関税法

関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収および還付、貨物の輸出入についての税関手続に関する日本の法律である。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。

1954年（昭和29年）4月2日に公布された。

 主務官庁 
 財務省関税局所管法令等一覧（含む改正） - 財務省税関Webサイト
法令の立案は関税課、執行は監視課、業務課、調査課が担当。現場実務は沖縄県を除く全国主要都市に設けられた税関および沖縄地区税関が担当。

法務省刑事局刑事課、警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課および国際捜査管理官職、同生活安全局保安課、海上保安庁警備救難部国際刑事課、厚生労働省医薬局監視指導・麻薬対策課、国土交通省航空局安全政策課など他省庁と連携して執行にあたる。

 構成 
 第1章 総則
 第1節 通則（第1条・第2条）
 第2節 期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
 第3節 送達（第2条の4）
 第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
 第1節 通則（第3条 - 第6条の3）
 第2節 申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
 第3節 賦課課税方式による関税の確定（第8条）
 第4節 関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
 第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
 第5節 その他（第13条 - 第14条の5）
 第3章 船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
 第4章 保税地域
 第1節 総則（第29条 - 第36条）
 第2節 指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
 第3節 保税蔵置場（第42条 - 第55条）
 第4節 保税工場（第56条 - 第62条）
 第5節 保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
 第6節 総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
 第5章 運送（第63条 - 第66条）
 第6章 通関
 第1節 総則（第67条・第67条の2）
 第2節 輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
 第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
 第3節 提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
 第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
 第1款 輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
 第2款 輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
 第3款 専門委員（第69条の21）
 第5節 輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
 第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
 第7節 外国貨物の積戻し（第75条）
 第8節 郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
 第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
 第7章 収容及び留置（第80条 - 第88条）
 第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
 第8章 不服申立て（第89条 - 第93条）
 第9章 雑則（第94条 - 第108条の3）
 第10章 罰則（第108条の4 - 第118条）
 第11章 犯則事件の調査及び処分
 第1節 犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
 第2節 犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
 附則

 関連項目 
 関税
 税関
 通関
 保税地域
 第三者所有物没収事件
 輸入してはならない貨物

下位法令

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）

関係通達

関税と貿易資料室によるもの

船舶航空機

保税

知的財産

輸出入取締り

経済制裁

数量確定

通関迅速化

旅具通関

通関一般

通関特殊

NACCS

他法令
農林水産省関係

経済産業省関係

厚生労働省関係

文部科学関係

国土交通省関係

環境省関係

税関HPによるもの

船舶航空機

保税

知的財産

輸出入取締り

経済制裁

数量確定

通関迅速化

旅具通関

通関一般

 原産地規則解釈例規の制定について(平成26年6月13日財関第598号) 

通関特殊

NACCS

他法令
農林水産省関係

経済産業省関係

厚生労働省関係

文部科学関係

国土交通省関係

環境省関係}

関税と貿易資料室によるもの

関連基本通達



関連個別通達

税関HPによるもの

関連基本通達



税関関係様式通達(税関HP)
関連個別通達

 脚注 

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