中華民国臨時政府 (1937年-1940年)

中華民国臨時政府（ちゅうかみんこくりんじせいふ）は、1937年12月14日から1940年3月30日まで存在した中華民国の臨時政府。

北京で成立し、当時日本占領下にあった河北省、山東省、河南省、山西省の華北四省、北京市および天津市、青島市といった地区を統治した菊地俊介「日本占領下華北における在留邦人の対中国認識」大阪大学中国文化フォーラム(OUFC)ブックレット3, p.271, 2014年3月 大阪大学。1940年に汪兆銘政権に吸収合併されたが、華北政務委員会へと改編され終戦まで統治を続けた。

 日本占領下の北京 
1937年7月に盧溝橋事件が勃発し、7月25日の郎坊事件と26日の広安門事件で中国29軍が日本軍を攻撃すると、28日、日本は北支総攻撃を決定し、7月29日北京は陥落した鄒双双「日本占領下の北京における文化人― 銭稲孫と周作人を中心に―」関西大学東西学術研究所、次世代国際学術フォーラムシリーズVol.4,2012,p322。当時の北京市民によれば、北京入りした日本軍の規律は悪くなく、殺人もせず、店は閉められていたが店に押し入るようなこともなく、日本兵は外で弁当箱を持って食べていたという川上尚恵「日本占領下の北京における日本語教育」ことばの科学v.18,2005,p54,名古屋大学。

日本軍は平津治安維持委員会を設置し占領統治を開始した。12月14日に湯爾和を首脳とする中華民国臨時政府を宣言した。1935年に成立していた冀東防共自治政府もこの臨時政府に合流した。

日本政府は1938年1月、「国民政府を相手とせず」声明を発表して臨時政府に期待をかけた。1938年5月に北支那開発株式会社を成立させ、 日本は北京で政治、軍事、文化、経済体制をほぼ確立した郭廷以編『中華民国史事日誌』第三冊、台北:中央研究院近代史研究所、1984年。独自の通貨として中国聯合準備銀行券（聯銀券）を発行し、華北自治軍という軍事組織を保有していた。

1940年3月に南京で汪兆銘が南京国民政府を樹立すると、臨時政府は吸収合併された。その後は華北政務委員会へと改編され、臨時政府の統治機構を継承して終戦まで続いた。

梁鴻志との合流交渉
北京・上海大使館参事官だった森島守人によると、臨時政府創設当初から、王克敏は華中にいた梁鴻志一派との合流、南北統一政権の樹立を構想していた。「臨時政府」という名称とし、また、内政（内務）と外交（外務）の部級機関を当初設置しなかったのは、梁らの受入れが狙いとされる。なお、統一政権での内政部長には梁、外交部長には廉隅後年、中華民国維新政府で外交部次長や外交部長署理、汪兆銘政権で駐満洲国大使や駐日大使を歴任した。外交分野においては陳籙や稽鏡の方が廉より年長にして豊富な経歴があったため、彼らを差し置いて廉が抜擢された理由は不明である。ただし、廉は陳と同期の法政科進士で（稽は進士ではない）、民国時代も大理院推事や直隷高等審判庁庁長などをつとめたため、官歴では必ずしも2人に劣位するものではない。を想定していたという森島守人『陰謀・暗殺・軍刀 : 一外交官の回想』 岩波文庫、145-148頁。。

華中側では、梁鴻志らはもちろんとして、上海特務方面の原田熊吉や楠本実隆らも王克敏の統一政権構想を支持していた。ところが、中支那方面軍司令官・松井石根やその部下の臼田寛三・長勇らは、華中にこそ中央政権を築くべきとして華北（北京）主導の統一政権構想に反対した。挙句には、臼田・長らが当時無名だった王子恵を華中政権首脳に擁立しようと目論んだ。しかし、王子恵は正体不明の人物だったために日本政府や陸海軍から承認を得られず、その擁立は頓挫した。

それでも、松井石根は華中政権樹立自体について堅持し、梁鴻志・温宗尭・陳群の3人に政権樹立を指示した。結局のところ梁は松井の意向を受けて中華民国維新政府を創設し（1938年3月28日）、王克敏との南北鼎立に踏み切らざるを得なかったのである。この事態急転に王克敏は激怒し、一度は政府首脳全員で辞表提出の挙に及ぼうとしたが、日本側の説得で踏みとどまっている。

なお日本政府は、中華民国臨時政府に対しては将来の中央政府にすると約束していた。一方、中華民国維新政府については同年3月24日の閣議で「中支新政権」は「一地方政権」であり「北支臨時政府に合併統一」されるとしていた。1938年3月28日の維新政府成立宣言でも「臨時的ノモノ」と明言されている土屋光芳「中華民国維新政府はなぜ平穏に汪精衛政権に吸収されたか？-陳羣と伍澄宇を中心に-」（明治大学政治経済研究所 政經論叢 Vol.83 No.3・4, 1-50 (2015) ）。

同年9月22日、将来の統一政権樹立の準備機関として、臨時政府と維新政府による中華民国政府聯合委員会が成立した。首席（主席とも）委員は王克敏、委員は臨時政府側が王克敏・王揖唐・朱深（常務委員）、維新政府側が梁鴻志・陳群・温宗尭（常務委員）・陳籙（事務局長）、非委員の政務処長が維新政府側の夏奇峯となった『外交時報』88巻2号813号、昭和13年10月15日、外交時報社、190-194頁。。

ところがこの後、汪兆銘（汪精衛）を長とする新政権構想が持ち上がり、統一政権をめぐる交渉は複雑さを増していく。結局のところ、1940年（民国29年）3月30日に南京国民政府（汪兆銘政権）が成立したため、臨時政府に対する「中央政府化」という日本政府の約束は反故にされてしまった。

 国旗 
国旗には中華民国の旧国旗である五色旗が使用されていた。他に「和平、反共、建國」の文字の入った旗があったともされる。

 政権人事 
中華民国臨時政府の最高指導部は、議政委員会委員長の湯爾和、行政委員会委員長の王克敏、司法委員会委員長の董康による三権分立体制となっていた。しかし、行政部門を掌握する行政委員会の権限は幅広く、事実上の最高指導者と見なされたのは王であった。臨時政府の構成員は、元北京政府の官僚が多数を占めていた。

内政（内務）と外交（外務）の部級機関が当初設置されなかったのは、上述のとおり、「臨時政府」という性格や梁鴻志一派への配慮が理由と見られる。

下記は1937年12月14日の創設時のものである。なお、江朝宗は王克敏と対立したため、翌年1月5日に早くも北京特別市市長を辞職した。高凌霨も1937年12月中に河北省長へ（事実上）改任された。

 人名 写真 官職 北京政府での前職王克敏 100px 行政委員会委員長兼議政委員会常務委員兼行政部総長 財政総長湯爾和 80px 議政委員会委員長兼教育部総長 財政総長董康 80px 司法委員会委員長兼議政委員会常務委員 司法総長・財政総長朱深 80px 議政委員会常務委員兼法部総長 外交総長・司法総長王揖唐 100px 議政委員会常務委員兼振済部総長 内務総長斉燮元 80px 議政委員会常務委員兼治安部総長兼華北治安軍司令 江蘇督軍江朝宗 80px 議政委員会委員兼北京特別市長 歩軍統領高凌霨 80px  議政委員会委員兼天津特別市長 内務総長・国務総理代理
機構改革
臨時政府では1938年に3度の機構改革が実施されている。

建設総署新設
1938年3月12日、建設総署が新設され、殷同が署長に就任した。部級機関では無いものの、公路や水利などインフラ建設を担当する重要な部門で、実態としては部に準じる運用となった。また、総署では日本人技師が多数任用された。

実業部新設
4月4日、行政部実業局が実業部として昇格・独立し、総長に王蔭泰が就任した。実業部は農林水産業や商工業を管轄する部門である。前掲の殷同や王蔭泰は、王克敏ら当初の指導部と比べると若手世代であったが、共に要職への新規起用となった。

内政部・財政部等の新設
9月18日、臨時政府で大幅な機構改革が実施された。行政部（総長：王克敏）と振済部（総長：王揖唐）が廃止となり、内政部と財政部、振務委員会が新設されたのであるただし振務委員会の立ち上がりは大幅に遅れ、10月22日にようやく王揖唐が委員長兼務となった。。

行政部に属していた外務局や交通局は行政委員会（委員長：王克敏）直属となった。振済部に属していた主な各局は内政部や実業部などへ移管され、権限を大幅に失った残りは振務委員会となった。財政部は、行政部財務局が部へと昇格・独立したものである。

内政部総長には振済部から横滑りして王揖唐が、財政部総長には中国聯合準備銀行総裁の汪時璟が兼務で、それぞれ就任した。振済委員会委員長は王揖唐が当初兼務したが、後には政務意欲を失って河北省長を退いた高凌霨が就いた。

なお行政委員会外務局は、最後まで部級機関となることなく終わった。

 議政委員会委員一覧 
 委員長 
 湯爾和　（1937.12.14 - 1940.3.30）
 常務委員 
 王克敏　（1937.12.14 - 1940.3.30）
 董康　（1937.12.14 - 1940.3.30）
 朱深　（1937.12.14 - 1940.3.30）
 王揖唐　（1937.12.14 - 1940.3.30）
 斉燮元　（1937.12.14 - 1940.3.30） 

 委員 
 江朝宗　（1937.12.14 - 1940.3.30）
 高凌霨　（1937.12.14 - 1940.3.4）※死去
 王蔭泰　（1938.4.4 - 1940.3.30）
 馬良　（1938.4.4 - 1940.3.30）
 余晋龢　（1938.4.27 - 1940.3.30）
 潘毓桂　（1938.4.27 - 1940.3.30）
 汪時璟　（1938.9.30 - 1940.3.30）
 蘇体仁　（1939.3.5 - 1940.3.30）
 趙琪　（1939.3.5 - 1940.3.30）
秘書長
 方宗鰲　（1938.1.1 - 1939.1.6）
 黎世蘅　（1939.1.6 - 1940.3.30）

 行政委員会人事一覧 
※ここでの「兼任」とは、記事内記載の行政委員会官職を兼任している場合に限る。
 行政委員会 
委員長
 王克敏　（1937.12.14 - 1940.3.30）
秘書長
 祝書元　（1938.1.1 - 1938.12.24）
 瞿益鍇　（1938.12.26 - 1940.3.30）

 行政部（1938.9.18廃止） 
総長
 王克敏　（1937.12.14 - 1938.9.18） 兼任
次長
※任命無し
秘書長
※任命無し
 教育部 
総長
 湯爾和　（1937.12.14 - 1940.3.30）
次長
 黎世蘅　（1938.1.1 - 1939.1.6）
 方宗鰲　（1939.1.6 - 1940.3.30）
秘書長
※任命無し

 法部 
総長
 朱深　（1937.12.14 - 1940.3.30）
次長
 朱深　（1938.1.1 - 1939.10.9）兼任
 祝書元　（1939.10.9 - 1940.3.30）
秘書長
 祝書元　（1938.12.24 - 1940.3.30）兼任

 振済部（1938.9.18廃止） 
総長
 王揖唐　（1937.12.14 - 1938.9.18）
次長
 王揖唐　（1938.1.1 - 1938.4.8）兼任
 姚国楨　（1938.4.8 - 1938.9.18）
秘書長
 夏清貽　（1938.1.1 - 1938.9.18）

 治安部 
総長
 斉燮元　（1937.12.14 - 1940.3.30）
次長
 王永泉　（1938.1.1 - 1940.3.30）
秘書長
 劉潜　（1938.1.1 - 1940.3.30）

 実業部（1938.4.4設置〈行政部実業局が昇格〉） 
総長
 王蔭泰　（1938.4.4 - 1940.3.30）
次長
 陸夢熊　（1939.3.24 - 1940.1.2）※死去
 岳開先　（1940.3.9 - 1940.3.30）署理
秘書長
張万禄　（1938.6.17 - 1940.3.30）

 内政部（1938.9.18設置） 
総長
 王揖唐　（1938.9.18 - 1940.3.30）
次長
※任命無し東亜問題調査会編『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年、57頁によると、江紹杰が臨時政府の内政部秘書長と内政部次長を歴任したことになっている。しかし、臨時政府『政府公報』にそのような人事情報の記載は見当たらず、公報の他の箇所でも江の記載が見当たらないため、誤りと見なせる。
秘書長
 呉甌　（1939.8.9 - 1940.3.30）

 財政部（1938.9.18設置〈行政部財政局が昇格〉） 
総長
 汪時璟　（1938.9.18 - 1940.3.30）
次長
 熊正瑗　（1938.9.28 - 1940.3.30）
秘書長
※任命無し

 建設総署（1938.3.12設置） 
署長
 殷同　（1938.3.12 - 1940.3.30）
副署長
 李宣威　（1938.3.12 - 1938.9.29）
 楊廷溥　（1938.9.29 - 1940.2.13）
 周迪平　（1940.2.13 - 1940.3.30)

 振務委員会（1938.10.22設置） 
委員長
 王揖唐　（1938.10.22 - 1939.3.9）兼任
 高凌霨　（1939.3.9 - 1940.3.4）※死去

 行政区画 
4省・3特別市を管轄した。

省政府は省公署と称され下部に省長、秘書処、参事室、顧問室、民政庁、財政庁、教育庁、建設庁、警務庁が設置された。市政府には市長、参事、秘書処、社会局、財政局、教育局、工務局、衛生局、警察局が設置されていた。

なお、1940年3月30日に汪兆銘政権が成立し、臨時政府が華北政務委員会に改組された際には、その時点での4省長・3市長は全員が重任となった。

 河北省 
1938年1月6日に省政府公署成立（ただし、高凌霨は前月に省長就任済）。歴代省長は下記のとおり。
 高凌霨（1937.12.?? - 1939.3.9）※1938.1.5まで天津特別市長兼任。
 呉賛周（1939.3.9 - 1940.3.30）※1939.3.9 - 1939.6.23は保定道尹在職のまま代理。1939.6.23以降は署理

 山東省 
1938年3月5日に省政府公署成立。歴代省長は以下のとおり。
 馬良（1938.3.5-1939.1.13）※就任時は署理。後に正式就任の可能性あり
 唐仰杜（1939.1.13 - 1940.3.30）※1939.1.13 - 1940.1.13署理、1940.1.13正式就任

 河南省 
1938年4月20日に省政府公署成立（河南省自治政府を改組）。歴代省長は以下のとおり。
 蕭瑞臣（1938.4.20 - 1939.6.10）※署理
 陳静斎（1939.6.10 - 1940.3.30）※1939.6.10 - 1939.8.9は豫北道尹在職のまま代理。1939.8.9以降は署理

 山西省 
1938年6月21日に省政府公署成立。省長は蘇体仁。
 蘇体仁（1938.6.21 - 1940.3.30）

 北京特別市 
1937年12月14日に市公署成立（北平治安維持会を改組）。歴代市長は下記のとおり。
 江朝宗（1937.12.14 - 1938.1.5）
 余晋龢（1938.1.5 - 1940.3.30）

 天津特別市 
1937年12月14日に市公署成立（天津治安維持会を改組）。歴代市長は下記のとおり。
 高凌霨（1937.12.14 - 1938.1.5）※後に河北省長を兼任
 潘毓桂（1938.1.5 - 1939.4.25）※1939.3.24 - 1939.4.25は津海関監督の温世珍が在職のまま省長代行
 温世珍（1939.4.25 - 1940.3.30）

 青島特別市 
1939年1月9日に市公署成立（青島治安維持会を改組）。市長は趙琪。
 趙琪（1939.1.9 - 1940.3.30）

 顧問・参議 
行政委員会組織大綱第6条によれば、行政委員会は「顧問」・「参議」・「諮議」を「行政委員会が行政上の実益を得るために任用」することができる、と規定している。同条の文言から判断する限り、臨時政府における何らかの実質的な権限が顧問などに付与されているとは見なしがたい。

なお、日本人顧問については別の協定（後述）により地位が取り決められており、行政委員会組織大綱が直接適用されないと考えられる。

 臨時政府最高顧問 
「最高顧問」という地位を明確に規定している臨時政府法令は見当たらないが、後述するように行政委員会から俸給が支払われている点からして、行政委員会組織大綱第6条の「顧問」に該当するものと思われる。1938年（民国27年）1月20日、呉佩孚と曹汝霖の最高顧問への就任が決定された『日本経済年報』第31輯、昭和13年、東洋経済新報社、243頁。「時事日誌（一月下半）」『大日』169号、昭和13年2月15日、大日社、76頁。。ただし、最高顧問の任命については、臨時政府の『政府公報』に記載が見当たらない。

曹汝霖によれば、この最高顧問の地位は「有名無実」で「仕事もなく」、行政委員会から月1,000元（円）の俸給を貰うのみであった（後に、俸給が足りないという呉佩孚の要求により月3,000元になった）という曹著、曹汝霖回想録刊行会編訳(1968)、254頁。なお、曹は「行政院」から俸給を貰った、としているが、恐らくは「行政委員会」の誤り。また、呉佩孚が引上げ要求した「月3,000元」という金額は、呉の擁立工作を担当した岡野増次郎の証言にもあり、事実と見られる（岡野「呉佩孚将軍の回想」『大日』217号、昭和15年2月15日、大日社、28頁）。。なお、北京政府時代からの因縁北京政府時代の派閥対立（呉佩孚は直隷派、曹汝霖は安徽派に近い「新交通系」）があったのみならず、五四運動に際して呉が曹を「親日黒幕」と糾弾し、当時の政府に曹の逮捕令を要求した過去などもあった（曹前掲、280-281頁）。もあって、呉と曹の両名はこの時も深刻な不仲にあった王揖唐や陸宗輿らが和解の場を設けたりしたものの、曹汝霖を騙し討ちするような仕掛けだったことから、曹が激怒してこれを蹴ったことまであった（曹前掲、281-282頁）。。また、この頃の呉は陸宗輿と組んで紅卍字会の活動に耽っており曹前掲、280-282頁。なお曹汝霖は、呉佩孚・陸宗輿の活動を「邪教」と断じている。、政界での再起の意志すらうかがいがたかったという岡野増次郎は、呉佩孚のこの時期における宗教家のような生活ぶりを紹介したうえで、「呉氏がその昔し軍閥の一部将として、一時覇を中原に倡へしは、過去の行拶なり」と嘆じている（岡野前掲、28-29頁）。。

 行政委員会顧問 
臨時政府『政府公報』の記録によれば、1938年（民国27年）4月12日、労之常が行政委員会顧問に任命されており、この地位に就いた人物としては唯一と見られる。労は北京政府で交通部次長にまでなった人物であり、後述する参議たちに比べると、官歴では明らかに格上と言える。

なお労之常については、当初、山東省公署総務庁庁長に任命されていたが、1938年3月の総務庁廃止に伴い行政委員会顧問へ転じた経緯がある。そもそも総務庁庁長就任自体を労は辞退していたとも言われ、政務や任官への意欲は乏しかったようである（詳細は本人記事を参照）。

 行政委員会参議 
各種資料により下記の9人が行政委員会参議に就任したと確認できるが、臨時政府『政府公報』で任命関連の記述が見当たらない人物もいる。

なお、参議の中で梁亜平は教育部参事臨時政府令、民国27年1月1日（『政府公報』第1号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年1月17日、15-16頁）。、林文龍は実業部参事臨時政府令、令字第185号、民国27年4月26日（『政府公報』第15号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年5月2日、2頁）。を兼任しているため、臨時政府内における参議は参事と同程度であり、顧問よりは格下の地位と見なされていた可能性が高い。また、池宗墨は冀東防共自治政府政務長官（代理）という経歴に基づく特任官待遇であるが冀東防共自治政府の管轄地域自体は河北省の一部分にすぎず、政務長官の地位は道尹に近い（少なくとも省長には及ばない）ことを考慮するならば、池宗墨の特任官待遇も異例の厚遇とは言い得た。、朱景邁と沈彦侯は行政委員会委任令での委任となっている。

※以下の内、太字の人物は、顧問または参議任命につき臨時政府の政府公報に記載がある。

臨時政府最高顧問
 呉佩孚（1938.1.20 - 1939.12.4）※死亡
 曹汝霖（1938.1.20 - 1940.3.30）
行政委員会顧問
 労之常臨時政府令、委字第66号、民国27年4月12日（『政府公報』第13号、民国27年4月15日、臨時政府行政委員会公報処、2頁）。 （1938.4.12 - 1940.3.30）
行政委員会参議
 1938年1月7日任命
 冷家驥
 鄒泉蓀
 周肇祥　※短期間で辞任したと見られる後掲の松本豊三編(1938)に、その名が掲載されていない。。
 梁亜平　※教育部参事を兼任
 1938年2月5日任命臨時政府令、令字第94号、民国27年2月5日（『政府公報』第3号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年2月7日、3頁）。
 池宗墨
 1938年3月2日任命行政委員会委任令、委字第52号、民国27年3月2日（『政府公報』第7号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年3月7日、3頁）。
 朱景邁
 1938年3月12日任命行政委員会委任令、委字第61号、民国27年3月12日（『政府公報』第8号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年3月14日、8頁）。
 沈彦侯
 任命時期不明（1938年6月までには任命済）松本豊三編『新生北支の瞥見』南満州鉄道、昭和13年6月、38頁。
 王琦
 林文龍　※実業部参事を兼任

 日本からの顧問 
1938年（昭和13年）4月27日、臨時政府の政治的建設に対する協力援助を目的とする「行政法制軍事の三顧問派遣に関する政治協定」（「日支政治助成協定」とも）が日中双方により調印された「臨時政府との政治助成協定成る」『東洋』41巻6号通号474号、昭和13年6月、東洋協会、138頁。東亜同文会業務部編『新支那現勢要覧』東亜同文会業務部、1938年、465頁。。これにより、華北（北支）の行政・法制・治安（軍事）の3部門に日本側が下記のとおり顧問を置き「輝く新政権の誕生」『毎日年鑑 昭和14年版』毎日新聞社、1938年、147頁。、臨時政府を支援することになった。

 行政顧問：湯沢三千男
 法制顧問：大達茂雄
 治安顧問：永津佐比重

 脚注 

 関連項目 
 新民主義：中華民国臨時政府が唱道した思想。
 冀東防共自治政府
 中華民国維新政府
 汪兆銘政権
 満洲国
 中国聯合準備銀行 （中央銀行）
 日本占領下の香港

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