ゲンキー

ゲンキー株式会社（）は、福井県坂井市に本社を置き、中部地方を中心にドラッグストアチェーン「ゲンキー」(GENKY) を展開する企業。親会社は持株会社のGenky DrugStores株式会社（）。福井県のほか、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県で主に小商圏型ドラッグストアを出店する。

 沿革 
創業者の藤永賢一は、流通システムなどをドラッグストアの本場であるアメリカに倣って起業した。「ゲンキー」の社名は、創業当時に放送されていたテレビ番組『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』から「元気」という言葉に藤永が好感を持っていたところ、創業準備中に視察したアメリカのカリフォルニア州で「Lucky」という名のスーパーマーケットを目にしたのがきっかけで、「元気」と「ラッキー」を重ねて「ゲンキー」とするのを思いついたことに由来する。

1990年代は小型店舗、2000年代はメガドラッグストアと呼ぶ900坪規模の郊外型店舗の出店を続けてきたが、2015年からは300坪サイズの統一レイアウトの店舗を次々に出店している。

ドミナント戦略をとり、進出済みの福井・石川・岐阜・愛知・滋賀の5県に集中的に出店しているが、「富士パールネックレス作戦」と称する出店戦略のもと、将来は富士山をネックレスで囲うように中部地方全体に出店エリアを広げていく計画で、2040年までに1万店舗に増やす経営目標を掲げている。高速出店を可能にするため、新規店舗の開発を担当する専門の子会社「ゲンキー不動産」を2022年10月に設立した。

 株主優待制度の廃止と再開 
2009年11月に株主優待制度の新設を発表し、優待を目当てとする個人投資家の数を増やしたが、新設から2年も経たないまま、東証一部指定替え（2011年6月）の直後である2011年8月に株主優待制度の廃止を発表した。しかしその後、株価低迷や株主数の減少『日本インタビュ新聞』2011年8月23日、8月25日。に加え、株主総会での批判も受け、2013年1月に株主優待制度の再開を発表した。

 ポイントカード制度 
2012年7月24日、社長の藤永は、福井市内で同社の経営計画発表会（期末決算）会見においてポイントカードの廃止を発表した『福井新聞』2012年7月25日、9月5日。。ポイントカードの初期投資と維持管理費に加え、ポイント還元分の支出に備え、引当金を計上する必要もあることから同社では月8千万円ほどの負債（負担）を抱えており、消費税増税の可能性もにらみ、維持管理費などのポイントカードに係るコスト分を今後の低価格化路線に生かすべきという決断であった。しかし、同年8月にポイントカードを廃止後、客数と売上が落ち込んだため、2013年4月にポイントカードを再開した。

 インターネット事業 
2017年1月に自社通販サイト「ゲンキーオンラインショップ」を開設した。実店舗と連携した顧客の囲い込みが目的で、当初は第一類医薬品も取り扱う計画だったが、Amazonなど大手通販サイトとの競争が激しく、収益が確保できないとして2018年4月にネット事業子会社のゲンキーネット株式会社を解散し、通販事業から撤退した。

 食品加工センターの運営 
ドラッグストアチェーンとしては珍しく、店舗に弁当や総菜、精肉を供給する食品加工センターを自前で抱えている。RPDC（リージョナル・プロセス・ディストリビューションセンター）と呼ばれる、物流センターを兼ねた食品加工センターを2019年6月に岐阜県安八町に建設し、次いで2023年7月に富山県小矢部市に2軒目のRPDCを設置した。さらに愛知県内にも3軒目を建設する計画がある。

 能登半島地震での対応 
2024年能登半島地震の際には、能登地方の全23店舗（当時）が被災し、また従業員らも被災する中、福井本社から応援を送り、発災翌日の1月2日から被災した店舗を含む全店で営業を再開した。藤永によれば、同地震の翌日から全店舗で営業再開した小売店チェーンはゲンキーが唯一である。

停電していた店舗では、レジが使えず商品の正確な金額が分からなかったため、従業員の勘を頼りに客が損をしない程度の大まかな金額で販売したところもあった。また、輪島市の店舗では、近隣の住民が避難してきていた航空自衛隊輪島分屯基地に、店長の判断で水や食料品、紙おむつなど店内の商品を提供した。

 年表 
 1988年（昭和63年）- 福井市石盛町にゲンキーつくしの店（旧本店）開店。
 1990年（平成2年）- 福井市上北野にゲンキー株式会社設立。
 1994年（平成6年）- 福井市光陽の光陽店（旧本店2代目）に本社（旧本社2代目）を移転。初の調剤薬局併設店舗を開設。
 1999年（平成11年）- 福井県坂井郡丸岡町東陽（現在の坂井市丸岡町）の丸岡中央店（旧本店3代目）に本社（旧本社3代目）を移転。
 2000年（平成12年）- 福井市下河北に初のメガドラッグストアの福井南店開店。
 2003年（平成15年）- JASDAQに上場（2010年7月12日上場廃止）。
 2006年（平成18年）- 坂井市丸岡町下久米田に現本社（本社4代目）を移転。
 2010年（平成22年）5月27日 - 東京証券取引所2部上場。
 2011年（平成23年）6月1日 - 東京証券取引所1部指定替え。
 2012年（平成24年）7月24日 - ディスカウント店への業態変更を発表。
 2017年（平成29年）12月21日 - 株式移転により持株会社としてGenky DrugStores株式会社を設立。ゲンキー株式会社に代わり東京証券取引所1部に上場。
 2019年（令和元年）7月 - 岐阜県安八町に子会社として富士パール食品株式会社（現・ゲンキー食品）を設立。 9月より各店で販売する弁当や総菜の製造、精肉加工を行う。
 2021年（令和3年）8月12日 - 滋賀県長浜市に滋賀1号店となるゲンキー木之本店を開店、近畿地方へ初出店。
 2022年（令和4年）10月 - 店舗開発を担当する専門の子会社としてゲンキー不動産株式会社を設立。

 店舗の特徴 
2025年8月5日時点で福井県に88店舗、石川県に68店舗、岐阜県に139店舗、愛知県に157店舗、滋賀県に30店舗の計482店舗を展開する。うち本拠の福井県では2018年に全17市町、石川県では2022年に全19市町への出店を達成。岐阜県においても全42市町村のうち七宗町、東白川村、白川村を除く39市町に及んでいる。

「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに掲げている。通常のドラッグストアの場合、安定した経営のためには1店舗当たり15,000人程度の商圏人口が必要であるが、ゲンキーでは7,000人程度を想定しており、地域によっては3,000人ほどの小商圏にも出店している。これは、ディスカウント戦略を採用し、2020年5月より開始したEDLPや、店舗レイアウトの統一などによる業務効率化で店舗運営コストを抑えることで可能になっている。売上に対する販管費の割合は2021年6月期時点で16.8 %と、国内の上場ドラッグストア13社中コスモスに次ぐ2位の低さである。また、クリスマスやバレンタインデーなど季節に応じた特設コーナーを設けないことでコストカットを図っている。

店舗の構造や商品陳列方法は、徹底的に標準化されている。「R（レギュラー）店」と呼ばれる一般的な店舗の大きさは約300坪であり、内部は11本の通路で構成されエアコンや照明の設置場所から柱の位置まですべて同じである。これにより建設資材をまとめて大量発注することが可能になり、1店あたりの出店コストが抑えられる。また、売場レイアウトを各店舗で統一することで、あらかじめ物流センターで売場ごとに商品を仕分けしておくことができ、店舗での品出し作業の効率化につながっているほか、従業員が別店舗に異動しても無駄なく動けるというメリットも生まれる。ゲンキーはかつて店舗面積2,700 mほどの大型店舗がメインだったが、まとまった広さの土地を探すのが難しいことや、店舗面積が1,000 mを超えると大店立地法の対象になり、警察の審査などで開業までに時間がかかることから、2015年以降の出店はR店を基本としている。初期に建設された店舗では、あえて標準化した店舗に小さく作り直す例も存在し、残りの大型店も今後すべてR店にスクラップ&ビルドしていく方針である。

商品の品揃えや価格設定は、客が日常的に必要とするものを安く販売することに特化しており、生鮮や総菜など食品の取扱いを強化している。一般的なドラッグストアでは商品構成のうち食品の割合が10 - 30 %であるのに対し、ゲンキーでは67 %超（2023年末時点）に上る。一方、生活必需品を販売する従業員と調剤を担当する薬剤師では文化が異なるとの理由から、ドラッグストアであるにもかかわらず調剤を行っていない。また、菓子や化粧品などのカテゴリごとに商品単価の上限を設定し、上限を超える商品は「日常的に必要なもの」ではないとして取り扱わず、他店に任せるという方針を徹底している。利益確保のためプライベートブランド (PB) 商品を強化しているが、商品カテゴリをまたいだ統一PBブランドは作っていない。これは、PB商品の価格訴求のためナショナルブランド (NB) 商品のすぐ隣に陳列して販売する手法をとっていることから、NB商品のデザインに近づけたほうがよいという考えによるものである。

レジ袋は、地元団体などの意向で2010年4月1日より有料となったが、主に郊外店舗を展開する関係上、顧客のほとんどが大量購入目的のため、エコバッグに商品が入り切らないなどの不便を訴える声が多く、顧客への配慮から数か月で撤回した。2020年7月1日以降は、バイオマスレジ袋の無料提供を継続している。

 かつて存在した店舗 

 不祥事 
2018年11月、公正取引委員会（公取委）はゲンキーおよび親会社のGenky DrugStoresに私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査に入った。公取委によれば、ゲンキーは遅くとも2016年1月以降、新規出店や店舗改装などの際に商品の陳列作業を納入業者の従業員に無報酬で行わせる、取引と無関係のクリスマスケーキ・御節料理などの購入や物流用のケース・バーコードラベルの費用負担を納入業者に要請する、在庫品を一方的に納入業者に返品するなどの行為を行っていた疑いが持たれている。ゲンキー側は、納入業者従業員の日当分約1億4000万円の返金、コンプライアンス体制の整備などの改善計画を示し、公取委はこれを認定して行政処分は行わないものとした。

 関連会社 

 ゲンキー食品株式会社（岐阜県安八郡安八町）
 ゲンキー不動産株式会社（福井県坂井市）

 過去の関連会社 
 ゲンキーネット株式会社 - 2018年4月、ゲンキー株式会社に吸収。

 業務提携 
 大黒天物産

 脚注 

 外部リンク 



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