先願主義

特許制度における先願主義（せんがんしゅぎ、）とは、最初に特許出願を行った者に特許権を与える制度。例えば、同じ発明をした者が二人いた場合、どちらが先に発明をしたかにかかわらず、先に特許庁に出願した者（出願日が早いほう）に特許権が付与される。これに対して、先に発明した者に特許を付与することを先発明主義という。

現在ではほとんどの国で、先願主義が採用されている。最近まで先発明主義が残っていた米国においても2006年、国際会議において先願主義の採用に同意し、米国特許法改正が2012年から段階的に開始され、2013年3月16日には移行が行われた日経BPネット「米国特許法改正、先願主義への移行間近」。

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 日本における先願主義 
日本の特許制度では、特許法39条に先願主義が定められている。同条では、異なる日にされた同一発明に係る出願は、先にされた出願のみが登録を受けうる旨を規定する（特許法39条1項、以下特に記載がなければ条文番号は同法）。より詳しくは、以下の要件が必要である；

 異なる日にされたこと（39条1項）。
 特許出願に係る発明（特許請求の範囲に記載の発明）が同一であること（39条1項）。
 先にされた出願が放棄・取り下げ・却下・拒絶同日に同一発明にされた出願であること（39条2項）を理由に拒絶が確定したものを除く（39条5条ただし書）。このような出願に先願の地位を認めないと、後からされた出願を拒絶できず、いわゆる漁夫の利となってしまうからである。が確定していない（先願の地位がある）こと（39条5項）。

このことから、同一人であっても、同じ発明には登録を受けることができない。また、この規定は、実用新案登録出願にも同様に適用される（39条3項、実用新案法7条1項及び3項）。

ここで、放棄・取り下げ・却下・拒絶が確定した出願に先願の地位（後願排除効）を認めていないのは、これらの出願に係る発明は公開されないので、このような出願にいかなる権利を認めるべきではないためである。

同日にされた同一発明に係る出願は、いずれも登録を受けることができない（39条2項）。この場合、特許庁長官は、両者に対して協議命令を行う（39条6項）。協議が不調・不成立に終わり、二重特許が解消しなかった場合は、39条2項の規定により、出願は拒絶される（49条）。

 参考文献 

 外部リンク 


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