交通遺児育英会

公益財団法人交通遺児育英会（こうつういじいくえいかい）は、交通事故で保護者を亡くしたり、又は著しい重度障がいにより就労が困難となった方の子どもに対し、学資を無利子で貸与(一部給付)して、教育の機会均等を図り、社会有用の人材を育成することを目的としている組織。

2011年4月1日に公益財団法人に移行。

 概要 

1967年（昭和42年）、モータリゼーションの進展による交通事故被害者の急増を背景に設立された「交通事故遺児を励ます会」の提唱で、交通遺児救済策の一つとして母親たちの切なる願いである高校進学を支援する運動が進められ、盛り上がる世論を背景に、「政府は育英財団の設立と助成に配慮すべきである」という異例の国会決議があり、閣議はこれを了承して、昭和44年5月2日、財団法人「交通遺児育英会」は設立。

その後公益法人制度改革3法の施行に伴い、平成23年(2011年)4月1日に公益財団法人に移行する。

 由来 
1979年（昭和54年）に「あしながおじさん奨学金制度」を開始し、交通遺児を支援する寄付者を性別や年齢、個人・団体・法人を問わず『あしながおじさん』と称する。「あしながおじさん」は、孤児院のお茶目な少女と、名も明かさずにその子の大学進学をささえ続けた人物との心温まる交流を描いた、アメリカの女流作家ジーン・ウェブスターの小説『あしながおじさん』(Daddy Long Legs ) に拠る。

 事業 
 奨学金 
高校、高専、大学、短大、大学院、専修・各種学校生に奨学金を無利子で貸与し、令和2年から大学、短大等の奨学生に月額上限2万円を給付する。令和5年4月から高校・高専の奨学生に月1万円の給付を開始した。

設立以来、56年間に、58,556人に累計584億円を貸与（一部給付を含む）し、高等学校・大学・大学院・専修学校・各種学校を卒業した方は51,685人、令和6年度末の在学奨学生は高校（高専）生が272人、大学生・短大生461人、大学院生23人、専修学校生91人、各種学校生2人、計849人で、同年度の入学一時金・準備金を含む奨学金貸与（一部給付を含む）総額は4億9,500万円でした。

 奨学金返還 
奨学金の貸与が終了して6か月を経てから、貸与された奨学金と入学一時金の返還が開始され20年以内で月賦、半年賦、年賦などの割賦返還を予定する。

奨学金・入学一時金には利息は付さない。事情により返還を猶予、あるいは免除することがある。2017年度（平成29年度）から特別支援学校の卒業者等や生活保護を受けている元奨学生、2020年度（令和2年度）から住民税非課税者である元奨学生、それぞれ貸与金返還の免除措置を実施する。

 修学支援金給付 
家賃補助 - 2015年（平成27年）より、学生寮「心塾」に入塾せず賃貸住居から通学する奨学生（高校奨学生を除く）に、月額1万5千円の家賃補助を行う。
進学受験費用補助 - 2017年度（平成29年度）より、高校奨学生を対象として、上級学校（大学や専門学校等）を受験する場合の受験料を補助しているが、２０２５年(令和７年)４月から上限枠を倍増した。（上限10万円）。
自動車運転免許取得費用補助 - 2018年度（平成30年度）より、｢普通自動車第一種運転免許｣および「準中型自動車第一種運転免許」の取得費用の半額補助を開始（上限15万円）。
2025年度（令和7年度）より、簿記（日商簿記検定）、新生児蘇生法などの医療系、マイクロソフト オフィス スペシャリスト(MOS)などのIT係、電気工事士、宅地建物取引士(宅建)、調理師、ファイナンシャルプランナー技能試験といった各分野の主要な資格を補助対象として拡大。これらの補助は、受験回数、金額に上限を設けず全額給付。
令和6年4月より英語検定試験の補助に加え、令和7年度からフランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語、ロシア語、イタリア語の7言語（13検定対象）を新たに加えた。こちらも受験回数や費用に上限は設けず全額給付。また、日本漢字能力検定（漢検）、実用数学技能検定（数検）も全額補助対象とした。

 指導と育成 
指導・育成活動で奨学生に対し、成績、生活状況の把握と指導を行う。また高校奨学生を対象とする。
高校奨学生と保護者のつどい - 交通遺児家庭という同じ境遇の親子が一堂に会し、進路、悩み、夢などを語り合う。
語らいカフェ -  地域ごとに小規模で行う保護者懇談会で保護者同士、そして保護者と交通遺児育英会との交流の場となっている。
海外語学研修事業（夏休み期間中）-  英会話能力の向上および国際化時代に対応できる人材になる動機づけを目的とし、選抜した高校奨学生（約30人）を主に米国などに3週間派遣する。

 学生寮「心塾」 
地方出身の交通遺児が、経済的、精神的に安心して首都圏、関西圏の大学等に通うために開設され、塾生の就職支援などを目的とし、文章、スピーチ、読書感想文、パソコン、英会話などの講座や塾生と地域住人の交流行事を実施している。

東京学生寮 - 日野市に所有し、寮費は朝夕2食付きで月1万円で、1978年（昭和53年）の開設以降800名以上の卒塾生を送り出した。老朽化で2022年（令和4年）から建て替え工事に着手して2024年（令和6年）4月に新規開設をした。
関西学生寮 - 平成17年から、 借上げ方式でおもに大阪市内や京都市内にある民間の学生会館20数か所を借上げて貸与する。寮費は朝夕2食付きで月1万円。

 交通安全運動、広報 
無料出張講演 - 平成26年から、ドライバーの安全意識の向上、交通事故減少に寄与することを目的として、自動車学校の教官研修会や運転業務従事者の多い運輸会社・タクシー会社の研修会、各地の高等学校での交通安全講習等で無料出張講演を実施する。講演では、奨学生やその保護者が自らの体験を語る。現在は、年間35回前後を開催している。
冊子配布 - 講演記録から制作・発行した小冊子を、無料出張講演や企業・団体訪問時などに配布し、交通遺児家庭及び交通安全の大切さへの理解促進に努める。
広報紙「君とつばさ」 -交通遺児、保護者、支援者らに会の活動をより早く、より深く、より正しく周知してもらうために、「高校奨学生と保護者のつどい」などの 行事、奨学生や保護者の生活、「あしながおじさん」ら支援者の声などを掲載する。発行は年5回。

 役員･評議員･顧問 
2025年（令和7年）
+理事・監事 （令和7年6月26日現在）代表理事会長石橋 健一代表理事理事長小栗　洋業務執行理事専務理事大屋 克文理事小出 秀文理事小林 光俊理事佐藤 一成理事芝 紀代子理事壷内　明理事長沼 良行理事花上 嘉成理事吉野 雅山監事宮本 久也監事森井 通世特別顧問・顧問 （令和7年6月5日現在）特別顧問菅谷 定彦前交通遺児育英会会長顧問稲葉 延雄日本放送協会会長顧問小林     健日本商工会議所会頭顧問筒井 義信日本経済団体連合会会長顧問新浪 剛史経済同友会代表幹事顧問村井 嘉浩全国知事会会長
+評議員  （令和7年6月26日現在）秋山 智昭弁護士井谷 昌喜元読売新聞編集局記者 公益財団法人交通遺児育英会心塾読書感想文講座講師入谷 誠一般財団法人全日本交通安全協会専務理事岩井 絹江学校法人渡辺学園東京家政大学常務理事片山 幸士人間環境大学名誉教授甲谷 恵公益社団法人北海道交通安全推進委員会筆頭副会長兼事務局長神谷 俊広前一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会理事長坂下 嬢子日本私立大学団体連合会事務局長笹尾   勝社会福祉法人全国社会福祉協議会参与塩崎 一馬公益財団法人三井住友海上福祉財団専務理事重　政子特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議相談役 公益財団法人ボーイスカウト日本連盟評議員曽山 茂志株式会社西日本新聞社執行役員北九州本社代表兼北九州本社編集部長髙橋 康弘株式会社日刊自動車新聞社専務取締役冨田 悟史全日本自動車産業労働組合総連合会副事務局長中田   晃一般社団法人公立大学協会常務理事・事務局長野田 聖子弁護士濱 隆司前独立行政法人自動車事故対策機構理事長株式会社ＨＡ２未来総合研究所代表取締役社長原田 大五郎全国専修学校各種学校総連合会事務局長冨士道 正尋全日本中学校長会事務局長松田 博英株式会社河北新報社東京支社長宮本 信之全国高等学校長協会事務局次長安田 厚子三重県交通遺児を励ます会会長公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター顧問柳田 裕美一般財団法人広島市母子寡婦福祉連合会監事元一般財団法人広島市母子寡婦福祉連合会副会長・母子部長山口 真人元株式会社JAFメディアワークス代表取締役社長元一般社団法人日本自動車連盟理事・広報部長

 あしなが育英会との違い 

遺児に対する育英事業という点で、交通遺児育英会とあしなが育英会は共通しているが、両者では支援対象の条件がそれぞれ異なる。

あしなが育英会は奨学金貸与対象の条件を「病気や災害（道路上の交通事故をのぞく）、自死で親を亡くした、または親が1級から5級の障がい認定を受けている家庭の子ども」としている。

対して、交通遺児育英会は定款第3条において、その活動支援の対象者を「道路における交通事故が原因で死亡した者又は著しい後遺障がいが存する者の子女等」と定めている。
定款（抄）
第3条
この法人は、道路における交通事故が原因で死亡した者又は著しい後遺障がいが存する者の子女等のうち、経済的理由によって修学が困難な者等に対し奨学金の貸与等を行い、もって社会有用の人材を育成することを目的とする。
情報公開 - 定款（2024年9月時点のアーカイブ）
この条文は、公益財団法人化以前の定款に相当する「寄付行為」においても同じく定められていた。

ただし、交通遺児育英会においても「災害遺児育英制度」が一時行われていた。

 脚注 

 出典 

2.東京法務局「現在事項全部証明書」

関連項目
 ACジャパン-公共広告を発信する民間の広告団体。2015年から2018年まで当団体を支援。

 外部リンク 

 交通事故発生状況|警視庁webサイト
 厚生労働省|障害者の範囲（参考資料）
 公益法人と特定非営利活動法人(NPO法人) - 内閣府 
 トヨタ企業サイト｜トヨタ自動車75年史｜第2部 第1章 第2節｜第1項 高度成長とモータリゼーション

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