日本統治時代の台湾行政区分

日本統治時代における台湾の行政区分は、総体的には十回の変更が行なわれた。1895年に初めて区分した時点では三県一庁に分けられていたが、1920年に変更された最終的な区分では五州二庁となった（ただし、1926年に澎湖庁が新設されたため、途中から五州三庁に変成された）。特筆すべき点は、その他の行政区分と比較した場合、1920年制定の区分は、最も長期間に亘って使用されていたという点である。そのため、第二次世界大戦後に中華民国国民政府が制定した台湾の行政区画は、1920年制定の区分から相当程度の影響を受けることとなった。

統治初期
1895年から1898年までの期間、行政区分は頻繁に変更が行なわれた。1898年から1901年までの期間は、三県による行政区分構造が維持されていた。
1895年5月-1895年8月(三県一庁)1895年8月-1896年3月(一県二民政支部一庁)1896年4月-1897年6月(三県一庁)台北県台北県台北県台湾県台湾民政支部台中県台南県台南民政支部台南県澎湖島庁澎湖島庁澎湖島庁

1897年6月–1898年6月(六県三庁)1898年6月-1901年4月(三県三庁)1901年5月-1901年11月(三県四庁)台北県台北県台北県新竹県台中県台中県台中県嘉義県台南県台南県台南県鳳山県恆春庁宜蘭庁宜蘭庁宜蘭庁台東庁台東庁台東庁澎湖庁澎湖庁澎湖庁
恆春庁：新設、台南県から分離

廃県置庁
1901年11月-1909年10月(二十庁)1909年10月-1920年8月(十二庁)台北庁台北庁基隆庁深坑庁宜蘭庁宜蘭庁桃仔園庁桃園庁新竹庁新竹庁苗栗庁台中庁台中庁彰化庁南投庁南投庁斗六庁嘉義庁嘉義庁鹽水港庁台南庁台南庁鳳山庁蕃薯寮庁阿猴庁阿猴庁恆春庁台東庁台東庁花蓮港庁澎湖庁澎湖庁

廃庁置州
350px|thumb|第二次世界大戦終結時台湾の行政区分
1920年9月-1926年7月(五州二庁)1926年7月-1945年10月(五州三庁)台北州台北州新竹州新竹州台中州台中州台南州台南州高雄州高雄州台東庁台東庁花蓮港庁花蓮港庁 (高雄州澎湖郡) 澎湖庁
澎湖庁：復活、高雄州から分離

 州・庁 
大正9年（1920年）、「台湾州制」（律令第3号）により、州が設置された。州（しゅう）・庁（ちょう）は、内地の「府県」に相当し、州の長は知事・庁の長は庁長（ちょうちょう）。

 郡・市 
郡（ぐん）の長は郡守である。1945年（昭和20年）終戦時点では51郡があった。

大正9年（1920年）、「台湾市制」（律令第5号）により、市が設置された。市（し）の長は市尹（しいん）（1940年に市長と改称）である。1945年（昭和20年）終戦時点では11市があった。

 :zh:台灣市制を参照
 台北市 - 1920年10月
 台中市 - 1920年10月
 台南市 - 1920年10月
 基隆市 - 1924年12月
 高雄市 - 1924年12月
 新竹市 - 1930年1月
 嘉義市 - 1930年1月
 彰化市 - 1933年12月
 屏東市 - 1933年12月
 宜蘭市 - 1940年10月
 花蓮港市 - 1940年10月

 街・庄 
大正9年（1920年）、「台湾街庄制」（律令第6号）により、街庄が設置された。昭和12年（1937年）、「台湾庁制」（律令第16号）により、台東庁・花蓮港庁に街庄制が導入された。街（がい）・庄（しょう）は、内地の「町村」に相当し、長は街長・庄長。1945年（昭和20年）終戦時点では67街264庄があった。

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