交通部 (中華民国)

交通部（こうつうぶ）は、中華民国（台湾）の行政院に属する郵政、電信、運輸、気象及び観光に関する業務全般を担当する省庁。日本の旧運輸省や旧郵政省、旧運輸通信省に相当する。

 沿革 
第二次世界大戦まで
交通部の歴史は清代末期のの設立にまで遡ることができる。
1912年1月3日、中華民国臨時政府の内閣は郵伝部の廃止と交通部の設置を発表した。 交通部は陸運、空運、郵便、電信の4つの行政領域を管轄した。

1912年3月12日、臨時政府国務院は交通部を設置した。1917年、広東軍政府も交通部を設置した。

1926年11月、国民政府（中国国民党中央委員会執行委員会・国民政府構成員臨時合同会議）が交通部組織法を公布。 孫科が交通部長に特別任命された。

1927年5月16日、国民政府は南京市に交通部を設置し、王伯群を大臣とした。1927年8月8日、交通部組織法が公布された。10月20日、交通部は国民政府から行政院に移管された。1928年10月23日、交通部道路局が廃止され、その管轄下にあった鉄道事務は新設された国民政府鉄道部に移管された。

1938年1月1日、鉄道部は廃止され、交通部に統合された。

第二次世界大戦後
戦後、交通復員準備委員会が設置され、1946年1月には「戦時交通管理局」が廃止され、高速道路は交通部高速道路総局に返還された。1946年3月には各鉄道管理局の組織規定が公布された。1946年3月、交通部は各鉄道管理局の組織規定を公布し、その後、全国の電気通信地域区分を調整・変更した。1948年、動員戡乱時期臨時条款制定後も設立を維持した。

中華民国政府台湾移転後
中華民国政府の台湾への移転後、交通部は1956年に台北市中正区長沙街の旧台湾総督府交通局逓信部をオフィスとして使用することとした。
2006年以前は、交通部が管理する通信事業は、郵便事業、電気通信事業、放送事業（ラジオ・テレビ放送を含む）で構成されていたが、2006年に国家通訊伝播委員会（NCC）が設立された後、放送事業はNCCに管理が移管され、電気通信事業はNCCと分割されたが、郵便事業は従来通りであった。

2006年11月10日、交通部は台北市中正区仁愛路の交通通訊傳播ビルに移転し、国家通訊伝播委員会と同居することになった。台湾総督府交通局逓信部はその後2010年4月まで国史館として使用された。

傘下の国有企業としては中華郵政股份有限公司や桃園国際機場公司、台湾港務股份有限公司、台湾鉄路管理局のほか、交通部はその後も中華電信、チャイナエアライン、台湾高速鉄路公司、台北捷運公司（前者2社は中国航空発展基金会を通じて保有）、桃園航勤股份有限公司、陽明海運公司などの交通関連企業の株式を保有している。

2010年2月に行政院組織法が改正された際、交通部を「交通及建設部」に改編することが提案され、旧交通部と旧行政院公共事業委員会、内政部建設局（現在の内政部土地管理局）を統合し、将来的には交通建設部の交通、運輸、観光、郵便のほか、建設、公共事業などのインフラ整備と技術仕様、政府調達（郵便局を含む）など、担当する事業を増やすことが提案されていた。2013-2021年交通建設部組織法草案は3回にわたり立法院に送られ、審査されたが、政府と野党の合意が得られず、法案は成立しなかった。

2018年6月11日、台湾高速鉄道や地方都市の捷運で設計施工を担当していた部局の高速鉄路工程局と台湾鉄路管理局の路線改良・新設を担当していた鉄路改建工程局を鉄道局に統合。

2021年3月25日、行政院は組織改革法案を可決し、交通部はデジタル発展部の設立に伴い合併し、将来的に関連業務を移管することになった16項組改法案通過 政院將設數位發展部 最快2022掛牌 ，中華新聞雲，2021-03-26政院推組改新設數位發展部 最快2022年掛牌 ，中央通訊社，2021-03-25。

2023年4月26日、行政院組織法が改正され、交通部と言う名称を再度復活させた。5月16日、立法院は交通部組織法改正草案の第三読会を通過した。6月7日に立法院は交通部組織改革法案を可決した。9月15日に新法の組織改革が実施され、中央気象署、観光署、公路局は格上げされ、改称された。

 組織 
交通部長
交通部次長（常務次長2名、政務次長1名）

 部内組織 
秘書室
技監室
参事室
路政司
郵電司
航政司
総務司
人事処
政風処
会計処
統計処
道路交通安全監督委員会
法規委員会
訴願審議委員会
交通動員委員
管理情報センター
科技コンサルタント室
交通事業管理小組

 所属機関 
観光署
中央気象署
公路局

鉄道局
民用航空局

 所属機構 
台湾鉄路公司
中華郵政
桃園国際機場公司

歴代交通部長
代氏名就任日退任日北洋政府時期1施肇基1912年4月-2朱啓鈐1912年7月-3周自斉1913年9月-4梁敦彦1915年5月-5曹汝霖1916年4月-6汪大燮1916年6月-7許世英1916年7月-8曹汝霖1917年7月-9葉恭綽1920年8月-10張志潭1921年5月-11葉恭綽1921年12月-12高恩洪1922年6月-13呉毓麟1923年1月-14黄郛1924年10月-15葉恭綽1924年11月-16龔心湛1925年12月-17張志潭1926年5月-18潘復1927年1月-1孫科1928年10月-2葉恭綽1931年12月-3陳公博1932年2月-4汪兆銘1932年2月-5顧孟余1932年3月-6張嘉璈1935年12月-国民政府時期-孫科1926年8月-1王伯群1928年10月-2陳銘枢1931年12月-3黄紹竑1932年7月-4朱家驊1932年10月-5顧孟余1935年12月-6兪飛鵬1937年3月-7張嘉璈1938年2月-8曽養甫1942年12月-9兪飛鵬1945年3月-10兪大維1946年5月-遷台後1兪大維1948年5月30日1949年3月21日2端木傑1949年3月21日1950年1月26日3陳良1950年1月26日1950年3月15日4賀衷寒1950年3月15日1954年5月31日5袁守謙1954年6月1日1960年7月22日6沈怡1960年7月23日1967年12月10日7孫運璿1967年12月11日1969年10月10日8張継正1969年10月11日1972年5月31日9高玉樹1972年6月1日1976年6月10日10林金生1976年6月11日1981年11月30日11連戦1981年12月1日1987年4月22日12郭南宏1987年4月23日1989年5月31日13張建邦1989年6月1日1991年4月23日代馬鎮方1991年4月24日1991年5月31日14簡又新1991年6月1日1993年2月26日15劉兆玄1993年2月27日1996年6月9日16蔡兆陽1996年6月10日1998年3月31日17林豊正1998年4月1日2000年3月26日代陳世圯2000年3月27日2000年5月19日18葉菊蘭2000年5月20日2002年1月31日19林陵三2002年2月1日2006年1月24日20郭瑤琪2006年1月25日2006年8月24日21蔡堆2006年8月25日2008年5月19日22毛治国2008年5月20日2013年2月17日23葉匡時2013年2月18日2015年1月13日代陳建宇2015年1月14日2015年1月23日24陳建宇2015年1月24日2016年5月19日25賀陳旦2016年5月20日2018年7月15日262018年7月16日2018年12月3日代2018年12月4日2019年1月13日27林佳龍2019年1月14日2021年4月20日28王国材2021年4月20日現職

 脚注 

 関連項目 
中華民国の政治

 外部リンク 


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