第14旅団 (陸上自衛隊)

第14旅団（だいじゅうよんりょだん、JGSDF 14th Brigade）は、陸上自衛隊の機動旅団のひとつである。中部方面隊直轄にあり、陸上自衛隊善通寺駐屯地（香川県 善通寺市）に司令部を置く。

 概要 
サムネイル|280px|right|旅団観閲式における隷下部隊
1個即応機動連隊および1個普通科連隊を基幹とする旅団であり、四国4県（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）の防衛警備及び災害派遣等を担任する。

2006年（平成18年）3月に第2混成団から即応近代化旅団に改編され、2018年（平成30年）3月に陸上自衛隊で最初に機動旅団に改編された。

旅団の師団等標識は、第2混成団時代のものを踏襲しており、四国の地図の上にローマ数字の14を合わせたものである。

 沿革 
 2006年（平成18年）3月27日：第2混成団から第14旅団に改編。
 第14旅団司令部および付隊、第50普通科連隊、第14後方支援隊、第14偵察隊、第14通信中隊、第14音楽隊が善通寺駐屯地に新編。
 第14特科隊、第14高射特科中隊が松山駐屯地に新編。
 第14戦車中隊が日本原駐屯地に新編歴代の陸自戦車部隊,柘植雄介,ウオーマシンレポートNo50　陸上自衛隊の戦車部隊-その歴史と現状,P100-109,アルゴノート社,2016年。
 第14施設中隊が高知駐屯地に新編。
 第14旅団司令部付隊化学防護隊を善通寺駐屯地に新編。
 2010年（平成22年）3月26日：部隊新編および移駐。
 第14飛行隊が北徳島分屯地に新編。
 第50普通科連隊が善通寺駐屯地から高知駐屯地第1営舎地区に移駐。
 2011年（平成23年）3月：3月11日に起きた東日本大震災の被災地、石巻市東部と女川町に1,500人が派遣され救援活動を実施。
 2012年（平成24年）3月26日：第14施設中隊が第14施設隊に改編し、高知駐屯地第2営舎地区から新たに開設された徳島駐屯地（徳島県阿南市）自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（官報平成24年3月22日、号外第63号第5面）に移駐。
2013年（平成25年）3月26日：第14旅団司令部付隊から第14化学防護隊が分離、独立。
 2016年（平成28年）3月26日：第14化学防護隊が第14特殊武器防護隊に改編。
 2018年（平成30年）3月27日：機動旅団へ大規模改編。
 第14旅団司令部に火力調整部を新設（同時廃止の第14特科隊本部から改組）。
 第15普通科連隊を第15即応機動連隊に改編。
 第50普通科連隊に重迫撃砲中隊を新編。
 第14特科隊を廃止し、3個射撃中隊を中部方面特科隊に改編、一部を第15即応機動連隊隷下の火力支援中隊および第50普通科連隊隷下の重迫撃砲中隊に改組。平時は14旅団に隷属。
 第14高射特科中隊を第14高射特科隊に増強改編。
 第14戦車中隊を廃止し、第15即応機動連隊隷下の機動戦闘車隊に改編のうえ、日本原駐屯地から善通寺駐屯地に移駐。
2020年頃の主要編成
第15即応機動連隊、第50普通科連隊、第14高射特科隊

 2022年（令和4年）3月17日：第14情報隊を善通寺駐屯地に新編。
 2024年（令和6年）3月21日：中部方面特科隊の隷属解除。中部方面特科隊は部隊廃止、中部方面特科連隊第4特科大隊に再編。

 編成・駐屯地 

 編成
 第14旅団司令部
 第15即応機動連隊（3個普通科中隊、機動戦闘車隊基幹）
 第50普通科連隊（3個普通科中隊基幹）
 第14後方支援隊
 第14高射特科隊
 第14偵察隊
 第14情報隊
 第14飛行隊
 第14施設隊
 第14通信隊
 第14特殊武器防護隊
 第14旅団司令部付隊
 第14音楽隊

 駐屯地
 善通寺駐屯地（香川県善通寺市）
 司令部及び同付隊
 第15即応機動連隊
 第14後方支援隊
 第14偵察隊
 第14情報隊
 第14通信隊
 第14特殊武器防護隊
 第14音楽隊
 松山駐屯地（愛媛県松山市）
 第14高射特科隊
 高知駐屯地（高知県香南市）
 第50普通科連隊
 徳島駐屯地（徳島県阿南市）
 第14施設隊
 北徳島分屯地（徳島県松茂町）
 第14飛行隊

 司令部 

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 第14旅団長  陸将補  仲西勝典 2025年3月24日 防衛監察本部監察官 副旅団長兼 善通寺駐屯地司令  1等陸佐  岡一博  2023年8月1日  陸上総隊司令部総務部長 幕僚長  1等陸佐  向田俊之  2025年3月17日  訓練評価支援隊評価分析支援科長 火力調整部長  1等陸佐  田久保智  2024年3月18日  防衛装備庁長官官房装備開発官付高高度超音速飛しょう体システム研究室副室長兼 防衛装備庁航空装備研究所勤務※2024年7月1日 1等陸佐昇任最先任上級曹長准陸尉西森正剛2025年　3月17日第50普通科連隊　最先任上級曹長

+ 歴代の第14旅団長（陸将補（一）） 代  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職 1  笠原直樹  2006年3月27日 - 2007年3月27日  防大16期  第2混成団長兼 善通寺駐屯地司令  退職 2  師富敏幸  2007年3月28日 - 2008年11月30日  防大20期  陸上自衛隊小平学校長兼 小平駐屯地司令  陸上自衛隊研究本部長（陸将昇任） 3  鈴木義長  2008年12月1日 - 2010年7月25日  防大20期  自衛隊体育学校長  退職 4  井上武  2010年7月26日 - 2012年2月8日  生徒16期・防大22期  陸上幕僚監部運用支援・情報部長  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令（陸将昇任） 5  永井昌弘  2012年2月9日 - 2013年8月21日  防大25期  陸上自衛隊富士学校特科部長  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐屯地司令 6  岸川公彦  2013年8月22日 - 2015年8月3日  防大28期  陸上自衛隊研究本部総合研究部長  第8師団長（陸将昇任） 7  柴田昭市  2015年8月4日 - 2017年3月26日  防大29期  陸上幕僚監部開発官  第1師団長（陸将昇任） 8  大西裕文  2017年3月27日 - 2018年3月26日  防大27期  防衛研究所副所長  退職 9  小和瀬一  2018年3月27日 - 2019年12月19日  生徒24期・東京理科大学  陸上幕僚監部監察官  陸上総隊司令部幕僚長（陸将昇任） 10  藤岡登志樹  2019年12月20日 - 2020年8月24日  防大31期  陸上自衛隊富士学校副校長兼 諸職種協同センター長  陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長兼 総合企画部長 11  遠藤充  2020年8月25日 - 2023年3月29日  防大35期  陸上自衛隊富士学校普通科部長兼 諸職種協同センター副センター長  第7師団長（陸将昇任） 12  大場剛  2023年3月30日 - 2025年3月23日  防大34期  東北方面総監部幕僚長兼 仙台駐屯地司令  第2師団長（陸将昇任） 13  仲西勝典 2025年3月24日 -  防大37期  防衛監察本部監察官

 警備地区 

 第14警備地区：四国4県（徳島県・香川県・愛媛県・高知県）
 警備隊区
 第15即応機動連隊：香川県
 第50普通科連隊：高知県
 第14高射特科隊：愛媛県（宇和島市、愛南町、松野町、鬼北町の1市3町）
 第14施設隊：徳島県
 中部方面特科連隊第4特科大隊：愛媛県（宇和島市、愛南町、松野町、鬼北町の1市3町を除く）
 本部管理中隊：松山市、東温市、伊予市、松前町、砥部町、久万高原町（3市3町）
 第10射撃中隊：西条市、新居浜市、四国中央市（3市）
 第11射撃中隊：今治市（1市）
 第12射撃中隊：八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町（3市2町）

 自治体間での駐屯地誘致合戦 
混成団から旅団に改編される際に、関連する各地元自治体では部隊増加に伴う駐屯地の誘致合戦が行われていた。香川県では知事らが防衛庁に働きかけ、善通寺市に旅団司令部、3個普通科連隊の配置、三豊市にある旧高瀬町が建設した買い手の付かない工業団地にヘリコプター基地の誘致をすべく動いていた。同様に徳島県、高知県、愛媛県も誘致に乗り出していた。これらの県では大規模災害を想定した危機管理、人口増加による地域活性化への期待を背景に自衛隊誘致に動いていた四国新聞 善通寺陸上自衛隊の旅団化 2002年12月1日。尚、件の工業団地については誘致は失敗し、2008年（平成20年）に地元企業が購入し一件落着している四国新聞 原下工業団地、分譲完了へ／三豊市 2008年7月9日。最終的には普通科部隊が高知県香南市に、施設科部隊が徳島県阿南市に、航空科部隊が徳島県松茂町に配置されることになった。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 陸上自衛隊の師団等一覧
 中部方面隊
 第3師団 / 第10師団 / 第13旅団

 外部リンク 

 陸上自衛隊第14旅団


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りよたん14