最高裁判所裁判官

最高裁判所裁判官（さいこうさいばんしょさいばんかん）とは、最高裁判所の裁判官をいう。その長たる最高裁判所長官1名と最高裁判所判事14名からなる（裁判所法第5条第1項）。

 任命 
最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。いわゆる認証官の一つである。最高裁判所裁判官の定員が長官を含めて15名とされているのは、1947年最高裁判所の発足時の内閣の国務大臣の定員が内閣総理大臣を含めて15名以内とされている規定にならったと考えられている。

最高裁判所裁判官は「識見が高く法律の素養がある40歳以上の者から任命される」と定められている（裁判所法第41条）。定年は70歳である（裁判所法第50条）。

最高裁判所裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付される（日本国憲法第79条第2項及び4項・最高裁判所裁判官国民審査法）。

識見が高く法律の素養があると判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家（検察官、弁護士、簡易裁判所裁判官、大学法学部の教授及び准教授）経験を持つ者から登用しなければならない（裁判所法第41条）。また、裁判官の欠格事由である「他の法律の定めるところにより一般の官吏に任命されることができない者」「禁錮以上の刑に処せられた者」「弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者」に該当する場合（裁判所法第46条）、国民審査で罷免されてから5年が経過していない場合（国民審査法第35条）は、最高裁判所裁判官に任命されることができない。

女性の裁判官は、1994年に任命された高橋久子が最初で、その後増減はあるが、2025年7月24日に沖野眞已が任命されたことにより過去最多の4人となった。女性の長官はまだ誕生していない。

 出身分野 
最高裁判所裁判官は、下級裁判所の判事を務めた裁判官だけでなく、検察官・弁護士・行政官・法学者からも任命される。これは最高裁判所が法律の運用や解釈に最終判断を下すために、多様な立場の法律専門家の見解を反映するためであると説明されている。

最高裁判所裁判官15人の出身分野別人数は、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。各小法廷の構成も、特定分野の出身者が集中しないよう配慮される。

裁判官が退官した（退官する予定がある）ときは、同じ出身分野から後任が選ばれるのが通例である。適任者がいない場合などには人数配分が一時的に変わることもある。

「候補者については、（ア）主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、（イ）行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とされている。なお、候補者の選考は非公表とされる。なお、発足当初の1947年には裁判官任命諮問委員会による諮問によって30人に絞られた末に、最高裁裁判官15人の人事が決まったが、1948年に廃止されて現在に至っている。1948年に裁判官任命諮問委員会が廃止された後において、最高裁裁判官の人事について最高裁機構改革法案や最高裁裁判官任命諮問委員会設置法案が提出されたこともあるが、いずれも廃案になっている。

 裁判官枠
 東京高裁長官を筆頭に、他の地方の高裁長官などから就任する事例が多い。ただし、岩田誠、中村治朗、谷口正孝、千種秀夫のように高裁長官を経験しないで就任する例外も存在する。
 裁判実務経験者よりも、最高裁判所事務総長等の司法行政を担当する職務にあった人（俗に司法官僚）から起用される割合が圧倒的である。
 民事裁判や行政裁判が長かった裁判官と刑事裁判が長かった裁判官とでそれぞれバランスを取っている。
 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「6」になっている。

 弁護士枠
 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会から各1人ずつで計3人、大阪弁護士会から1人が就任する事例が多いとされていた。それ以外では兵庫県弁護士会（旧:神戸弁護士会）や愛知県弁護士会（旧:名古屋弁護士会）から就任した例がある。
 日本弁護士連合会で設置された最高裁裁判官推薦諮問委員会で人選された上で推薦した者が就任することが慣例化しているが、大塚喜一郎や本山亨、山口厚のように例外も存在する。ただし、山口厚は大学退官後、短期間弁護士登録していたに過ぎないので、法学者枠ではないかとも言われる。
 人望が厚く、法制審議会委員等の政府の役職を務め、論文も多い人物が推薦される例が多い。弁護士枠の裁判官は司法修習所同期である裁判官枠の裁判官が最高裁入りした後に推薦することを考慮されていると言われているが、それが弁護士枠の裁判官の高齢任官の原因の一つと言われている。
 2025年時点では弁護士枠を第一東京弁護士会出身者が大半を占めるようになっており（2021年9月3日から2025年3月26日までは弁護士から任命された全員が同会出身であった）、大手弁護士事務所所属のビジネス系弁護士が登用される傾向が強まっていることが指摘されている。
 枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「4」になっている。

 検察官枠
 東京高検検事長、次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。これらの職を経験していても、公安調査庁長官経験者は避けられる傾向がある。
 最高裁判所に推薦するにあたって、法務事務次官が候補者を検事総長に具申し、両者で決定することになるが、検事総長が実質的な人事推薦権を持っているとされる。
 枠は「2」である。

 法学者枠
 国立大学の法学部教授が就任する事例が多い。裁判官出身の法学者や、弁護士登録した法学者の場合もある。
 研究分野は民法、刑法、憲法、行政法、商法、国際法など。行政法学者がやや多い。
 候補者が立候補をしたり各学会等の組織が推薦するシステムは存在せず、完全に一本釣りによって人事が決められる。
 学期の切り替わりの時期なら比較的引き継ぎの負担が少ないが、学期の真ん中にあたる6月や12月の就任の場合、講義等の後任への手当に苦労する可能性があり、法学者の場合には断られることを想定して、通常の他のケースよりも早めに就任の打診をしているという。
 枠は基本的に「1」で「2」になることもあったが、1984年以降は「1」となっている。ただし、2017年から2023年まで弁護士登録をした法学者である山口厚が1枠を占めており、山口厚を弁護士枠ではなく法学者枠とした場合は「2」に回帰したとも言われた。なお、2025年の高須順一の就任により再び同様の状況となった。

 行政官枠
 内閣法制局長官（旧:法制局長官）や外務省国際法局長（旧:外務省条約局長）経験者が就任することが多い。外務省国際法局長（旧:外務省条約局長）経験者を含めた外務省キャリア官僚であり日本大使経験者の裁判官のことを「外交官枠」と表現されることもある。
 1994年以降に女性が行政官枠で就任する際には、旧厚生省・旧労働省幹部・法務省幹部経験者が就任する例がある。
 法曹資格を持っていない例もあるが、国家公務員採用I種試験や外交官試験などの難関試験には合格している。
 枠は「2」である。

 権限 
最高裁判所裁判官は、最高裁判所長官を含め、合議体である最高裁判所の各法廷を構成している。司法権の行使における権限については、最高裁判所長官と最高裁判所判事は同等であるが、最高裁判所長官が合議に加わる事件において最高裁判所長官は必ず裁判長を務める（最高裁判所裁判事務処理規則第3条）。

司法行政については、最高裁判所の裁判官会議において最高裁判所長官および最高裁判所判事による議決を行って、司法行政権および最高裁判所規則の制定権を行使する。

 罷免 
日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、天皇、内閣、最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。
 心身の故障（日本国憲法第78条、裁判官分限法）
 公の弾劾（日本国憲法第78条、裁判官弾劾法）
 国民審査（日本国憲法第79条、最高裁判所裁判官国民審査法）

 待遇 
最高裁判所裁判官の給与は、裁判官の報酬等に関する法律に基づいており、月額において最高裁判所長官は、内閣総理大臣の給与と、最高裁判所判事は、特別職の職員の給与に関する法律に基づく国務大臣、会計検査院長、人事院総裁の給与と同額である。また、検事総長とも同額である。給与は、在任中減額できないと憲法で定められている。

また、各自に1名の最高裁判所裁判官秘書官が配置され、機密に関する事務を掌らせている。

弁護士資格を持たない者が最高裁判所裁判官に就任した場合、弁護士法第6条により弁護士資格を得る。この弁護士資格は国民審査で罷免されても剥奪されない。

 現在の最高裁判所裁判官 
2026年2月3日現在の最高裁判所裁判官は以下の通り。デフォルトの表示では着任順に配列、任命年月日の列のソートボタンで元の順序に戻る。裁判官の退官予定日は、70歳となる誕生日の前日の日付（最高裁判所裁判官の定年は70歳とされているため、任期は最長で70歳誕生日の前日までとなる）。不信任率は、最高裁判所裁判官国民審査において、有効票数のうち「罷免を可とする投票」（×印）の割合である。

氏名任命年月日退官予定日学歴前職等任命した内閣担当小法廷不信任率三浦守2018年2月26日（平成30年）2026年10月22日（令和8年）東京大学法学部卒大阪高等検察庁検事長第4次安倍内閣第二小法廷6.71%（2021年）林道晴2019年9月2日（令和元年）2027年8月30日（令和9年）東京大学法学部卒東京高等裁判所長官第4次安倍内閣 (1改)第三小法廷7.72%（2021年）岡村和美2019年10月2日（令和元年）2027年12月22日（令和9年）早稲田大学法学部卒最高検察庁検事法務省人権擁護局長消費者庁長官第4次安倍内閣 (2改)第二小法廷7.29%（2021年）安浪亮介2021年7月16日（令和3年）2027年4月18日（令和9年）東京大学法学部卒大阪高等裁判所長官菅義偉内閣第一小法廷5.97%（2021年）渡邉惠理子2021年7月16日（令和3年）2028年12月26日（令和10年）東北大学法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士菅義偉内閣第三小法廷6.11%（2021年）堺徹2021年9月3日（令和3年）2028年7月16日（令和10年）東京大学法学部卒東京高等検察庁検事長菅義偉内閣第一小法廷6.24%（2021年）今崎幸彦（長官）2022年6月24日（令和4年）2027年11月9日（令和9年）京都大学法学部卒東京高等裁判所長官第2次岸田内閣第二小法廷11.46%（2024年）尾島明2022年7月5日（令和4年）2028年8月31日（令和10年）東京大学法学部卒大阪高等裁判所長官第2次岸田内閣第二小法廷11.00%（2024年）宮川美津子2023年11月6日（令和5年）2030年2月12日（令和12年）東京大学法学部卒第一東京弁護士会所属弁護士第2次岸田内閣 (2改)第一小法廷10.52%（2024年）石兼公博2024年4月17日（令和6年）2028年1月3日（令和10年）東京大学法学部卒国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使 第2次岸田内閣 (2改)第三小法廷10.01%（2024年）平木正洋2024年8月16日（令和6年）2031年4月2日（令和13年）東京大学法学部卒大阪高等裁判所長官 第2次岸田内閣 (2改)第三小法廷9.97%（2024年）中村慎2024年9月11日（令和6年）2031年9月11日（令和13年）京都大学法学部卒東京高等裁判所長官第2次岸田内閣 (2改)第一小法廷9.82%（2024年）高須順一2025年3月27日（令和7年）2029年10月8日（令和11年）法政大学法学部卒東京弁護士会所属弁護士法政大学大学院法務研究科教授（民法）第2次石破内閣第二小法廷14.15%（2026年）沖野眞已2025年7月24日（令和7年）2034年1月11日（令和16年）東京大学法学部卒東京大学大学院法学政治学研究科教授（民法）第2次石破内閣第三小法廷13.73%（2026年） 2026年2月2日（令和8年）2030年5月13日（令和12年）同志社大学法学部卒大阪弁護士会所属弁護士 同志社大学大学院司法研究科客員教授（民法）高市内閣第一小法廷未審査

 歴代最高裁判所裁判官一覧 
氏名任命年月日退官年月日前職等任命した内閣備考三淵忠彦1947年8月4日（昭和22年）1950年3月2日（昭和25年）東京控訴院部長、慶應義塾大学講師片山内閣初代長官。1947年（昭和22年）8月4日 -1950年（昭和25年）3月2日塚崎直義1951年2月14日（昭和26年）弁護士、東京弁護士会会長長谷川太一郎1951年11月30日（昭和26年）東京弁護士会所属弁護士、第一東京弁護士会会長澤田竹治郎1952年8月1日（昭和26年）行政裁判所長官霜山精一1954年10月14日（昭和29年）大審院長、貴族院議員、弁護士井上登1955年4月9日（昭和30年）大審院部長栗山茂1956年10月5日（昭和31年）外交官（駐ベルギー大使、駐スウェーデン大使）、外務省条約局長真野毅1958年6月8日（昭和33年）第二東京弁護士会所属弁護士、同会会長庄野理一1948年6月28日（昭和23年）東京弁護士会所属弁護士在任期間11か月で史上最短小谷勝重1960年12月23日（昭和35年）大阪弁護士会副会長、同会会長島保1961年8月24日（昭和36年）大審院部長齋藤悠輔1962年5月20日（昭和37年）大審院判事、東京控訴院部長、広島・大阪各控訴院検事長藤田八郎1962年8月4日（昭和37年）大阪控訴院長岩松三郎1956年11月10日（昭和31年）福岡控訴院長河村又介1963年12月31日（昭和38年）九州大学教授憲法学者穂積重遠1949年2月26日（昭和24年）1951年7月29日（昭和26年）東京大学教授、特別弁護人、貴族院議員、東宮大夫、東宮侍従長、第3次吉田内閣民法学者。父は、民法起草者の穂積陳重。在任中に死去。田中耕太郎1950年3月3日（昭和25年）1960年10月24日（昭和35年）内務省職員、東京帝国大学法学部長、貴族院議員、文部大臣、参議院議員、学習院大学教授第3次吉田内閣第2代長官1950年（昭和25年）3月3日 -1960年（昭和35年）10月24日商法学者谷村唯一郎1951年4月12日（昭和26年）1956年11月10日（昭和31年）東京弁護士会会長第3次吉田内閣（1改）小林俊三1951年10月5日（昭和26年）1958年6月2日（昭和33年）第二東京弁護士会所属弁護士、東京高等裁判所長官第3次吉田内閣（2改）本村善太郎1952年1月21日（昭和27年）1957年1月14日（昭和32年）第一東京弁護士会所属弁護士第3次吉田内閣（3改）入江俊郎1952年8月30日（昭和27年）1971年1月9日（昭和46年）内務官僚、法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長就任時年齢51歳で史上最年少、在任期間18年超で史上最長。池田克1954年11月2日（昭和29年）1963年5月22日（昭和38年）司法省大臣官房調査課長、思想犯担当検事、名古屋控訴院検事長、大審院次長検事、東京弁護士会所属弁護士(公職追放期あり)第5次吉田内閣垂水克己1955年5月26日（昭和30年）1963年11月14日（昭和38年）東京高等裁判所長官第2次鳩山一郎内閣河村大助1956年11月22日（昭和31年）1963年6月1日（昭和38年）東京弁護士会所属弁護士第3次鳩山一郎内閣下飯坂潤夫1956年11月22日（昭和31年）1964年1月28日（昭和39年）大阪高等裁判所長官奥野健一1956年11月22日（昭和31年）1968年11月17日（昭和43年）仙台地方裁判所長、司法省民事局長、参議院法制局長高橋潔1957年1月30日（昭和32年）1961年12月29日（昭和36年）第一東京弁護士会所属弁護士石橋内閣在任中に死去。高木常七1958年6月28日（昭和33年）1963年3月14日（昭和38年）検事、第二東京弁護士会所属弁護士、広島・名古屋・大阪各高等裁判所長官富山高校人物伝 富山県立富山高等学校同窓会 2021年11月4日閲覧。第2次岸内閣石坂修一1958年6月28日（昭和33年）1965年9月13日（昭和40年）大阪高等裁判所長官横田喜三郎1960年10月25日（昭和35年）1966年8月5日（昭和41年）東京大学教授、外務省参与第1次池田内閣第3代長官1960年（昭和35年）10月25日 -1966年（昭和41年）8月5日国際法学者山田作之助1960年12月27日（昭和35年）1966年4月21日（昭和41年）神戸弁護士会所属弁護士第2次池田内閣五鬼上堅磐1961年8月26日（昭和36年）1966年12月31日（昭和41年）東京弁護士会所属弁護士、大阪高等裁判所長官第2次池田内閣（1改）横田正俊1962年2月28日（昭和37年）1969年1月10日（昭和44年）大審院判事、公正取引委員会委員長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官第4代長官1966年（昭和41年）8月6日 -1969年（昭和44年）1月10日齋藤朔郎1962年5月29日（昭和37年）1964年8月9日（昭和39年）大阪高等裁判所判事部総括、参議院法制局長在任中に死去。草鹿淺之介1962年8月12日（昭和37年）1970年10月24日（昭和45年）大阪高等検察庁検事長第2次池田内閣（2改）長部謹吾1963年4月5日（昭和38年）1971年3月31日（昭和46年）最高検察庁次長検事石田和外1963年6月6日（昭和38年）1973年5月19日（昭和48年）司法省人事課長、最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官第5代長官1969年（昭和44年）1月11日 -1973年（昭和48年）5月19日城戸芳彦1963年6月6日（昭和38年）1970年12月19日（昭和45年）東京弁護士会所属弁護士、日本大学講師柏原語六1963年12月13日（昭和38年）1967年9月19日（昭和42年）東京弁護士会所属弁護士第3次池田内閣田中二郎1964年1月16日（昭和39年）1973年3月31日（昭和48年）東京大学教授、北海道大学教授、東京大学法学部長行政法学者。ほとんどの最高裁判事が70歳の定年まで任期を全うする中、67歳で依願退職した。松田二郎1964年1月31日（昭和39年）1970年7月29日（昭和45年）東京地方裁判所長、大阪高等裁判所長官岩田誠1964年8月31日（昭和39年）1972年11月25日（昭和47年）東京高等裁判所判事部総括第3次池田内閣（改）下村三郎1965年9月14日（昭和40年）1973年1月1日（昭和48年）司法省出向、東京高等裁判所長官第1次佐藤内閣（1改）色川幸太郎1966年5月10日（昭和41年）1973年1月29日（昭和48年）大阪弁護士会会長大隅健一郎1966年9月9日（昭和41年）1974年10月1日（昭和49年）京都大学教授、立命館大学教授第1次佐藤内閣（2改）商法学者松本正雄1967年1月17日（昭和42年）1971年12月5日（昭和46年）第二東京弁護士会会長第1次佐藤内閣（3改）飯村義美1967年9月20日（昭和42年）1971年4月26日（昭和46年）中外製薬監査役、東京弁護士会副会長、日本弁護士連合会常任理事第2次佐藤内閣村上朝一1968年11月19日（昭和43年）1976年5月24日（昭和51年） 司法省民事局課長、オランダ領東インドのジャワ島陸軍司政官、最高検察庁公判部長、東京高等裁判所長官第2次佐藤内閣（1改）第6代長官1973年（昭和48年）5月21日 -1976年（昭和51年）5月24日関根小郷1969年1月17日（昭和44年）1975年12月2日（昭和50年）大阪高等裁判所長官第2次佐藤内閣（2改）藤林益三1970年7月31日（昭和45年）1977年8月25日（昭和52年）第一東京弁護士会所属弁護士第3次佐藤内閣第7代長官1976年（昭和51年）5月25日 -1977年（昭和52年）8月25日岡原昌男1970年10月28日（昭和45年）1979年3月31日（昭和54年）司法省刑事課長、同人事課長、同会計課長、大阪高等検察庁検事長第8代長官1977年（昭和52年）8月26日 -1979年（昭和54年）3月31日小川信雄1970年12月22日（昭和45年）1975年8月6日（昭和50年）東京弁護士会所属弁護士下田武三1971年1月12日（昭和46年）1977年4月2日（昭和52年）外務省条約局長、外交官（駐アメリカ合衆国大使等）、外務事務次官国民審査での不信任率15.17%は歴代最高。尊属殺人被告事件（最高裁判所昭和48年4月4日大法廷判決）で、ただ一人、尊属殺については死刑または無期懲役を処す刑法200条が合憲との反対意見を述べた。岸盛一1971年4月2日（昭和46年）1978年7月13日（昭和53年）東京控訴院判事、東京高等裁判所長官天野武一1971年5月21日（昭和46年）1978年9月20日（昭和53年）大阪高等検察庁検事長坂本吉勝1971年12月7日（昭和46年）1976年3月26日（昭和51年）第二東京弁護士会所属弁護士第3次佐藤内閣（改）岸上康夫1972年11月28日（昭和47年）1978年9月21日（昭和53年）東京高等裁判所長官第1次田中角榮内閣江里口清雄1973年1月9日（昭和48年）1980年3月19日（昭和55年）司法省出向、福岡高等裁判所長官第2次田中角榮内閣大塚喜一郎1973年2月2日（昭和48年）1980年2月4日（昭和55年）第一東京弁護士会所属弁護士高辻正己1973年4月4日（昭和48年）1980年1月18日（昭和55年）内務省、地方自治庁、内閣法制局長官退任後に法務大臣。吉田豊1973年5月21日（昭和48年）1979年2月28日（昭和54年）大阪高等裁判所長官團藤重光1974年10月4日（昭和49年）1983年11月7日（昭和58年）東京大学教授、慶應義塾大学教授第2次田中角榮内閣（1改）刑法学・刑事訴訟法学者。刑法学の基礎理論として、行為無価値論の立場に立つ重鎮である。在職中にそれまでの共謀共同正犯を否定する立場から肯定する立場に転換した。本林譲1975年8月8日（昭和50年）1979年3月30日（昭和54年）東京弁護士会所属弁護士、日本弁護士連合会事務総長三木内閣服部高顯1975年12月3日（昭和50年）1982年9月30日（昭和57年）大阪高等裁判所長官第9代長官1979年（昭和54年）4月2日 -1982年（昭和57年）9月30日環昌一1976年3月27日（昭和51年）1982年4月11日（昭和57年）司法省大臣官房調査課、最高裁判所調査官、法務庁行政訟務局、第二東京弁護士会所属弁護士栗本一夫1976年5月25日（昭和51年）1982年5月26日（昭和57年）最高裁判所事務総局、名古屋高等裁判所長官藤崎萬里1977年4月5日（昭和52年）1984年12月15日（昭和59年）戦前の外交官（駐アメリカ）、終戦連絡事務局、外務省条約局、外交官（駐タイ国大使等）福田赳夫内閣本山亨1977年8月26日（昭和52年）1982年8月10日（昭和57年）名古屋弁護士会所属弁護士戸田弘1978年7月14日（昭和53年）1980年3月25日（昭和55年）東京高等裁判所長官福田赳夫内閣（改）在任中に死去。中村治朗1978年9月22日（昭和53年）1984年2月19日（昭和59年）最高裁判所首席調査官、東京高等裁判所判事部総括横井大三1978年9月22日（昭和53年）1984年6月10日（昭和59年）名古屋高等検察庁検事長、専修大学教授、第一東京弁護士会所属弁護士木下忠良1979年3月1日（昭和54年）1986年1月14日（昭和61年）大阪高等裁判所長官第1次大平内閣塚本重頼1979年4月2日（昭和54年）1981年10月17日（昭和56年）裁判官、東京弁護士会所属弁護士、中央大学教授鹽野宜慶1979年4月2日（昭和54年）1985年5月22日（昭和60年）東京地方検察庁検事正、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士伊藤正己1980年1月19日（昭和55年）1989年9月20日（平成元年）東京大学教授第2次大平内閣英米法・憲法学者宮崎梧一1980年2月6日（昭和55年）1984年5月4日（昭和59年）第一東京弁護士会所属弁護士寺田治郎1980年3月22日（昭和55年）1985年11月3日（昭和60年）大日本帝国陸軍法務大尉、東京高等裁判所長官第10代長官1982年（昭和57年）10月1日 -1985年（昭和60年）11月3日谷口正孝1980年4月16日（昭和55年）1987年1月27日（昭和62年）東京地方裁判所長大橋進1981年11月2日（昭和56年）1986年6月12日（昭和61年）東京弁護士会所属弁護士鈴木善幸内閣木戸口久治1982年4月12日（昭和57年）1986年1月8日（昭和61年）第二東京弁護士会所属弁護士鈴木善幸内閣（改）牧圭次1982年5月28日（昭和57年）1989年11月24日（平成元年）名古屋高等裁判所長官和田誠一1982年8月16日（昭和57年）1986年4月23日（昭和61年）大阪弁護士会所属弁護士在任中に死去。安岡満彦1982年10月1日（昭和57年）1990年5月4日（平成2年）大阪高等裁判所長官角田禮次郎1983年11月8日（昭和58年）1990年12月3日（平成2年）内務省、自治省、内閣法制局長官第1次中曽根内閣矢口洪一1984年2月20日（昭和59年）1990年2月19日（平成2年）大日本帝国海軍法務大尉、東京高等裁判所長官第2次中曽根内閣第11代長官1985年（昭和60年）11月5日 -1990年（平成2年）2月19日島谷六郎1984年5月8日（昭和59年）1990年1月23日（平成2年）第一東京弁護士会所属弁護士長島敦1984年6月12日（昭和59年）1988年3月16日（昭和63年）名古屋高等検察庁検事長、東洋大学教授高島益郎1984年12月17日（昭和59年）1988年5月2日（昭和63年）外交官（駐ソヴィエト連邦大使等）、大日本帝国陸軍主計少尉第2次中曽根内閣（1改）在任中に死去。藤島昭1985年5月23日（昭和60年）1994年1月1日（平成6年）東京地方検察庁検事正、法務事務次官、次長検事大内恒夫1985年11月5日（昭和60年）1992年3月23日（平成4年）東京高等裁判所長官香川保一1986年1月17日（昭和61年）1991年5月4日（平成3年）裁判官、法務省大臣官房秘書課、名古屋高等裁判所長官第2次中曽根内閣（2改）坂上壽夫1986年1月17日（昭和61年）1993年3月31日（平成5年）第二東京弁護士会所属弁護士佐藤哲郎1986年5月21日（昭和61年）1990年1月4日（平成2年）東京弁護士会所属弁護士林藤之輔1986年6月13日（昭和61年）1987年8月6日（昭和62年）大阪弁護士会所属弁護士在任中に死去。四ツ谷巖1987年1月28日（昭和62年）1992年2月8日（平成4年）東京高等裁判所長官第3次中曽根内閣奧野久之1987年9月5日（昭和62年）1990年8月26日（平成2年）神戸弁護士会所属弁護士貞家克己1988年3月17日（昭和63年）1993年9月12日（平成5年）大阪高等裁判所長官竹下内閣大堀誠一1988年6月17日（昭和63年）1995年8月10日（平成7年）東京高等検察庁検事長理工系出身者で史上初めて、また昭和時代に任命された最後の最高裁判所裁判官。園部逸夫1989年9月21日（平成元年）1999年3月31日（平成11年）成蹊大学教授宇野内閣行政法学者。平成時代に任命された初の最高裁判所裁判官。草場良八1989年11月27日（平成元年）1995年11月7日（平成7年）東京高等裁判所長官第1次海部内閣第12代長官1990年（平成2年）2月20日 -1995年（平成7年）11月7日橋元四郎平1990年1月11日（平成2年）1993年4月12日（平成5年）東京弁護士会所属弁護士中島敏次郎1990年1月24日（平成2年）1995年9月1日（平成7年）外交官（駐中華人民共和国大使等）佐藤庄市郎1990年2月20日（平成2年）1994年2月15日（平成6年）第一東京弁護士会所属弁護士可部恒雄1990年5月10日（平成2年）1997年3月8日（平成9年）福岡高等裁判所長官第2次海部内閣木崎良平1990年9月3日（平成2年）1994年7月24日（平成6年）大阪弁護士会所属弁護士味村治1990年12月10日（平成2年）1994年2月6日（平成6年）内閣法制局長官、第一東京弁護士会所属弁護士大西勝也1991年5月13日（平成3年）1998年9月9日（平成10年）東京高等裁判所長官第2次海部内閣（改）小野幹雄1992年2月13日（平成4年）2000年3月15日（平成12年）大阪高等裁判所長官宮澤内閣三好達1992年3月25日（平成4年）1997年10月30日（平成9年）東京高等裁判所長官第13代長官1995年（平成7年）11月7日 -1997年（平成9年）10月30日大野正男1993年4月1日（平成5年）1997年9月2日（平成9年）第二東京弁護士会所属弁護士宮澤内閣（改）大白勝1993年4月13日（平成5年）1995年2月13日（平成7年）神戸弁護士会所属弁護士千種秀夫1993年9月13日（平成5年）2002年2月20日（平成14年）最高裁判所事務総長細川内閣根岸重治1994年1月11日（平成6年）1998年12月3日（平成10年）次長検事、東京高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士高橋久子1994年2月9日（平成6年）1997年9月20日（平成9年）労働省婦人少年局長女性初の最高裁判所裁判官。尾崎行信1994年2月16日（平成6年）1999年4月18日（平成11年）第一東京弁護士会所属弁護士河合伸一1994年7月25日（平成6年）2002年6月10日（平成14年）大阪弁護士会所属弁護士村山内閣遠藤光男1995年2月13日（平成7年）2000年9月12日（平成12年）東京弁護士会所属弁護士、法政大学講師井嶋一友1995年8月11日（平成7年）2002年10月6日（平成14年）次長検事村山内閣（改）福田博1995年9月4日（平成7年）2005年8月1日（平成17年）外交官（駐マレイシア国大使等）藤井正雄1995年11月7日（平成7年）2002年11月6日（平成14年）大阪高等裁判所長官山口繁1997年3月10日（平成9年）2002年11月3日（平成14年）福岡高等裁判所長官第2次橋本内閣第14代長官1997年（平成9年）10月31日 -2002年（平成14年）11月3日元原利文1997年9月8日（平成9年）2001年4月21日（平成13年）神戸弁護士会所属弁護士大出峻郎1997年9月24日（平成9年）2001年12月19日（平成13年）内閣法制局長官第2次橋本内閣（改）定年前に依願退官。金谷利広1997年10月31日（平成9年）2005年5月16日（平成17年）東京高等裁判所長官北川弘治1998年9月10日（平成10年）2004年12月26日（平成16年）福岡高等裁判所長官小渕内閣亀山継夫1998年12月4日（平成10年）2004年2月25日（平成16年）名古屋高等検察庁検事長、第一東京弁護士会所属弁護士奥田昌道1999年4月1日（平成11年）2002年9月27日（平成14年）京都大学教授小渕内閣（1改）民法学者梶谷玄1999年4月21日（平成11年）2005年1月14日（平成17年）第一東京弁護士会所属弁護士町田顯2000年3月22日（平成12年）2006年10月15日（平成18年）東京高等裁判所長官小渕内閣（2改）第15代長官2002年（平成14年）11月6日 -2006年（平成18年）10月15日深澤武久2000年9月14日（平成12年）2004年1月4日（平成16年）東京弁護士会所属弁護士第1次森内閣濱田邦夫2001年5月1日（平成13年）2006年5月23日（平成18年）第二東京弁護士会所属弁護士第1次小泉内閣横尾和子2001年12月19日（平成13年）2008年9月11日（平成20年）厚生省老人保健福祉局長、社会保険庁長官、駐アイルランド国大使等女性2人目の最高裁判所裁判官、定年前に依願退官。上田豊三2002年2月21日（平成14年）2007年5月22日（平成19年）大阪高等裁判所長官滝井繁男2002年6月11日（平成14年）2006年10月30日（平成18年）大阪弁護士会所属弁護士藤田宙靖2002年9月30日（平成14年）2010年4月5日（平成22年）東北大学大学院教授第1次小泉内閣（1改）行政法学者甲斐中辰夫2002年10月7日（平成14年）2010年1月1日（平成22年）次長検事、東京高等検察庁検事長泉徳治2002年11月6日（平成14年）2009年1月24日（平成21年）東京高等裁判所長官島田仁郎2002年11月7日（平成14年）2008年11月21日（平成20年）大阪高等裁判所長官第16代長官2006年（平成18年）10月16日 -2008年（平成20年）11月21日才口千晴2004年1月6日（平成16年）2008年9月2日（平成20年）東京弁護士会所属弁護士第2次小泉内閣津野修2004年2月26日（平成16年）2008年10月19日（平成20年）内閣法制局長官、第一東京弁護士会所属弁護士今井功2004年12月27日（平成16年）2009年12月25日（平成20年）東京高等裁判所長官第2次小泉内閣（改）中川了滋2005年1月19日（平成17年）2009年12月22日（平成21年）第一東京弁護士会所属弁護士堀籠幸男2005年5月17日（平成17年）2010年6月15日（平成22年）大阪高等裁判所長官古田佑紀2005年8月2日（平成17年）2012年4月7日（平成24年）次長検事、同志社大学法科大学院教授那須弘平2006年5月25日（平成18年）2012年2月10日（平成24年）第二東京弁護士会所属弁護士第3次小泉内閣（改）涌井紀夫2006年10月16日（平成18年）2009年12月17日（平成21年）大阪高等裁判所長官第1次安倍内閣在任中に死去。田原睦夫2006年11月1日（平成18年）2013年4月22日（平成25年）大阪弁護士会所属弁護士近藤崇晴2007年5月23日（平成19年）2010年11月21日（平成22年）仙台高等裁判所長官在任中に死去。宮川光治2008年9月3日（平成20年）2012年2月27日（平成24年）東京弁護士会所属弁護士福田康夫内閣 (改)桜井龍子2008年9月11日（平成20年）2017年1月15日（平成29年）九州大学法学部客員教授（労働法）女性3人目の最高裁判所裁判官。竹内行夫2008年10月21日（平成20年）2013年7月19日（平成25年）外務事務次官、政策研究大学院大学連携教授麻生内閣竹﨑博允2008年11月25日（平成20年）2014年3月31日（平成26年）東京高等裁判所長官麻生内閣第17代長官2008年（平成20年）11月25日 -2014年（平成26年）3月31日定年前に依願退官。金築誠志2009年1月26日（平成21年）2015年3月31日（平成27年）大阪高等裁判所長官麻生内閣須藤正彦2009年12月28日（平成21年）2012年12月26日（平成24年）東京弁護士会所属弁護士鳩山由紀夫内閣千葉勝美2009年12月28日（平成21年）2016年8月24日（平成28年）仙台高等裁判所長官横田尤孝2010年1月6日（平成22年）2014年10月1日（平成26年）次長検事、第一東京弁護士会所属弁護士白木勇2010年1月15日（平成22年）2015年2月14日（平成27年）東京高等裁判所長官岡部喜代子2010年4月12日（平成22年）2019年3月19日（平成31年）東京家庭裁判所判事、慶應義塾大学大学院教授民法学者。女性4人目の最高裁判所裁判官。大谷剛彦2010年6月17日（平成22年）2017年3月9日（平成29年）大阪高等裁判所長官菅直人内閣寺田逸郎2010年12月27日（平成22年）2018年1月8日（平成30年）広島高等裁判所長官菅直人内閣 (1改)第18代長官2014年（平成26年）4月1日 -2018年（平成30年）1月8日大橋正春2012年2月13日（平成24年）2017年3月30日（平成29年）第一東京弁護士会所属弁護士野田内閣 (1改)山浦善樹2012年3月1日（平成24年）2016年7月3日（平成28年）東京弁護士会所属弁護士筑波大学大学院教授小貫芳信2012年4月11日（平成24年）2018年1月16日（平成30年）東京高等検察庁検事長、亜細亜大学法学部教授（刑法）定年前に依願退官。退官の5日後、左耳下腺導管がんのため死去。鬼丸かおる76px|写真 2013年2月6日（平成25年）2019年2月6日（平成31年）東京弁護士会所属弁護士第2次安倍内閣女性5人目の最高裁判所裁判官。木内道祥76px|写真 2013年4月25日（平成25年）2018年1月1日（平成30年）大阪弁護士会所属弁護士山本庸幸76px|写真 2013年8月20日（平成25年）2019年9月25日（令和元年）内閣法制局長官山崎敏充76px|写真 2014年4月1日（平成26年）2019年8月30日（令和元年）東京高等裁判所長官池上政幸76px|写真 2014年10月2日（平成26年）2021年8月28日（令和3年）大阪高等検察庁検事長第2次安倍内閣 (改)大谷直人2015年2月17日（平成27年）2022年6月22日（令和4年）大阪高等裁判所長官第3次安倍内閣第19代長官2018年（平成30年）1月9日 -2022年（令和4年）6月22日小池裕2015年4月2日（平成27年）2021年7月2日（令和3年）東京高等裁判所長官木澤克之2016年7月19日（平成28年）2021年8月26日（令和3年）東京弁護士会所属弁護士第3次安倍内閣 (1改)菅野博之2016年9月5日（平成28年）2022年7月2日（令和4年）大阪高等裁判所長官第3次安倍内閣 (2改)山口厚2017年2月6日（平成29年）2023年11月5日（令和5年）第一東京弁護士会所属弁護士、早稲田大学大学院法務研究科教授刑法学者。弁護士枠として任命されたが、日本弁護士連合会の推薦を受けておらず、事実上の法学者枠と言われることもある。戸倉三郎2017年3月14日（平成29年）2024年8月11日（令和6年）東京高等裁判所長官第20代長官2022年（令和4年）6月22日 -2024年（令和6年）8月11日林景一2017年4月10日（平成29年）2021年2月7日（令和3年）英国駐箚特命全権大使宮崎裕子2018年1月9日（平成30年）2021年7月8日（令和3年）第一東京弁護士会所属弁護士第4次安倍内閣女性6人目の最高裁判所裁判官。旧姓を名乗り活動した初の最高裁判所裁判官（戸籍上の姓は竹内）。国民審査を一度も受けずに定年退官した初の最高裁判所裁判官。深山卓也2018年1月9日（平成30年）2024年9月1日（令和6年）東京高等裁判所長官草野耕一2019年2月13日（平成31年）2025年3月21日（令和7年）第一東京弁護士会所属弁護士 第4次安倍内閣 (1改)宇賀克也2019年3月20日（平成31年）2025年7月20日（令和7年）東京大学大学院教授  行政法学者長嶺安政2021年2月8日（令和3年） 2024年4月15日（令和6年）英国駐箚特命全権大使 菅義偉内閣 岡正晶2021年9月3日（令和3年） 2026年2月1日（令和8年）第一東京弁護士会所属弁護士

 学部出身校 
2026年2月現在、前身校含む。

最高裁判事経験者数:190名うち長官21名
東京大学 - 125名うち長官16名（田中耕太郎、伊藤正己、大谷直人ほか）
京都大学 - 30名うち長官4名（三淵忠彦、大隅健一郎、園部逸夫ほか）
中央大学 - 14名（谷村唯一郎、奥野久之、横田尤孝ほか）
東北大学 - 5名（坂本吉勝、大堀誠一、池上政幸、菅野博之、渡邉惠理子）
一橋大学 - 3名うち長官1名（松本正雄、山浦善樹、戸倉三郎）
法政大学 - 3名（小谷勝重、遠藤光男、高須順一）
九州大学 - 2名（谷口正孝、桜井龍子）
名古屋大学 - 2名（北川弘治、宮川光治）
日本大学 - 2名（河村大助、城戸芳彦）
早稲田大学 - 2名（高木常七、岡村和美）
金沢大学 - 1名（中川了滋）
慶應義塾大学 - 1名（岡部喜代子）
国際基督教大学 - 1名（横尾和子）
同志社大学 ₋ 1名（阿多博文）
明治大学 - 1名（長谷川太一郎）
立教大学 - 1名（木澤克之）
(同数の場合は五十音順)

 記録等 
 在任期間最長裁判官 - 入江俊郎・6,707日間（約18年4か月）
 在任期間最短裁判官 - 庄野理一・330日間（約11か月）
 任命時最年長裁判官 - 三淵忠彦・67歳5か月
 任命時最年少裁判官 - 入江俊郎・51歳7か月
 退官時最年少裁判官 - 庄野理一・59歳6か月
 任命裁判官人数が最多の内閣 - 安倍内閣・22人
 最長欠員期間 - 244日間（約8か月）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 

 関連項目 
 最高裁判所
 日本の最高裁判所
 最高裁判所長官
 長官代理
 最高裁判所調査官
 最高裁判所裁判官国民審査
 アメリカ連邦最高裁判事

 外部リンク 
 裁判所｜最高裁判所の裁判官
 裁判所｜最高裁判所判事一覧表 

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Category:法曹