路線価

路線価（ろせんか）は、市街地的形態を形成する地域の路線（不特定多数が通行する道路）に面する宅地の、1m2当たりの評価額のこと財産評価基本通達（昭和39年4月25日付直資第56号・直審（資）第12号国税庁長官通達）第2章第2節11、同節14。総務省自治税務局固定資産税課資産評価室監修 『』 平成25年度版、資産評価システム研究センター、2013年、13頁。。。課税価格を計算する基準となるものであり、相続税や贈与税の基となる相続税路線価と、固定資産税や都市計画税・不動産取得税・登録免許税の基となる固定資産税路線価がある。単に「路線価」と言った場合、相続税路線価を指すことが多い平野雅之「路線価・公示地価・基準地価の違いを知る!」All About。。

 概要 
相続税路線価は、土地取引の指標となる公示地価（地価公示価格）の8割程度の価格となっており（平成4年1月10日閣議決定）一 相続税等の負担調整。、国税局長によって定められている財産評価基本通達第2章第2節14。長谷川昭男編 『平成24年版 土地評価の実務』 大蔵財務協会、2012年、2-3頁。ISBN 978-4-7547-1837-4。。国税庁によって例年7月に1月1日時点の価格が公表されている。2011年11月1日、国税庁は、東日本大震災を反映した調整率を発表した国税庁「東日本大震災に係る『調整率表』＜一般の土地等用＞」「被災地路線価、最大8割減 国税庁が調整率発表」asahi.com、2011年11月1日。。

固定資産税路線価は、公示地価の7割を目途とする価格であり固定資産評価基準（昭和38年12月25日自治省告示第158号）第1章第12節一。、市町村長（東京都区部の場合は東京都知事地方税法第734条第1項。）によって定められている地方税法第410条第1項。。1月1日時点の価格であり、その価格は原則として3年に1回の基準年度に見直される地方税法第349条、第359条。。市町村長（及び東京都知事）は原則として毎年3月31日までに固定資産の価格（固定資産税評価額）等を決定し、その決定後に遅滞なく路線価を公表することとなっている地方税法第410条第2項、地方税法施行規則第15条6の2。。

 最高路線価 
最高路線価は、ある地域の路線価のうち最も評価額が高かったものを指す。

 主な都市の最高路線価の変遷 
国税庁が毎年発表している各都道府県庁所在都市の（相続税路線価による）最高路線価の変遷、および、政令指定都市のそれらを以下に記載する。東京都の場合は、都庁所在地の新宿区に限らず、特別区部の範囲である。
 各年1月1日時点。
 太字は特別区部および政令指定都市
 三大都市圏に所在する都市は背景が黄色。
 単位は「万円/m2」
+都道府県庁所在都市および政令指定都市の最高路線価（1980年 - 2010年）財政金融統計月報（財務省財務総合政策研究所）都市10年平成22年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）09年平成21年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）08年平成20年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）07年平成19年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）06年平成18年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）05年平成17年分都道府県庁所在都市の最高路線価（国税庁）00年（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第588号」）95年（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第528号」）90年（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第456号」）85年（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第397号」）80年（財務総合政策研究所「財政金融統計月報第340号」）札幌市248276294232185179189634875153102青森市21232323253064118815236盛岡市30353840424576120856040仙台市20523526018614313721655862712884秋田市18202121232880126844932山形市20222323242667121764631福島市192021212224611681115836水戸市3435363738411142331146749宇都宮市3537383840441192681949770前橋市161718192124631771305742さいたま市23025026922419518414438042311063千葉市13515317414513513217647263212794東京23区232031203184249618721512116815552850625322横浜市6046527285263873474268001416228148川崎市193203215相模原市848994新潟市53555553535410726117111376富山市4446464444441042001388658金沢市4952535353561343602649560福井市303132323336982061287747長野市3739404041451172251494432甲府市2930323334391042241658464岐阜市444646424142892402278556静岡市12112613110294911683673799261浜松市98106110名古屋市5817287606164603643808231313180105津市2020202020214272463322大津市2427272421203694853123京都市2562913102612021732557601660180105大阪市7249049606964964164569602230315180堺市445051神戸市2462702832271871793157551510219127奈良市515353525254891761704731和歌山市414343424143681351288858鳥取市1719202224276177564730松江市2021222325295977543019岡山市1051111141071019816449629212180広島市196212214191165161255642695187123山口市191919191915283021149徳島市4044464852581162281359660高松市40434442424611233714410065松山市71757674717410222514010167高知市2729313336421122221309863福岡市459548629512396343332736810218123北九州市616670佐賀市20222222232452103392717長崎市86909090919619245831011267熊本市13615516414414414822444032113485大分市4956585857581002441757551宮崎市313334343640781451025135鹿児島市8486888888911373092568354那覇市545658545253902161696440

 脚注 

 関連項目 
 憲法学会
 租税法律主義
 相続税路線価

 外部リンク 
 全国地価マップ（一般財団法人 資産評価システム研究センター）
 財産評価基準書（国税庁）

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