SWCC (日本の非鉄金属メーカー)

SWCC株式会社（エスダブリューシーシー、）は、電線・ケーブル等の製造、加工および販売を主な事業内容とする日本の企業。JPX日経インデックス400およびJPX日経中小型株指数構成銘柄の一つである。[https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/tvdivq00000031dd-att/400_j.pdf　JPX日経インデックス400指数構成銘柄一覧　(2025年9月30日時点）
〔https://www.jpx.co.jp/markets/indices/jpx-nikkei400/nlsgeu0000022qyg-att/data_j.pdf　JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧

社名のSWCCは、前身である「昭和電線電纜株式会社」の英文社名「Showa Electric Wire & Cable Co., LTD.」から取られ、商品ブランドとしても広く使われていた。

電線業界大手4社（住友電工・古河電工・フジクラ・SWCC）の一角。電線・ケーブル、電力機器部品、巻線、光ファイバケーブル、情報機器用ローラ等の製造販売を行っている。発電所・変電所やビルの変電設備で使用される独自の高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」が主力製品の一つ。また、国内で唯一、ディップフォーミング方式（DIP）による無酸素銅線材（MiDIP）の製造を行っている。

企業ステートメントは「Creating for the Future」。

 沿革 
 1936年（昭和11年）5月26日 - 「昭和電線電纜株式会社（しょうわでんせんでんらん）」設立。東京電気株式会社（現・東芝）より独立。
 1949年（昭和24年）5月 - 東証1部に株式上場。
 1951年（昭和26年）- 米国GE社と技術援助契約締結。
 1961年（昭和36年）12月 - 相模原工場操業開始。
 1968年（昭和43年）5月 - 三重工場操業開始。
 1972年（昭和47年）8月 - 仙台工場操業開始。
 1989年（平成元年）- 米国GE社からCELEC技術・ディップフォーミング技術に関する権利全面譲受契約締結。
 1990年（平成2年）4月 - 海老名工場操業開始。
 1995年（平成7年）5月 - 愛知工場操業開始。
 2006年（平成18年）4月 - 持株会社となり、商号を「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更。昭和電線ケーブルシステム株式会社、昭和電線デバイステクノロジー株式会社を設立。昭和ビジネスサポートの商号を昭和電線ビジネスソリューション株式会社に変更。
 2011年（平成23年）5月 - 富通集団有限公司と業務提携。
 2015年（平成27年）10月 - 昭和電線ケーブルシステムがエクシムを吸収合併。
 2017年（平成29年）
 4月 - 昭和電線ケーブルシステムが、昭和電線デバイステクノロジー及び昭和電線ビジネスソリューションを吸収合併。
 12月 - 東京都港区から神奈川県川崎市に本社を移転。
 2019年（令和元年）10月 - ユニマックを完全子会社化し、商号を昭和電線ユニマックに変更。
 2023年（令和5年）4月 - 昭和電線ケーブルシステム及び昭和電線ユニマックを吸収合併し、商号を「SWCC株式会社」に変更。
 2025年（令和7年）3月 - カーライル・グループからTOTOKUの発行済株式を日本政策投資銀行と共同で取得し、SWCCは51.0%を取得して連結子会社化。

 事業内容 
以下の事業の営業・技術開発・資材調達・製造など、社会インフラ市場、および電機・電子・情報機器市場へ対応する業務を行っている。

 事業所 

 グループ企業 
 国内 

 海外 

 かつて存在した関係会社 
 昭和電線ケーブルシステム株式会社 - 2023年4月1日に昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併。
 昭和電線ユニマック株式会社 - 2023年4月1日に昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併。
 昭和電線デバイステクノロジー株式会社 - 免震部材、制震部材、制音部材をはじめとした、デバイス事業を担当。2017年4月1日に昭和電線ケーブルシステムに吸収合併。
 株式会社エクシム - 三菱電線工業との合弁。2015年10月に当社が完全子会社化。2017年4月1日に昭和電線ケーブルシステムに吸収合併。
 株式会社ユニマック - フジクラとの合弁。2019年10月に当社が完全子会社化、同時に昭和電線ユニマック株式会社に社名変更。

 不祥事 
2021年7月21日、昭和電線ホールディングスの子会社昭和電線ケーブルシステムが過去に販売した製品の一部について、品質試験に関する不整合の事実が判明し、同日特別調査委員会を設置し、調査を進める事を発表。

2023年1月20日、昭和電線ホールディングスは、子会社の昭和電線ケーブルシステムが製品の不適切な品質管理をしていたと発表した。

 脚注 

 外部リンク 



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