄せされる片寄せ統合が多く行われた。旧三和銀行と旧東海銀行が合併したUFJ銀行（現 : 三菱UFJ銀行）のように、合併と同時にシステムが統合される場合もあったが、東京三菱銀行（現 : 三菱UFJ銀行）・（旧）三井住友銀行・（旧）みずほ銀行・（旧）三菱東京UFJ銀行（現 : 三菱UFJ銀行）のように合併が優先され、システム統合が間に合わない場合には、旧来のシステムを並行稼働させて、単一のシステムのように見せかける「リレー統合」がしばしば行われた（現・みずほ銀行や現・三井住友銀行は、この限りではない）。

しかし、どちらの手法を取ったとしても、今までに類をみない巨大で複雑なシステム統合であり、経済システムに銀行システムが与える重要性が高まった現代において、システム統合の過程によって発生したシステム障害が、銀行の経営に与える影響だけでなく、決済制度そのものの存続を危うくするシステミック・リスクに発展する危険性が増大した。それが現実化したのが、2002年1月のUFJ銀行、それに続く4月の（旧）みずほ銀行・みずほコーポレート銀行のシステム障害であり、システム開発・運用におけるリスク管理の重要性が再認識された事件であった。

また、合併対応後のシステム開発においては、もはや第三次オンラインシステム時代のような、アーキテクチャを含めシステムを全面的に刷新する動きは見られないものの、勘定系システムに依存したオンラインシステム全体を見直し、サービスごとにシステムを再構築したり、勘定系システムの実質的な解体に繋がるハブ・アンド・スポーク型アーキテクチャへの移行が進められている。

 地方銀行とポスト三オン 
地方銀行では都市銀行のように強力なシステム部門を持たないため、第三次オンラインシステムの運用コストの負担感、法令順守やウェブ対応を含む新規開発負担、更には国産ベンダーのメインフレームからの撤退基調などから、ベンダーや他銀行と提携し、共同センターなどで共同運用する、開発や運用をアウトソーシングする、共同開発したパッケージに移行する、クラウドコンピューティングを利用するなどの動きが強まっている。

これらの動きは、地方銀行が個別にシステム部門を抱えてエンジニアのレベルを維持するよりも、ベンダーの支援を受け、ベンダーに対しシステムの使用料金を支払う形にすることで固定費の実質的な削減と、外部の専門家集団による新技術導入や品質向上を目指したものである。しかしこれらのパッケージ化やアウトソーシング化は、地方銀行のシステム開発力や企画能力を減退させ経営の自由度を低下させる側面もあり、また提携銀行間の設計・運用の合意に失敗する、ベンダーのパッケージ開発の大幅な遅延や失敗により銀行が大きな損害を受けるケースも発生している。

 主な銀行の勘定系システム 
日本の主な銀行（ここでは都市銀行、地方銀行、信託銀行、ネット銀行を含む新たな形態の銀行など）の勘定系システムについて記述する。

メガバンク（都市銀行）は、1980年代に構築したメインフレームを使用した第三次オンラインシステムをベースに拡張や更改を続けており、合併時には通常「片寄せ統合」が行われているが、2013年に発足したみずほ銀行は新規開発したシステムに2019年迄に移行した。

都市銀行よりも規模の小さい地方銀行や店舗を持たないネット銀行などでは、「オープン系勘定系」を含めた各種パッケージやシステム共同化が進展し、またメガバンクも地銀や信託銀行を含めた共同化を進めている。

 注意点
 プラットフォームは、あくまで勘定系の中核部分である。情報系、対外接続系、証券系、店舗システム、開発環境、あるいは勘定系の各種周辺サーバ群などは含めていない。
 マスコミ同様に「片寄せ統合」「継続使用」などと便宜上表記するが、実際には各種の機能統合や基盤更改などを経て「統合システム」となっており、単純に片方がそのまま存続しているのではない。

 系統図 
都市銀行の勘定系システムの主要ベンダーは、1980年代の13行時代は4社だが、2000年代の4グループへの再編に伴い2社となった。
 日本の都市銀行の勘定系システムの系統図（「行名（主なベンダー）」、「（行名）」は都銀以外、実線は存続システム） 銀行再編の裏、勘定系システムめぐるITベンダの死闘 - Business Journal勘定系システム - Finsol大手銀行の勘定系システムの変遷 - 日経XTECK 

 一覧 
日本の銀行の勘定系システムは下表の通り。
+日本の銀行の勘定系システム（都銀、ネット銀、信託銀行、地銀）勘定系システム - finAsol地方銀行の勘定系システム一覧 - finAsol地銀の勘定系 争奪戦に異変 - 日経コンピュータ 銀行コード  名称  種類  主なベンダー  共同化  主なハードウェア  主なパッケージ  備考 0001  みずほ銀行  都銀  みずほリサーチ&テクノロジーズ / 富士通 / 日立製作所 / 日本IBM / NTTデータ  (MINORI)  IBMメインフレーム/富士通Linuxサーバ  SAIL  2002年の3行合併後、みずほ信託銀行も含め、2019年迄に新規開発システム「MINORI」に移行済。なお移行前システムは、第一勧業銀行は「STEPS」（富士通メインフレーム）、富士銀行は「TOP」（IBMメインフレーム）、日本興業銀行は「C-base」（日立メインフレーム）、みずほ信託銀行は「BEST」（IBMメインフレーム）日経コンピュータ 2019年9月5日「特集 みずほ3度目の正直」。 0005  三菱UFJ銀行  都銀  三菱UFJインフォメーションテクノロジー / 日本IBM  (Chance)  IBMメインフレーム  SAIL  旧三菱銀行系(IBMメインフレーム)がベース。1996年の東京三菱銀行では旧東京銀行系(富士通メインフレーム)を片寄せ統合。2002年のUFJ銀行では旧東海銀行系(IBMメインフレーム)を旧三和銀行（日立メインフレーム）に片寄せ統合。2006年の三菱東京UFJ銀行では2008年に旧UFJ系を旧東京三菱銀行系に片寄せ統合総費用3300億円の巨大プロジェクト、三菱東京UFJ銀のシステム統合が完了 - 日経コンピュータ世界最大のシステム完全統合 遅れ、トラブルなく6000人が完遂 三菱東京UFJ銀行 - ITPro。パッケージ化してChance地銀共同化システムに提供中。2031年度までに勘定系システムの刷新を予定三菱UFJ銀行が勘定系システムのモダナイズなどに750億円、メインフレームは継続三菱UFJ銀行、勘定系システムを中心とするITシステムのアーキテクチャ刷新プロジェクトを開始。 0009  三井住友銀行  都銀  日本総合研究所 / NEC  -  NECメインフレーム  -  旧住友銀行系(NECメインフレーム)がベース。2001年の合併では、旧さくら銀行系（富士通メインフレーム）を片寄せ統合三井住友銀行，10月のシステム完全一本化に向けてラストスパート - ITPro。2003年に旧わかしお銀行システムを片寄せ統合。2026年5月に新勘定系（NECメインフレーム、オープンシステム）に移行予定三井住友銀行、次世代勘定系システムの構築に着手、2025年度に移行を完了 - Impress。 0010  りそな銀行  都銀  NTTデータソフィア / NTTデータ りそな共同化 IBMメインフレーム  CAP 旧あさひ銀行系の「CAP」がベース。2003年の合併・分割では、旧大和銀行系の「NEWTON」(IBMメインフレーム)を片寄統合し、「NEWTON」はゆうちょ銀行の基幹システムに転用りそなグループのシステムについて - りそなホールディングス。2008年に近畿大阪銀行と、2019年に関西みらい銀行（旧関西アーバン銀行勘定）と共同化。詳細は りそな銀行#オンラインシステムの統合に関する経緯 も参照。 0017  埼玉りそな銀行  都銀 0033  PayPay銀行  ネット銀  富士通  W-BANK  富士通UNIXサーバ  W-BANK  2000年に稼働ジャパンネット銀がUNIXで勘定系 - 日経コンピュータ。 0034  セブン銀行  ネット銀  BIPROGY  BANKSTAR  Windowsサーバ  BANKSTAR  2006年に稼働日本初 セブン銀行、日本ユニシス、NRIと共同で勘定系システムへの「東阪交互運用方式」導入を決定 - 野村総合研究所。 0035  ソニー銀行  ネット銀  富士通  xBank  AWS  AWS 2025年5月、富士通がAWS上で稼働させる xBank（クロスバンク）に移行ソニー銀行で富士通のクラウド勘定系が初稼働、具体的な検討表明から6年半で - 日経XTECH。 0036  楽天銀行  ネット銀  オラクル  FLEXCUBE  IBM UNIXサーバ  FLEXCUBE  IT戦略の分岐点：SBI vs. 楽天 vs. ヤフー ネット3社による「銀行」のつくり方 - 日経コンピュータ 0038  住信SBIネット銀行  ネット銀  IBM  NEFSS  IBM UNIXサーバ  NEFSS  2007年の営業開始よりNEFSSを使用。2028年初を目途に現行のIBM Powerサーバー上のNEFSSから、AWS上のNEFSSに移行予定住信SBIネット銀行が勘定系システムを刷新　AWS採用、IBM「NEFSS」は継続。 0039  auじぶん銀行  ネット銀  BIPROGY  BANKSTAR  Windowsサーバ  BANKSTAR 2021年にオラクルのFLEXCUBEからBIPROGYのBANKSTARに移行済LINE新銀行の勘定系争奪戦は富士通が勝利、次はあの「大型商談」に注目 - 日経XTECKauじぶん銀行様で、勘定系システム、フロントシステムを同時更改 - NRI。 0040  イオン銀行  ネット銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA  2007年の開業時に稼働イオン銀行が10月20日に開業、システムは日立製メインフレームで構築 - 日経コンピュータ、2022年10月の更改でNEXTBASEを継続イオン銀行が勘定系システムを更改へ、日立の「NEXTBASE」を継続利用 - 日経Xtech。2027年の更改もNEXTBASEを継続予定イオン銀行が日立のオープン勘定系を継続へ、AWS移行は見送りの方向 - 日経XTECH。 0041  大和ネクスト銀行  ネット銀  富士通  W-BANK  富士通Linuxサーバ  W-BANK  2011年に稼働富士通、大和ネクスト銀行の勘定系システムをLinuxで構築 - マイナビニュース。 0042  ローソン銀行  ネット銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL 2018年開業より共同システムのChanceを使用ローソンが新銀行の勘定系に三菱UFJの共同システム導入へ - 日経コンピュータ。2026年以降にBANKSTARに移行の方向ローソン銀行、BIPROGYのオープン勘定系「BANKSTAR」を採用へ - 日経XTECK。 0044  UI銀行  ネット銀  SBJ DNX  AiTHER  Google Cloud Platform（GCP）  AiTHER  2022年1月開業時よりオープン系勘定系システム「AiTHER」をクラウド使用UI銀行代表に聞くデジタルバンクの勝算、 「2年で立ち上げ」を実現できたワケ - FinTech Journal。 0043  みんなの銀行  ネット銀 アクセンチュア  Google Cloud Platform（GCP）  MAINRI GCP上に勘定系システムを新規構築Google Cloudに勘定系システム--みんなの銀行が利用状況など公開 - ZDNet。 0046  01銀行  ネット銀  オラクル  FLEXCUBE  富士通Linuxサーバ  FLEXCUBE（GMOあおぞらネット銀行支店勘定を活用）  池田泉州ホールディングス傘下のネット銀として開業。 0116  北海道銀行  地銀  NTTデータ  MEJAR  富士通Linuxサーバ  BeSTA/PITON 2024年1月に富士通メインフレームからオープン基盤（NTTデータのフレームワークPITON）に移行。 0117  青森みちのく銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA 2022年4月にみちのく銀行と経営統合。2025年1月1日の合併と同時に、従来から青森銀行が採用していた地銀共同センターに片寄せ統合NTTデータの共同システムに片寄せ、経営統合する青森銀行とみちのく銀行 - 日経クロステック。 0119  秋田銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0120  北都銀行  地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  0121  荘内銀行  地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  0122  山形銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL  0123  岩手銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0124  東北銀行  地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA  0125  七十七銀行  地銀  NTTデータ  MEJAR 富士通Linuxサーバ  BeSTA/PITON 2024年1月に富士通メインフレームからオープン基盤（NTTデータのフレームワークPITON）に移行。 0126  東邦銀行  地銀  IBM  TSUBASA  IBMメインフレーム  千葉銀ベース  2003年 PROBANK 初ユーザー。2024年1月にPROBANKからTSUBASAに移行東邦銀行のシステムトラブル、年末年始の基幹系更改に起因 - 日経XTECH。 0128  群馬銀行  地銀  富士通  -  富士通メインフレーム  - 2020年にTSUBASAアライアンスに加盟。2025年4月に第四北越フィナンシャルグループとの経営統合を発表、第四北越銀行導入の「TSUBASA基幹系システム」への一本化を検討中パナソニックら富士通メインフレームユーザーは「撤退宣言」をどう受け止めたか - 日経XTECH富士通が地盤の群馬で採用行ゼロへ、東和銀行がSBIの次世代システムを導入 - 日経XTECH。 0129  足利銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL 2020年1月にChanceに移行https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP526279_W0A100C2000000/ 日本IBMなど、「Chance 地銀共同化システム」が足利銀行で稼働。 0130  常陽銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL  0131  筑波銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL  0133  武蔵野銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL  0134  千葉銀行  地銀  IBM  TSUBASA  IBMメインフレーム  千葉銀ベース  0135  千葉興業銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0137  きらぼし銀行  地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA 2018年の3行合併後、新銀行東京のシステムは合併と同時に、その後、2020年5月までに旧八千代銀行のシステム(BankingWeb21)を旧東京都民銀行のシステム(STELLA CUBE)に片寄統合したきらぼし銀行が新型コロナ禍のシステム統合を完了 - 日経XTECH。 0138  横浜銀行  地銀  NTTデータ  MEJAR  富士通Linuxサーバ  BeSTA/PITON 2024年1月4日に富士通メインフレームからオープン基盤（NTTデータのフレームワークPITON）に移行。 0140  第四北越銀行  地銀  IBM  TSUBASA  IBMメインフレーム  千葉銀ベース 2021年1月 旧第四銀行の共同化システムTSUBASAに一本化して営業開始静岡銀行の新勘定系システム、2度の延期を乗り越え無事稼働 - 日経XTECH。 0142  山梨中央銀行  地銀  BIPROGY  BankVision on Azure
  Windowsサーバ（Microsoft Azure）  BankVision on Azure  2023年5月、BankVision on Azureに移行山梨中央銀行、次期勘定系システムをAzureで稼働、2023年の稼働を目指す。 0143  八十二長野銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL 2002年3月に八十二銀行でじゅうだん会システム稼働、2025年1月に旧八十二銀行が旧長野銀行を吸収合併。 0144  北陸銀行  地銀  NTTデータ  MEJAR  富士通Linuxサーバ  BeSTA/PITON 2024年1月に富士通メインフレームからオープン基盤（NTTデータのフレームワークPITON）に移行。 0145  富山銀行  地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA  0146  北國銀行  地銀  BIPROGY  BankVision on Azure  Windowsサーバ（Microsoft Azure）  BankVision on Azure 2021年5月にBankVision on Azureに移行済全面クラウドの勘定系システム、北國銀行で稼働スタート　Microsoft Azure採用 - ITMedia。2027年1月、自社独自システムに移行予定。 0147  福井銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0149  静岡銀行  地銀  日立  OpenStage  日立Linuxサーバ  静岡銀ベース 2021年1月に富士通メインフレームから移行済。 0150  スルガ銀行  地銀  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision 2026年5月にAzure上のBIPROGY　BankVisionに移行予定スルガ銀行が勘定系システムをクラウドに移行へ、Microsoft Azureを採用 - 日経XTECH。 0151  清水銀行  地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA 2024年5月にPROBANKより移行済。 0152  大垣共立銀行  地銀  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision  0153  十六銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL  0154  三十三銀行  地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA 2021年5月、第三銀行が三重銀行を吸収合併し、三十三銀行に改称。合併と同時に全国地方銀行協会への加盟に伴い、統一金融機関コードの変更が実施されたが、勘定系システムは第三銀行のものを継続使用。通帳は、合併と同時に旧第三銀行側が強制繰越とされ、三重銀行ベースのものとされた。 0155  百五銀行  地銀  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision  0157  滋賀銀行  地銀  富士通  FSPS  富士通メインフレーム  FSPS 2025年以降の日立「OpenStage」への移行予定を中止し2027年1月に富士通メインフレームを更改して継続利用する滋賀銀行が次世代勘定系システムの構築を中止、日立が和解金80億円を支払い - 日経XTECH。次期勘定系はBIPROGY BankVisionをMicrosoft Azure上で稼働予定滋賀銀行がBIPROGYのオープン勘定系パッケージを採用、日立との開発中止を受け - 日経XTECH。 0158  京都銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0159  関西みらい銀行  地銀  NTTデータ  りそな共同化  IBMメインフレーム  CAP  近畿大阪銀行時代の2008年にりそな統合システムへ移行。2019年に関西アーバン銀行勘定をりそな統合システムに移行。 0161  池田泉州銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0162  南都銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL  0163  紀陽銀行  地銀  BIPROGY  BankVision on Azure   Windowsサーバ（Microsoft Azure）  BankVision on Azure 2022年10月にBankVisionからBankVision on Azureに移行紀陽銀行が勘定系システムをクラウドへ、マイクロソフトの「Azure」採用 - 日経XTECH。 0164  但馬銀行  地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA  0166  鳥取銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0167  山陰合同銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0168  中国銀行  地銀  IBM  TSUBASA  IBMメインフレーム  千葉銀ベース  0169  広島銀行  地銀  IBM  広銀・FFG共同化  IBMメインフレーム  福銀ベース  2003年に共同化稼働地銀初！広島銀行と福岡銀行の共同システムが無事稼働 - 日経コンピュータ。2030年度をめどにMEJAR（2024年にオープン基盤に移行予定）に合流予定広島銀行が横浜銀行などとシステム共同化へ、IBM陣営から離脱 - 日経XTECH。 0170  山口銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL 2029年1月に山口フィナンシャルグループの山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の勘定系システムを統合予定当社グループ内３銀行の勘定系システムの統合について - 山口フィナンシャルグループ(2026/1/13)。 0172  阿波銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL  0173  百十四銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL  0174  伊予銀行  地銀  IBM  -  IBMメインフレーム  - 2028年に日立製作所のオープン勘定系パッケージ「OpenStage」に移行予定だったが伊予銀行が勘定系を2028年に更改へ、IBMメインフレームから日立に乗り換え - 日経XTech、2025年2月に中止した。 0175  四国銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0177  福岡銀行  地銀  IBM  広銀・FFG共同化  IBMメインフレーム  福銀ベース  2003年に共同化稼働。 0190  西日本シティ銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0178  筑邦銀行  地銀  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision  0191  北九州銀行  地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL 2029年1月に山口フィナンシャルグループの山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の勘定系システムを統合予定 0179  佐賀銀行  地銀  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision  0181  十八親和銀行  地銀  IBM 広銀・FFG共同化  IBMメインフレーム  福銀ベース  2003年に、親和銀行にて共同化稼働。2020年10月の合併より1銀行2システム。2021年1月に十八銀行システム（BankVisionを使用）を統合した基幹システム、親和に統合 長崎地盤の2行合併新行名を正式決定 - 産経新聞。 0182  肥後銀行  地銀  日立  Banks’ware for Open Platform  日立Linuxサーバ  Banks'ware  2019年に日立メインフレームから移行肥後銀行、Linuxベースの新勘定系システムを構築 - ZDNet。日立のオープン勘定系システムのBanks’ware for Open Platformを使用中。 0183  大分銀行  地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA  0184  宮崎銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL  0185  鹿児島銀行  地銀  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision  次期基幹系システム（オープンシステム、BankVision）へ移行済鹿児島銀行、日本ユニシスの次世代オープン勘定系システム採用を内定 - ビジネス+IT。 0187  琉球銀行  地銀  IBM  じゅうだん会  IBMメインフレーム  SAIL 2020年4月、TSUBASAアライアンスとフィンテック分野での連携を結んだが、勘定系はじゅうだん会を継続。 0188  沖縄銀行  地銀  NEC  -  NECメインフレーム  -  0288  三菱UFJ信託銀行  信託銀行  IBM  -  IBMメインフレーム  -  2008年 旧UFJ信託銀行系（日立メインフレーム）を旧三菱信託銀行系に片寄統合。2024年7月、アクセンチュアと次期勘定系システムを共同開発する方針を明らかにした勘定系システムのモダナイゼーションに向けた取り組み開始について - 三菱UFJ信託銀行・2024年7月8日。 0289  みずほ信託銀行  信託銀行 みずほリサーチ&テクノロジーズ / 富士通 / 日立製作所 / 日本IBM / NTTデータ  (MINORI)  IBMメインフレーム/富士通Linuxサーバ  SAIL  みずほ銀行の「MINORI」を共有。 0294  三井住友信託銀行  信託銀行 IBM  -  IBMメインフレーム  -  2014年 旧住友信託銀行系（IBMメインフレーム）を旧中央三井信託銀行系に片寄統合。 0295  ニューヨークメロン信託銀行  信託銀行     0297  日本マスタートラスト信託銀行  信託銀行     0299  ステート・ストリート信託銀行  信託銀行     0300  SMBC信託銀行  信託銀行日本総合研究所 / NEC 三井住友銀行共同  NECメインフレーム  -  三井住友銀行の勘定系を共有。2026年5月、三井住友銀行勘定系の刷新に伴い、当社の勘定系も同時に移行。 0304  野村信託銀行  信託銀行 BIPROGY  BANKSTAR  Windowsサーバ  BANKSTAR  0307  オリックス銀行  信託銀行 富士通  W-BANK  富士通クラウド  W-BANK  2003年稼働の勘定系システム「NOTIS」を、2023年2月にオンプレミスから富士通のクラウド「FUJITSU Cloud Service for OSS」上に移行富士通クラウドが勘定系で初採用、オリックス銀行がオンプレから移行し稼働 - 日経XTECK。 0310  GMOあおぞらネット銀行  信託銀行  オラクル  FLEXCUBE  富士通Linuxサーバ  FLEXCUBE  0311  農中信託銀行  信託銀行     0320  新生信託銀行  信託銀行     0321  日証金信託銀行  信託銀行     0324  日本カストディ銀行  信託銀行 IBM  -  IBMメインフレーム  - 究極のシステム延命術 - 日経コンピュータ。 0397  SBI新生銀行  普通銀行  オラクル  FLEXCUBE  富士通Linuxサーバ  FLEXCUBE  2019年1月にWindowsサーバーより移行した1年延期を乗り越えた新生銀、17年ぶりに勘定系刷新 - 日経XTECH。2030年度上期までにAWS上で稼働するSBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」へ移行予定 0398  あおぞら銀行  普通銀行  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2016年に移行あおぞら銀行へ基幹系システム「BeSTAcloud®」提供開始 - NTTデータ。 0472  SBJ銀行  外国銀行の日本法人  SBJ DNX  AiTHER  Google Cloud Platform（GCP）  AiTHER  0501  北洋銀行  第二地銀  IBM  TSUBASA  IBMメインフレーム  千葉銀ベース 2023年1月4日移行。 0508  きらやか銀行  第二地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA 2028年度内にAWS上で稼働するSBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」へ移行予定じもとHD、SBIの勘定系システム導入を発表　28年度内の稼働予定 - 日経XTECH。 0509  北日本銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム BeSTA  0512  仙台銀行  第二地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA 2028年度内にAWS上で稼働するSBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」へ移行予定。 0513  福島銀行  第二地銀  SBIグループ  SBI金融クラウド  AWS    2024年7月にBIPROGY(ユニシス)のalphaAcrossから、AWS上で稼働するSBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」に移行済(1行目)福島銀行でAWS勘定系が稼働、BIPROGYのシステムから乗り換え - 日経XTECH。 0514  大東銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA  0516  東和銀行  第二地銀  富士通  -  富士通メインフレーム  - 2029年に富士通メインフレームからAWS上で稼働するSBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」に移行予定東和銀行､SBIの勘定系システム導入　29年の稼働目指す - 日本経済新聞。 0517  栃木銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA  0522  京葉銀行  第二地銀  日立  -  日立Linuxサーバ  OpenStage（一部）  2025年1月に日立メインフレームから、日立データセンター内のLinuxサーバ上のシステムに移行。なお当初はOpenStageに移行する方針だったが日立の地銀勘定系で明暗、伊予銀が新規採用も京葉銀は稼働を1年延期 - 日経XTECK京葉銀行、Linuxベースの新勘定系システムを本格稼働 - ZDNET、最終的には部分的採用に留まった。 0525  東日本銀行  第二地銀  NTTデータ  MEJAR 富士通Linuxサーバ  BeSTA/PITON  2019年1月に移行済。2024年1月に富士通メインフレームからオープン基盤（NTTデータのフレームワークPITON）に移行。 0526  東京スター銀行  第二地銀  NEC  BankingWeb21  UNIXサーバ  BankingWeb21  0530  神奈川銀行  第二地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA  0532  大光銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム BeSTA  0534  富山第一銀行  第二地銀  富士通  -  富士通メインフレーム  - 2030年中に富士通メインフレームから「じゅうだん会」に移行予定 富山第一銀行がIBM陣営の勘定系を採用、富士通メインフレームから切り替え - 日経XTECH。 0537  福邦銀行  第二地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA 2026年5月2日、福井銀行に吸収合併され解散予定。勘定系は福井銀行のNTTデータ地銀共同センターを継続利用。 0538  静岡中央銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム BeSTA  0542  あいち銀行  第二地銀  NTTデータ  地銀共同センター  日立メインフレーム  BeSTA 2025年に中京銀行を吸収合併し、旧愛知銀行利用のNTTデータ地銀共同センターに統一日立に競り勝ちNTTデータにシステム統一へ、愛知銀行と中京銀行の経営統合 - 日経XTECH。中京銀行が採用していたNEXTBASEは破棄。 0543  名古屋銀行  第二地銀  NTTデータ  STELLA CUBE  日立メインフレーム  BeSTA  0562  みなと銀行  第二地銀  NTTデータ  りそな共同化  IBMメインフレーム  CAP 2025年1月、システムリニューアルを行い、富士通メインフレームから移行。 0565  島根銀行  第二地銀  SBIグループ  SBI金融クラウド  AWS   2025年7月に、IBMメインフレーム上のIBM勘定系パッケージBANK/E（最終ユーザー）から、AWS上で稼働するSBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」に移行済（福島銀行に続き2行目）島根銀行がSBIのAWS勘定系を導入、日本IBM「BANK/E」のラストユーザー - 日経XTECH。 0566  トマト銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム BeSTA  0569  もみじ銀行  第二地銀  IBM  Chance  IBMメインフレーム  SAIL 2029年1月に山口フィナンシャルグループの山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行の勘定系システムを統合予定 0570  西京銀行  第二地銀  BIPROGY  BankVision on Azure  Windowsサーバ（Microsoft Azure）  BankVision on Azure  2024年5月にPROBANKより移行済。 0572  徳島大正銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA  0573  香川銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA  0576  愛媛銀行  第二地銀  NEC  -  NECメインフレーム  -  0578  高知銀行  第二地銀  日立  NEXTBASE  日立メインフレーム  BeSTA  0582  福岡中央銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年1月に移行済BeSTAcloudサービス提供開始 - NTTデータ。 0583  佐賀共栄銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年1月に移行済。 0585  長崎銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年1月に移行済。 0587  熊本銀行  第二地銀  IBM  広銀・FFG共同化  IBMメインフレーム  福銀ベース  2010年に移行日本IBM、ふくおかフィナンシャルグループおよび広島銀行との戦略的アウトソーシング契約を更改 - クラウドWatch。 0590  豊和銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年1月に移行済。 0591  宮崎太陽銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年1月に移行済。 0594  南日本銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年1月に移行済。 0596  沖縄海邦銀行  第二地銀  NTTデータ  BeSTAcloud  日立メインフレーム  BeSTA  2019年5月に移行済沖縄海邦銀行へ「BeSTAcloud」を提供開始 - NTTデータ。 2004  商工組合中央金庫  特殊会社  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision  2025年1月にIBMメインフレームから移行商工中金がBIPROGYのオープン勘定系を採用、メインフレームから脱却。 3000  農林中央金庫  系統中央機関  BIPROGY  BankVision  Windowsサーバ  BankVision 2020年9月に稼働開始農林中金の新勘定系システムが稼働開始、日本ユニシスの「BankVision」ベース - 日経XTECH。 9900  ゆうちょ銀行  普通銀行  NTTデータ  -  富士通メインフレーム  -  勘定系に相当する郵便貯金システムは富士通メインフレームで稼働。なお全銀接続用システムは旧大和銀行勘定系の「NEWTON」（IBMメインフレーム）を転用ゆうちょ銀のシステムトラブル、原因は全銀システムとの接続部 - 日経XTECH。

 パッケージ/共同化 

都市銀行や大中規模の地方銀行などでは、システム子会社が独自に開発した勘定系システムを使用することが多い。これに対して、ポスト三オン時代以降では、システムベンダーが主体となって開発された勘定系パッケージソフトや、共同センターを利用する銀行が増えている。2008年10月時点で地方銀行では108行のうち約8割は勘定系を共同化したとされる知られざる先進業界「地銀」に見るシステム共同化の真実 - ITPro。

システムベンダが主体となって開発された勘定系パッケージには、富士通のPROBANKやFSPS、NECのBankingWeb21、NTTデータのNTTデータ地銀共同センター、日立製作所のNEXTSCOPEなどがあり、開発・運用などアウトソーシングを含めて提案されているものも多い。

これに対して日本IBMは、三菱UFJ銀行の地銀共同化システム（通称・Chanceプロジェクト）や、八十二銀行などのじゅうだん会のように、勘定系パッケージの開発主体は銀行であり、日本IBMは保守運用を担当する形態が多い。

また複数の銀行で、システム全体または部分の共同開発、センターや運用を含めた共同化などの動きも進んでいる（例えば、静岡銀行の次期システムのオープン系の勘定系部分に京葉銀行が相乗りする方針を明らかにするなど）。

このほか、自前で運用したシステムの保守管理を圧縮する目的で、システムベンダにアウトソースするケースも見られ、そのシステムの延命が難しくなった時点で、共同化されたシステムや都銀（あるいは、都銀が地銀向けにパッケージ提供するケースを含む）のシステムに加入するというケースもある。

加えて、ソフトウェアパッケージでの提供もあり、NTTデータのBeSTA（2016年時点では、NTTデータ地銀共同センターなどのハードウェア込みのパッケージによる提供のみだが、個別提供も将来的な検討を行っている）やBIPROGYのTRITON（ハードウェアを利用金融機関が別途用意する個別提供のケースやACROSS21・ACCECSS21のようなハードウェア込のパッケージによる提供とがある）などがある。

なお勘定系システムに限らないが、一般的にシステムを変更する場合は「更新」や「更改」、特に別システムへの変更を含む大幅な変更を「移行」（マイグレーション）や「置換」（リプレース）などとも呼ぶが、その用語の使い分けは明確ではない。

 背景 
勘定系パッケージやシステム共同化を、主に非基幹（中小）銀行等が受入れせざるを得ない理由は、正負ともにいくつか挙げられる。
 技術者の不足あるいは将来的な枯渇
 いわゆる“2007年問題”とも呼ばれるが、こと勘定システムのコアとなるプログラム群は、COBOL、PL/I、機種依存アセンブラ言語また機種依存外字フォント（主に特殊な人名・地名用）などで構成されている場合が多い。
 しかし現在のプログラミング環境での主流とは言い難く、スクラッチから構築する各種人材の確保が困難であり、共同化かつアウトソースする主な理由は、ここにある事が多い。
 全体スループットの向上
 現在の基幹勘定系の処理は、一般の想像を絶する複雑なロジック、ビジネス（会計科目仕訳、コンプライアンス処理）判断上の分岐点、データの保全・蓄積処理などを経て出力されている。
 “基本的な会計処理”という観点では各行共通とも言えるが、“自行独自金融商品”という特異点を除外しても、本稼動当初の各行の担当設計者の“個性”が存在している（やや誤解を招く表現だが、例えば各行のATMに行って入出金や振込処理に要する時間を計測すると意外な“処理時間の差”がある。
 無論、曜日・時間帯・他行間取引など諸条件の違いを加味すると、イコール各行の“システム処理の性能”という短絡的な評価は出来ないが）。
 これを、向上させる、若しくは平準化させる狙いがある。
 責任の所在の一元化による障害対処のスピードアップ
 運用・管理の一元化によるコストダウン
 上記による副次効果として、余剰リソースによる自行独自商品開発への集中
 銀行再編（合併、異業種を含む提携）、法令順守（日本版SOX法、個人情報保護法）などの進展による、開発・保守の範囲とスピードの向上（各金融機関で自前のシステムを構築し、何十年も保守を続ける事の負荷が向上）

 一覧 
銀行を中心とした金融機関の主な勘定系パッケージやシステム共同化には以下のものがある。（既に稼働を終了したものについては背景が灰色）

名称主要ベンダー（主要プラットフォーム）概要参加金融機関STARシリーズNTTデータ（各社メインフレーム）2013年5月まで存在したNTTデータの共同システム。各行の自社運用していたシステムのアウトソースを受け、それを統合して共同化したSTAR-21、NTTデータ主体で構築したSTAR-ACE、STAR-ACEの後継として後述のBeSTAのアーキテクチャを導入したSTELLA CUBEがある。何れもSTARの各国語がシステム名に含まれている。2013年5月7日時点で、当シリーズの勘定系システムはSTELLA CUBEに統一されたため、「STARシリーズ」としてはブランド利用が終了となった。STARシリーズも参照。STAR-21NTTデータ（日立メインフレーム）NTTデータの共同システム。STARシリーズの一つ。2009年5月にハードウェアを更新。2013年5月に運用終了。STARシリーズも参照。STAR-ACENTTデータ（富士通メインフレーム）NTTデータが構築・維持・運営をトータルにサポートする、中下位行向けオンラインシステムの共同利用型アウトソーシングセンター。STARシリーズの一つ。1997年5月に1行目である長野銀行のサービスを開始した。なお稼働6行は、全て下記のSTELLA CUBEへ移行することになり、2011年10月の東京都民銀行を皮切りに順次移行し、2012年7月までにすべての参加行がSTELLA CUBEへ移行し、2013年5月に正式に運用終了となった。STARシリーズも参照。BeSTANTTデータ（各社メインフレームもしくはLinuxサーバ）NTTデータが開発した勘定系アプリケーションソフトウェアパッケージ。あくまでも、アプリケーションソフトウェア形態であるため、別途メインフレーム上もしくはLinuxサーバ上で稼動するが、ベンダーを選ばないため、NTTデータ地銀共同センター、3行実際には5行共同利用システム (MEJAR)、次期共同センター(STELLA CUBE)、BeSTAcloudや、日立製作所によるNEXTBASE、単独提供など、多数の提供形態が存在する。BeSTAも参照。PITONNTTデータ（各社Linuxサーバ）NTTデータが開発した勘定系ミドルウェアパッケージ。あくまでも、ミドルウェア形態であるため、別途Linuxサーバ上で稼動するが、ベンダーを選ばないため、多数の提供形態が存在する。PITONも参照。NTTデータ地銀共同センターNTTデータ（日立メインフレーム、BeSTA）NTTデータによる、全国地方銀行協会に加盟する上位・中堅行向けアウトソーシング体系で稼動。ただし、第二地方銀行協会加盟行の加入を妨げるものではなく、すでにあいち銀行（稼働当初は愛知銀行）が稼働済である。他の参加行（未稼働行含む）はすべて、地銀協加盟行となっている。北越銀行は2021年1月に第四北越銀行との合併に伴い、TSUBASAアライアンスに移行し、離脱。2028年1月を目処に、Linuxサーバによるクラウド基盤のシステムを新規構築し、メインフレームの現行システムからリプレース予定。参加16行、稼働13行、離脱3行。NTTデータ 共同利用システム (MEJAR)NTTデータ（富士通メインフレーム、BeSTA）→NTTデータ（富士通Linuxサーバ、BeSTA、PITON）2007年3月23日の横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、NTTデータによりシステム共同化の基本契約。上記の地銀共同センターとも共同開発だが参加はしない。元は、横浜銀行とほくほくFG2行による共同化だったことから、「3行共同利用システム」が正式名称となっていたが、2016年1月4日に、七十七銀行がMEJARへリプレースしたことなどから、その方針が明らかになる前後の時期から「3行」の文字がいつしか外れ、略称のMEJARの名称を主に用いるようになった。その後、コンコルディア・フィナンシャルグループの発足に先立ち、同社の傘下に入る東日本銀行が加入を決めた。2024年1月に参加5行とも富士通メインフレームからオープン基盤（ハードウェアはLinuxサーバ、ミドルウェアはNTTデータのフレームワークPITON）に移行。2030年度に広島銀行が参加し、クラウド基盤のシステムにリプレース予定。参加6行・稼動5行。BeSTAも参照。STELLA CUBENTTデータ（日立メインフレーム、BeSTA）仮称「NTTデータ次期共同センター」。上記のSTAR-ACEの後継システムとして、2011年10月の東京都民銀行（当時）と同時に稼働開始。これに併せて、富士通メインフレームから日立メインフレームに変更された。STAR-21、STAR-ACEに続くSTARシリーズの流れを汲む勘定系システムとしては、3世代目にあたり（STELLAは、STARのイタリア語表記）、STARシリーズの系統としては、はじめてコアとなるソフトウェアにBeSTAを取り入れた。2013年5月7日に、STAR-21およびSTAR-ACEを統合する形で、STARシリーズの統一勘定系にまとめられる形となったため、「STARシリーズ」ブランドが終了された。参加11行・稼働10行、離脱1行。BeSTAcloudNTTデータ（日立メインフレーム、BeSTA）当初は、STELLA CUBEへの移行を検討していた、フィデアHD傘下の2行向けとして、新たにBeSTAベースで構築された勘定系システム。2014年3月17日に荘内銀行がNTTデータ地銀共同センターのアーキテクチャを移植する形で稼働開始し、同年5月7日に北都銀行がリプレース。2016年5月2日、あおぞら銀行が、BeSTAcloudにリプレース。2019年1月には、システムバンキング九州共同センター(SBK)を、BeSTAcloud上に移植させて稼働予定。詳細は下欄参照参加10行(SBK加入行を含む)・稼働10行。システムバンキング九州共同センター (SBK)NTTデータ（富士通メインフレーム）→NTTデータ・BeSTAcloud（日立メインフレーム、BeSTA）沖縄海邦銀行を除く九州地方の第二地方銀行協会加盟各行から構成された、熊本市に本部を置く事業協同組合による共同運用。2019年1月以降はBeSTAcloud上でSBKシステムを稼働させ、同年5月海銀がSBKに加入、BeSTAcloud上のシステムへ既存勘定系を破棄してリプレース。参加7行・稼働7行。システムバンキング九州共同センターを参照NEXTBASE日立（日立メインフレーム、BeSTA）日立が独自に提供している第二地銀向けアウトソーシングソリューション（三十三銀行発足後は、全国地方銀行協会加盟行を含む形になる）。勘定系パッケージは上記のBeSTAがベース。参加13行、稼働11行、離脱2行（稼働行同士の合併で1行減となった）。加えて、イオン銀行がサブシステムとして採用している。詳細はNEXTBASEを参照。NEXTSCOPE（Kプロジェクト）日立（日立メインフレーム）みちのく銀行、山陰合同銀行、肥後銀行の3行共同アウトソーシング。肥後銀行の勘定系システムをベースに、3行の要求仕様を盛り込んでパッケージ化した。日立製作所が直接運用を行うアウトソーシング契約を締結していた。参加・稼働3行（3行離脱済）。肥後銀行（初期ユーザ。2019年7月、日立のBanks’ware for Open Platformに移行）、みちのく銀行（2020年5月、日立のBanks’ware for Open Platformに移行。2025年1月、青森銀行へ吸収されたことに伴い、稼働終了）、山陰合同銀行（2020年1月、NTTデータ地銀共同センターへの移行のため、離脱）NEXTCAP日立日立が、オープンアーキテクチャを取り入れ、大手銀行向けとして提案していたパッケージ。みずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）の次期勘定系システムへの採用を目指していた。後に金融向け基盤技術の名称となり、NEXTCAPベースのシステム（勘定系以外も含む）が数行で採用された。NEXTCAP参照Banks’ware for Open Platform日立（日立Linuxサーバ）みちのく銀行、肥後銀行の2行共同アウトソーシング。システム自体は上記のNEXTCAPがベース。参加・稼働2行（1行は稼働終了）。肥後銀行（2019年7月稼働開始。鹿児島銀行との勘定系統合は2025年度以降。）、みちのく銀行（2020年5月稼働開始。合併に伴い、2025年1月に破棄。）OpenStage日立日立が、オープンアーキテクチャを用いた勘定系として静岡銀行と共同開発した株式会社 静岡銀行 - HITACHI 金融ソリューション。参加4行（うち3行離脱）、稼働1行。静岡銀行（2021年1月稼働）。他に滋賀銀行・伊予銀行が採用予定だったが、両行とも採用を撤回した滋賀銀行が次世代勘定系システムの構築を中止、日立が和解金80億円を支払い - 日経XTECH・2024年12月28日伊予銀行、日立製作所の勘定系システム導入を中止 - 日本経済新聞・2025年2月7日。京葉銀行も採用を予定していたが、最終的には部分的利用に留まっている日立と苦節10年超、京葉銀行の次世代勘定系システムが2025年1月稼働へ - 日経XTECH・2024年12月17日。バンク・コンピュータ・サービス日立（日立メインフレーム）2000年12月27日に、旧泉州銀行(現・池田泉州銀行)・鳥取銀行・TISが共同出資した（株）バンク・コンピュータ・サービス設立。参加行の要望の調整を含め、企画・開発・運用を全て同社が担当するのが特徴。開発センターと本番系運用センターを、旧・泉州銀行のシステムセンター（大阪府泉佐野市）に、バックアップセンターを三菱UFJ銀行師勝ビル（愛知県北名古屋市）に設置していた。2015年3月31日、会社解散。バンク・コンピュータ・サービスも参照。メインフレーム共同プラットフォームIBM（IBMメインフレーム）三菱UFJ銀行の地銀システム共同化。2024年10月設立の子会社「礎（いしずえ）」が日本IBMからメインフレームを調達・保有して参加各行へ提供する。従来のChance参加行が採用検討中、じゅうだん会とFlight21による採用が決定。三菱UFJ銀行、礎と匿名組合契約を締結し日本IBMとの協業による「メインフレーム共同プラットフォーム」を提供開始 - 日本経済新聞三菱UFJが地銀メインフレーム新会社発表、日本IBM陣営のシステム共同化を「拡張」 - 日経XTECH。（予定 Chance参加行（検討中）、じゅうだん会、Flight21）Chance地銀共同化システムIBM（IBMメインフレーム (IMS/SAIL)）三菱UFJ銀行の主要な勘定系、チャネル系、情報系システムをベースとするシステムの共同化。メガバンクのシステムをベースとした地方銀行のシステム共同化形態としては国内唯一。2001年末 基本計画策定開始。2003年4月プロジェクト開始（当時は東京三菱銀行）。業務プログラムの提供は三菱UFJ銀行。開発・運用は日本IBMに委託。開発・運用は更に「地銀ITソリューション (RBITS)」に再委託。コンピュータは日本IBMのセンターに集約山口銀行における『地銀共同化システム』の稼働について - 日本IBM。参加9行、稼働9行。常陽銀行 （1行目。2007年1月4日稼働）、百十四銀行（2行目。2007年5月7日稼働）、十六銀行（3行目。2007年7月17日稼動）、南都銀行（4行目。2008年5月7日稼動）、山口銀行（5行目、2010年5月6日稼働）、北九州銀行（6行目、2011年10月3日稼働）、もみじ銀行（7行目、2012年1月4日稼動）。ローソン銀行（8行目、2018年9月10日開業）、足利銀行（9行目、2020年1月5日稼働足利銀行、10年ぶりのIBM復帰 - ITPro）。じゅうだん会IBM（IBMメインフレーム (IMS/SAIL)）八十二銀行のシステムをベースに、日本IBMと共同で推進するシステム共同化。参加行の要望の調整を含め、企画・開発は全て八十二銀行が担当し、日本IBMは運用を担当するのが特徴。2026年発足の八十二長野銀行でもそのまま継承される予定。参加・稼働7行。詳細はじゅうだん会参照。広銀・FFG共同システム（Flight21）IBM（IBMメインフレーム (z/OS、IMS)）広島銀行と福岡銀行の共同システム。地銀初の本格的なシステム共同化。開発センターとバックアップセンターを福岡銀行に、本番系運用センターを広島銀行に設置。運用は日本IBMにアウトソーシングされ、日本IBMはソリューション会社のCSOL正式社名は日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社である。を設立した。2003年1月稼働地銀初！広島銀行と福岡銀行の共同システムが無事稼働株式会社福岡銀行 株式会社広島銀行 - 日本IBM 事例紹介。その後、福岡銀行が、金融持株会社のふくおかフィナンシャルグループ(FFG)を立ち上げる事になり、福岡銀行以外にFFG傘下に入った2行も加入する形になった。2030年度に広島銀行が離脱しMEJARへ移行する予定。稼働4行。広島銀行、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行。TSUBASAアライアンスIBM（IBMメインフレーム）千葉銀行など当初5行によるシステム共同化・提携。2007年7月より「システムに関する共同検討会」。2008年4月からの「システム共同化・提携に関する活動」を「TSUBASA（翼）プロジェクト」とネーミング。共同化検討の対象範囲は「基幹系システム」および「全てのサブシステム」。コールセンター、CRM、営業店システムなどの周辺システムの共同化を先行させた千葉銀など地銀3行が勘定系システムを共同化へ、日本IBMが受注。参加9行・勘定系参加6行東邦銀行が「TSUBASA基幹系システム」に参加、2024年1月から基幹システムを共同化。千葉銀行（2016年1月移行TSUBASA（翼）プロジェクト、基幹系共同システムが千葉銀行で稼働開始 - IBM）、第四北越銀行（2017年1月、当時の第四銀行が移行IBM支援の地銀共同システム、第四銀行で稼働開始 - ITmedia）、中国銀行（2017年5月移行TSUBASA（翼）プロジェクト、基幹系共同システムが中国銀行で稼働開始 - 日本IBM）、伊予銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、北洋銀行（2018年参加）、東邦銀行（2019年参加、2024年1月移行）。「TSUBASAアライアンス」として勘定系共同化以外を含む広域連合を形成「TSUBASAアライアンス」への滋賀銀行の参加 について。NEFSSIBM（オープン系）米IBMが、米プルデンシャル・ファイナンシャルと共同開発した勘定系基盤を、日本IBMが日本向けにローカライズしたパッケージシステム。Javaによりマルチプラットフォームで稼動する。稼働1行。住信SBIネット銀行（2007/09サービス開始）。スルガ銀行（開発中断、日本IBMを提訴スルガ銀行・経営システム開発にかかる損害賠償請求訴訟の提起について(2008/03/06)、BankVision採用)、東京スター銀行（開発中断）。BankVision / BankVision on Azure BIPROGY（Windows、Microsoft Azure）BIPROGYが開発。百五銀行は世界初のWindowsフルバンキングで、全銀行業務をWindows上で実現した。ES7000、SQL Server 2005、BIPROGYの金融機関向け基盤ミドルウエア「MIDMOST」を使用 世界初のWindowsフルバンキング - ITPro  日本ユニシスのWindows勘定系が十八銀行で稼働、百五銀に続き2行目 - 日経コンピュータ。2021年より、Microsoft Azure上で稼働する、BankVision on Azureが並行稼働している。参加12行・稼働11行、離脱1行。百五銀行（2007年5月7日稼働、1行目）、十八銀行（現十八親和銀行。2009年1月4日稼働、2行目。2020年末を以て離脱。）、筑邦銀行（2010年1月4日稼働、3行目ユニシス製Windows勘定系の稼働が3行に、筑邦銀行が利用開始）、紀陽銀行（2010年5月4日稼働、4行目。2022年10月、BankVision on Azure稼働）佐賀銀行（2010年5月5日稼働、5行目）、山梨中央銀行（2011年1月3日稼働、6行目、2023年5月、BankVision on Azure稼働）、鹿児島銀行（2011年5月6日稼動、7行目）、スルガ銀行（2014年1月6日稼働、8行目）、北國銀行（2015年1月4日稼働、9行目北國銀がWindows勘定系を採用へ、ユニシス「悲願の二桁獲得」に王手 - 日経コンピュータ。2021年1月、BankVision on Azure稼働）、大垣共立銀行（2017年5月稼働、10行目）、西京銀行（2024年5月稼働、11行目）。2020年9月より、農林中央金庫勘定の乗り入れを開始。2025年1月より、商工組合中央金庫勘定の乗り入れ開始。2030年を目処に滋賀銀行（Bankvision on Azure稼働を予定）が参加する方針。BANKSTARBIPROGY（Windows）無店舗・無通帳型の銀行向けにBIPROGYが開発。稼働3行。セブン銀行(2006年1月稼働)、野村信託銀行、auじぶん銀行（2020年5月稼働）TRITONBIPROGY（米国ユニシス製メインフレーム）BIPROGY、が共同開発した地銀向けパッケージ。Unisys 2200系超大型メインフレームで稼動。1996年稼動開始。ただし、TRITON自体はBeSTA同様ソフトウェアでの提供形態となっており、BIPROGYが構築した米国ユニシス製メインフレームが別途必要となるため、採用行によってはメインフレームを独自構築するケースや、メインフレームを含めたパッケージについては、ACCESS21,ACROSS21といった形態での利用となる。ACCESS21 (BankForce-NE)BIPROGY（米国ユニシス製メインフレーム）TRITONをベースにしたパッケージおよびアウトソーシングサービス。2008年12月 BankForce-NE（国際勘定系システム）などのパッケージを組み合わせた「大分銀行向けオープン国際勘定系システム」が稼働。大分銀行は2013年5月にNTTデータ地銀共同センターへ移行した大分銀行がNTTデータの共同システムを採用、「本命」製品の導入は見送り。ACCROSS21BIPROGY（米国ユニシス製メインフレーム）1998年に稼動開始となった、TRITONをベースにしたパッケージおよびアウトソーシングサービス。BIPROGYときらやか銀行などの出資(現在は、BIPROGYと福島銀行の出資)による東北バンキングシステムズでの運営東北バンキングシステムズ。稼動停止済。旧稼働行は、きらやか銀行（元は、存続会社でもある、殖産銀行から継承したもの。2015年5月、NTTデータ次期共同センターへの移行により離脱）、福島銀行（2015年5月、BIPROGYが第二地銀向けに新規開発予定の新パッケージへ現行内容を移植する形でリプレース）、大光銀行。OpenE'ARKBIPROGY（Windows Server, SQL Server）国際系業務用の勘定系パッケージ次世代オープン国際勘定系システム OpenE'ARK - BIPROGY。2015年現在、12金融機関で稼働中。2008年に 福岡銀行および広島銀行で本番稼働以降、2010年肥後銀行、2011年に山陰合同銀行とみちのく銀行、2012年阿波銀行などでも相次いで稼働。また、2015年1月には北國銀行にて、BankVisionと同時に本番で稼働開始している。alphAcrossBIPROGY（米国ユニシス製メインフレーム）BIPROGYが、2015年5月稼働開始に向け、第二地銀向けに新規開発した新型パッケージ。2015年5月、福島銀行がACROSS21より、同勘定系の内容の一部を新システムに移植の上でリプレースと同時に稼働開始。ACROSS21同様、運用はBIPROGYが出資する東北バンキングシステムが受託。参加・稼働1行。福島銀行（→2024年7月にSBI地方創生サービシーズを営業者とするクラウド型勘定系システムにリプレースし、本システムは破棄。リプレース後も東北バンキングシステムが提携する予定）FlexCubei-flexソリューションズ、日本オラクル（オープン系）米シティバンクが、海外拠点の勘定系システムを統合するために、インドに設立した子会社を通じて開発したパッケージで、現在はオラクルの傘下に入っている。オープン系システムを中核に、コンテナ化されたアプリケーションが特徴で、汎用勘定系パッケージとしては世界最大のシェアを持っている。参加7行・稼働6行、うち離脱済4行。SBI新生銀行、auじぶん銀行（→BANKSTAR）、日本振興銀行（経営破綻）、イオン総合金融準備（予定→キャンセル→NEXTBASE）、東京都民銀行楽天支店（イーバンク銀行に事業譲渡）、イーバンク銀行（現・楽天銀行）、日興シティ信託銀行（解散）。FUJITSU Standard Platform Service(FSPS)富士通（富士通メインフレーム・同社オープン系を併用）富士通の勘定系システムアウトソーシングサービスで、独自の勘定系システムやPROBANKなどで既存の業務アプリケーションを継続利用できる。参加3行・稼働3行(離脱1行)。滋賀銀行(2017年1月)、東邦銀行(2017年10月10日稼働開始、2024年1月離脱)、城南信用金庫（2020年 稼働開始2017年10月27日富士通株式会社）バックアップ系統のみのFSPS-DRの参加行として、みなと銀行が2015年10月に導入した2015年2月20日富士通株式会社（2025年1月離脱）。PROBANKPROBANK-R2富士通（富士通メインフレーム）富士通が開発した金融機関向けの「次世代勘定系システム」。2000年2月時点の「PROBANK研究会」の参加行は地銀18行であったが、開発の遅れから採用撤回が続き、初代を稼働させたのは東邦銀行など4行。2011年9月より第2次システム(PROBANK-R2)が稼動開始し、初代システムから移行した3行が稼動した(うち、1行は富士通のFSPSへのリプレースを予定)。2024年5月に全行が離脱し稼働ゼロとなった。(R2に関しては)採用行・稼働済3行(離脱3行)。PROBANKを参照W-Bank2/ネットバンク富士通（富士通Linuxサーバ、Solaris/Oracle）富士通が開発したネット銀行向けオープンパッケージ。参加・稼働4行（うち離脱1行）。PayPay銀行、オリックス銀行、大和ネクスト銀行大和ネクスト銀行が開業、国内で初めて勘定系にLinuxを採用。ソニー銀行はxBankに移行済。Fujitsu Core Banking xBank（クロスバンク）富士通（Amazon Web Services）富士通がAWSのパブリッククラウド上で稼働させるオープン系システム。旧称（開発コード）は「FUJITSU Banking as a Service（FBaaS）」。参加・稼働1行。ソニー銀行（2025年5月稼働）荘銀・しあわせ共同システム富士通（富士通メインフレーム）2行の共同システム。開発は富士通、エス・ワイコンピューターサービス（現・富士通山形インフォテクノ）富士通山形インフォテクノ 株式会社富士通。2006年5月1日まで荘内銀行。旧山形しあわせ銀行勘定系としては2007年5月2日まで運用。残る情報系・国際系システム部分のみを切り出して、同年5月7日よりきらやか銀行が継承。2015年5月には、きらやか銀行の勘定系をNTTデータ次期共同センターにリプレースするため、情報系・国際系についても同時に破棄。BankingWeb21NEC (NECUNIXサーバ、HP-UX)NECが開発した純オープン系勘定系システムのパッケージ。2003年5月稼動の八千代銀行（2018年よりきらぼし銀行。2020年より本システムの稼働を終了）は「日本初のオープン系勘定系」。参加・稼動4行(2行離脱済、1行凍結中)。詳細はBankingWeb21を参照SBI金融クラウド「次世代バンキングシステム」SBI地方創生サービシーズ (日立AWSサーバ)SBIホールディングスとフューチャーアーキテクトの業務提携に基づく、地域金融機関向けのクラウドベースの勘定系システム。AWS上で稼働する。参加5行・稼働2行。福島銀行（1行目、2024年7月稼働）福島銀行でAWS勘定系が稼働、BIPROGYのシステムから乗り換え - 日経XTECH・2024年7月16日、島根銀行（2行目、2025年7月稼働）。きらやか銀行(2028年稼働予定)、仙台銀行(2028年稼働予定)、東和銀行(2029年稼働予定)。MAINRI（アクセンチュア クラウドネイティブ コアソリューション）アクセンチュア（Google Cloud Platform）アクセンチュアが「世界初のフルクラウドバンキングシステム」を謳い文句に、ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）と共同開発した。FFG子会社のゼロバンク・デザインファクトリーによる外販も行っているゼロバンク・デザインファクトリー、「みんなの銀行」のバンキングシステムを外販 - ZDNet・2022年11月9日。参加2行・稼動1行。みんなの銀行（2021年5月稼働）。また三菱UFJ銀行が2026年を目処に開業する予定のデジタルバンクでの採用が決まっているみんなの銀行のフルクラウド型銀行システム、三菱UFJ銀行へ初の外部提供が決定｜ゼロバンク・デザインファクトリー開発の銀行基幹システム提供第1号 - みんなの銀行・2025年5月27日。信用金庫共同システムNTTデータ（富士通メインフレームなど）2006年4月、しんきん共同システム運営機構設立。全国290の信用金庫のうち、約250が加盟。全国7箇所のセンターで稼働。開発・運用はNTTデータ。2011年9月までにセンターを東京・大阪の2箇所に集約予定。このため2010年1月に大阪の4信金のシステムを集約予定しんきん共同システム運営機構、2010年1月に4信金のメインフレームを集約。加盟庫間で通帳の記帳（通帳入金を含む）取引にも対応している。2026年を目処に、メインフレームからLinuxサーバに移行し、ミドルウェアにPITONを採用する予定。先立って城南信用金庫が、同年1月に自営システムからリプレース予定。SBI21SBI21BIPROGY（米国ユニシスWindowsサーバ）BIPROGYによる地域金融機関（信用金庫）向け勘定系パッケージ。横浜信用金庫(2016年1月稼働、2022年12月稼働終了)、北海道地区信用金庫共同事務センター加盟の3金庫、他17金庫OptBAEOptBAEBIPROGY（米国ユニシスWindowsサーバ）信用金庫（地域金融機関）向け勘定系。参加12庫・稼働11庫。2022年1月より稼働。西武信用金庫、京都中央信用金庫、青木信用金庫、北海道信用金庫、室蘭信用金庫、旭川信用金庫、水戸信用金庫、横浜信用金庫、金沢信用金庫、尼崎信用金庫、川崎信用金庫（予定）OptBAE on Azure（OptBAE 2.0）OptBAEBIPROGY（米国ユニシスWindowsサーバ/Microsoft Azure）信用金庫（地域金融機関）向け勘定系。2026年5月稼働開始予定。全国信用組合共同センターNTTデータ（富士通メインフレームなど）開発・運用はNTTデータ。2023年5月より、第7次システムが稼働中。加盟組合間で通帳の記帳（通帳入金を含む）取引にも対応している。全国労働金庫統一オンライン・システムNTTデータ（日立メインフレーム、BeSTA）全国13の労働金庫および労働金庫連合会の統一オンラインシステム。2014年1月に旧オンラインシステム（ユニティシステム）から、NTTデータのBeSTAアーキテクチャを取り入れた新たな基幹系システムへ移行した。バッチ系サブシステム（富士通メインフレーム）およびオープン系システムと合わせアール・ワンシステムと呼ばれている。コンビニATMおよびビューアルッテとの接続は、アール・ワンと労働金庫連合会を接続し、各労金が労金連本店経由で接続する形を以て実現している。JASTEMシステムNTTデータ（富士通メインフレーム）JA bank SysTEMの略。JAバンクの全国統一システム。JAグループ傘下の信連と農業協同組合の勘定系システムを単一システムとして統一するために、農林中央金庫と47都道府県信連が共同出資した株式会社JASTEMが1994年から開発を開始した。1999年より展開が開始されたが、開発・展開計画の大幅な遅れとJASTEMの深刻な経営難から、2002年にJASTEMは清算され、以後は農林中央金庫のシステム子会社である農中情報システムが直接、開発と運用を行っている。2006年5月に全国展開が終了。プライマリベンダーはNTTデータで、富士通製メインフレームで稼動。2010年1月と5月に、一部の県域単位で2代目となる新システムへ移行されている。その他の県域も2011年1月と5月に、新システムへ移行された。コンビニATMとの接続は、JFマリンバンクとともに、農林中央金庫業務企画部の勘定を当勘定系へ経由させる形で接続を実現した。そして、2018年1月の3ヶ日直後の3連休ならびに2018年10月の3連休の2回に分けて、全国のJASTEMのハードウェア更新を都道府県単位で2つのグループに分けて行う予定。これと前後して、ATM周辺システムであるJASTEM-ATMの導入を各組合の拠点毎に順次実施する（JASTEM-ATMについては、2016年までに実施済みの拠点もある）。原則、普通貯金と貯蓄貯金の通帳については、全国のJAバンクのATMでの入金および記帳は可能だが、店舗統合歴や合併歴のある店舗（統一金融機関コードが変わらない支店の場合はこの限りでない）の通帳については、統合および合併後のものに切り替え(もしくは、統合・合併後に窓口での既存通帳の磁気データの書き換えの実施)がない限り、基本的に自組合ATMのみの利用可能である。なお、農林中央金庫が2020年9月に行った勘定系リプレースについては、農林中金の本支店と直接の取引を行っている口座を管轄するものであり、JASTEMシステムとは別物となっている（農林中金自体は、リプレース後はBankVisionを利用）。全国47都道府県のJAバンク

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 金融機関のオンラインシステム > 銀行のオンラインシステム

 外部リンク 
 日経SYSTEMS・銀行編(1)銀行の基本的な役割と情報システムの発展経緯 (2008.1 日経BP社)
 日経SYSTEMS・銀行編(2)伝票処理をソフトで忠実にオンライン化，決済は銀行業界全体で対応 (2008.2 日経BP)

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