グリーンシート

グリーンシートは、非上場企業の株式（店頭取扱有価証券）などを売買できるように、日本証券業協会が1997年7月から2018年3月まで設けていた制度。また、この制度に登録されている銘柄のことをいうときもあるが、これはグリーンシート銘柄の略である。

グリーンシートという呼称はアメリカ合衆国のピンクシート (Pink Sheets)を範としつつ、若い樹木が若葉を次々と芽吹きながら大きく成長していくように、ベンチャー企業が若々しくいきいきと活動・成長していくようにとの願いが込められている。2004年6月2日に「証券取引法等の一部を改正する法律」が可決され、同年6月9日より、証券取引法（現:金融商品取引法）の規制を受けることになった。

日本国内において、2015年から金融商品取引法等の改正を受け、クラウドファンディングでの未上場株式発行による資金調達が合法化されたことから、日本証券業協会により未上場株式の交換の場として「株式投資型クラウドファンディング」が創設されたことを受け未上場株売買、クラウドファンディング対応　日証協が新制度2014年6月17日 、グリーンシート制度は経過措置期間を経て、2018年3月31日に廃止されたため、同日をもってグリーンシート銘柄の取引は終了した非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ日本証券業協会。経過措置期間は新たな銘柄や取扱会員の指定は行なわれなかったグリーンシート銘柄の新規指定に関する考え方について。

 概要 
「店頭取扱有価証券」の要件を満たしているもののうち、証券会社が一定の審査を行い、日本証券業協会に対して届出を行った上で、その証券会社が継続的に売り気配・買い気配を提示している銘柄がグリーンシート銘柄に指定される。従って、指定銘柄には必ず取扱会員となる証券会社が指定されている。取扱会員がゼロになればグリーンシート銘柄の指定が取り消される。取引所上場企業と同様の手順で、証券コードも付与される。

売買は銘柄ごとに指定された取扱会員または準取扱会員を通してでないと行うことができない。グリーンシート銘柄を取り扱っている証券会社であっても、その銘柄を取り扱っていなければ売買できない。四半期ごとの決算開示や適時開示など、TDnetを利用し上場会社並みの情報開示が求められる。このため、監査法人または公認会計士による監査が求められる。監査で適法意見がもらえず、決算が確定しない場合にはグリーンシート銘柄の指定が取り消される場合もある。市場への上場や営業活動の停止の他に、プライベートカンパニーを選択して指定取り消しとなる場合もあった。→後述

売買実績は上場証券よりかなり少なく、1週間続けて注文を出しても売買できないケースも少なくない。短期売買は極めて困難であり、換金リスクもある。このようなリスクがあることから、取扱証券会社は、取引を初めて行う顧客に対してリスク等を平易に記載した契約締結交付書面を交付し、「グリーンシート銘柄等の取引に関する確認書」を徴求し、取引の都度、グリーンシート銘柄であることを明示することが必要であった。

グリーンシートはベンチャー企業に対するリスクマネーの供給を目的として創設された経緯から登録企業は取扱証券会社を通じて公募増資（募集）により資金調達を行っている。グリーシートで募集を行った会社数は151社、募集総額は110億円を超える。有価証券届出書が不要な1億円未満の募集が圧倒的多数を占めるが、有価証券届出書を提出して、1億円以上の募集を行っているケースもある。有価証券届出書が不要なケースでは、日本証券業協会が定めた「会社内容説明書」によって開示を行う。「会社内容説明書」は有価証券届出書に準じた書式であるが、経理の状況に監査付の財務諸表のほか事業計画数値が開示されているのが特徴である。

なお、グリーンシート銘柄は、金融商品取引法では「店頭取扱有価証券」と定義され、上場有価証券にかかるインサイダー取引規制等の不公正取引規制が課せられている。そのため上場有価証券に準じて、TDネットにおける四半期開示及び適時開示が義務付けられていた。取扱証券会社最大手のディー・ブレイン証券では、監査とは別にプロフェッショナルパートナーと呼ばれる公認会計士を配置して、情報開示をサポートしていた。ただし登録企業の中には業績悪化により開示コストの負担ができなくなり、開示が滞るケースが増え、その後の制度廃止の遠因ともなった。

グリーンシートはJASDAQや東証・マザーズなどの上場(IPO)へのステップとして宣伝されており、実際に13社が上場を達成している。→後述。ただし、営業活動停止による指定取り消しや、プライベートカンパニーを選択して指定が取り消されるケースも多く、上場証券に比べて、さらにリスクが高いことを理解の上、取引に参加することが求められる。IPOバブル最盛期には「新規公開の青田買いができる」と注目されたが、リーマンショック後の新興市場低迷のあおりを受け、新規登録銘柄が激減。取扱主幹事で9割を超える一時ほどの人気がない。グリーンシートの売買高は年々低迷していき、各証券会社とも収益の上がらないグリーンシート銘柄の取り扱いに消極的になっていた。しかしながら過去には、著名なスターを数多く輩出した沖縄アクターズスクール（キャタリスト証券）などの登録で、市場としての注目を浴びる場面もあった。

日本証券業協会が設けた制度であり、2005年頃から社会問題となった「未公開株の勧誘」とは全く異なる。

登録銘柄はエマージング、オーディナリー、投信・SPCの3つの区分に分けられている。以前はリージョナル、フェニックスいう区分もあった。

 リージョナル区分 
リージョナル区分は、地域密着型企業向けの区分であり、グリーンシート制度発足以前から売買されていた非上場の店頭取扱有価証券銘柄をグリーンシートの制度に組み込んだものであった。2005年4月1日をもって廃止され、代わりにオーディナリー区分が設けられた。廃止時に指定されていたのは17銘柄で北陸地方(富山県)に本社のある銘柄が多かった。

リージョナル区分廃止時に指定されていた銘柄
 金沢名鉄丸越百貨店
 北日本放送
 廣貫堂
 センコー産業
 太平
 立山開発鉄道
 戸出物産
 富山第一銀行
 富山地方鉄道
 奈良交通
 日本海ガス
 福井鉄道
 福邦銀行
 ホクコン
 北陸鉄道
 YKK
 パレスホテル

 フェニックス区分 
フェニックス区分は、時価総額や株主数の不足などで上場廃止になった銘柄で売買の場が必要だと認められた銘柄が指定される区分であった。粉飾などでの上場廃止では指定されない。かつての店頭管理銘柄に相当する。
2006年3月15日、フェニックス区分の取扱いの移行基準の見直しが行なわれ、旧フェニックス銘柄であった銘柄は現在オーディナリー区分に指定されていた。

※銘柄名（証券コード）前市場、上場廃止事由
 信貴造船所（7052）JQ、時価総額基準不足
 太平化学製品（4223）東証2部、資本金不足
 太陽毛絲紡績（3211）JQ、時価総額基準不足
 チッソ（4006）東証1部、債務超過
 プラス・テク（4219）東証2部、時価総額基準不足
 三国商事（8062）東証2部、債務超過3期連続・資本金不足
 深川製磁（5335）福証、時価総額基準不足
 オリエント時計（7764）東証2部、債務超過3期連続

 制度の歴史 
 1996年7月 - 通産省ベンチャー資金調達環境整備研究会より、未登録・未上場株式の流通性の向上が提言される。
 1997年7月1日 - 気配公表銘柄制度の創設。規則化しグリーンシートが開設された。
 1999年12月27日 - グリーンシート専用Webサイトが開設された。
 2000年7月19日 - 毎日気配を公表する銘柄の創設し、エマージング、フェニックス、リージョナルの３区分を導入する。
 2006年3月15日 - フェニックス区分の取扱い、エマージング区分からオーディナリー区分への移行基準の見直しが行なわれる。
 2015年2月27日 - 日本証券業協会より「非上場株式の取引制度等に関するワーキング・グループ」報告書が公表され、新規指定を行わない経過措置期間となる。
 2018年3月31日 - 制度廃止。

 指定銘柄 
 エマージング区分 
成長性が認められた銘柄であり、多くがこの銘柄である。
気配提示開始日企業名コード業種主幹事証券1998年3月30日パルク4809サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド)1998年6月19日ビーエルジェー4810情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）1998年8月3日パフ4808サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）1999年9月ララ1732建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）1999年11月15日旅籠屋4807サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年1月12日ア・ラトレ8885不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年2月14日電子システム1733建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年3月7日クセロ4805情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年4月28日ユニメディカル4562医薬品業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年6月アスコット・コム4804情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年8月21日K-GOLDインターナショナル（旧商号 カワシマ・ゴールド）2679小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年10月19日風船工房匠7852その他製造業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2001年5月23日大泰2699小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2001年6月21日レッド写真サービス4285サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2001年6月21日アイシービーアイワイジャパン2704小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年3月1日コンピュータ・イメージ研究所4554情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年3月1日オフィスG&P4353情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年5月28日ジャパン・トゥエンティワン2308サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月1日アクシコ2312サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月1日ファイネストコミュニケーション2313情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月1日シーキューブ2739卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月22日コマップ2407サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年7月24日日本ジッコウ2741卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月2日オプトグラフ2319情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月2日エムディケー6733電気機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月2日オオシマ自工7216輸送用機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月23日キノシタオート2745卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年8月23日雄山閣9469サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年9月9日フォス4986化学ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年9月24日イオレ2334サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年9月30日ジェット証券2334証券業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年10月4日きくや2225小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年10月4日富士テクノソリューションズ2336サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年10月31日野外科学2336サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年11月13日ケイ・エム・エー2343サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年11月29日テックウェイ2755情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年12月3日日本システムアンドマネージメント8797保険業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2002年12月13日スペリオル2348情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年1月6日オストジャパングループ2757小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年1月10日エイジア2352情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年2月7日メッセージワン2357情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年2月17日TDOグラフィックス2765卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年2月20日イルカネットワーク2358サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年3月3日エクセルシア4081化学ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年4月1日スリーエス・フーズ2770小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年4月14日フィスコン2771卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年4月14日ユーホーケミカル2771化学ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年5月21日エコワールド沖縄6725電機機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年6月18日キューブプランニング2365サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年8月1日ガイアフィールド8916不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年8月22日洛王セレモニー2368サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年8月29日レジナ2738商業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年9月10日京ろまん2785小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年9月12日日本システムデザイン3721情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月6日サン・ダイアル2381サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月11日日本環境美化協会2380サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月14日エトレ2382サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月19日ハウインターナショナル3729情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2003年11月26日チャイルドフッド2380情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年4月12日カナヤマコーポレーション8926不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年5月26日OMソーラー2401金属製品ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年7月5日リビングギャラリー8930不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年7月16日アイジーコンサルティング1714建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月5日ダッツ3336小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月20日日本ホームスパン3219繊維製品ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月31日ネクサスホールディングス（旧商号 NEXUS）3748情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年9月30日日本エコカ工業3345卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年11月19日ジェイクリエイション3757情報・通信業IPO2004年11月26日ミック経済研究所3759情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年2月4日自由が丘フラワーズ3363卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年3月18日アサヒ商会3368卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年10月8日沖縄アクターズスクール2184サービス業キャタリスト（現 JC）2008年12月9日コーラルカーム2187サービス業キャタリスト（現 JC）2010年5月6日サンマエデュケーション12197サービス業キャタリスト（現 JC）
 Notes
 1）2010年9月13日、オーディナリー区分より区分変更

 オーディナリー区分 
成長性は認められないが、グリーンシート銘柄として適当だと認められた銘柄である。以前あったリージョナル区分に代わって設けられた。
気配提示開始日企業名コード業種主幹事証券1999年10月1日太平化学製品4223化学みずほ1999年10月1日三国商事8062卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2000年4月3日チッソ4006化学みずほ2004年3月1日プラス・テク4219化学みずほ2004年8月2日信貴造船所7052輸送ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2004年8月2日太陽毛絲紡績3211繊維製品みらい2005年4月21日アイコーメディカル2441サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年4月21日アイ・ラーニング2442サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年4月21日立神工業2443サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年6月21日クルーズ・ジャパン3378小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年7月22日コンピュータマインド2452サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年7月22日春うららかな書房3380卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年8月26日大生産業1403建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年8月26日名学館ホールディングス12455サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年9月2日テクノシステムズ2456サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年9月14日アスクリンク2457サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年9月30日はせ川コーポレーション3389サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年10月5日第一住創3389建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年11月14日フォトニクスソリューション6660電気機器ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2005年12月27日技建1406建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年1月24日CMJ JAPAN3795情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年2月7日宝木スタッフサービス2472サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年2月23日レキオス8994不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年4月3日ユニビオ2482サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年4月21日デジタルコンテンツ3805情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年5月24日碧 (那覇市の企業)3039小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年9月7日ディー・ブレイン証券22125サービス業指定時：ジェット2006年9月12日マルモ商事3056小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年9月22日ミナミ保険8768保険業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年9月29日ファーストドリーム2129サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年10月5日リライフコーポレーション1409建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年10月16日寿々工3438製造業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年10月20日ASS1410不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年11月13日近畿トータルホーム1411建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2006年12月4日ライフステーション8773保険業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2007年2月15日ワンズ2141サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2007年4月20日オートハマーズ3081小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2007年8月16日カーゾーン2161サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月4日深川製磁5335ガラス・土石製品ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月15日iSERVE2171サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月22日東京住宅1415建設業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年1月25日エグザート3621情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年4月15日グランディーズ3261不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年4月21日リビングワールド3262不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年9月11日パブリックトラスト3142卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年10月15日ファインネットテクノロジー3631情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年10月30日インフォース3144卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2008年11月11日マイコロジーテクノ3145卸売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年2月3日アメニティ2188サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年2月6日ザ・レジェンド・ホテルズ&トラスト2189サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年5月22日ウインド・カー3152小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年5月27日フィル・カンパニー3267不動産業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年6月22日わかば総研2192サービス業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）、アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）32009年8月6日グッドコム43155小売業キャタリスト（現 JC）2009年8月21日すばる光電子6631情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2009年9月25日ホライズンワークス3637情報・通信業キャタリスト（現 JC）2009年9月25日CUBEホテルズインターナショナル2194サービス業エイチ・エス2009年11月4日メディアサポート9026陸運業キャタリスト、アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）52010年1月6日ラグネットジャパン3158小売業キャタリスト（現 JC）2010年4月21日プログレスインターナショナル3162小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2010年5月6日サンマエデュケーション62197サービス業キャタリスト（現 JC）2010年6月17日イー・エム・エー3164小売業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2010年9月6日エイチエス3642情報・通信業ディー・ブレイン（現 日本クラウド）2010年9月15日日本ティーエムアイ2199サービス業キャタリスト（現 JC）2010年11月4日CBMI3643情報・通信業みどり（現 日本クラウド）2011年3月25日アインザ3650情報・通信業みどり（現 日本クラウド）2011年4月5日トライアンフコーポレーション3651情報・通信業キャタリスト（現 JC）、アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）72011年5月9日わかば総研第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）900012192サービス業アルバース（現 EVOLUTION JAPAN）2014年2月20日ヴォルフガング3684情報・通信業日本クラウド
 Notes
 1）名学館→名学館ホールディングスから商号変更2015/6/15　商号及び銘柄名等の変更について
 2）ディー・ブレイン証券→みどり証券から商号変更
 3）指定時～ディー・ブレイン証券（現 日本クラウド）、2011年1月13日～アルバース証券（現 EVOLUTION JAPAN証券）
 4）ユウキのカレーから商号変更
 5）指定時～キャタリスト証券（現 JC証券）、2012年1月27日～アルバース証券（現 EVOLUTION JAPAN証券）
 6）2010年9月13日、エマージング区分へ区分変更
 7）指定時～キャタリスト証券（現 JC証券）、2012年1月27日～アルバース証券（現 EVOLUTION JAPAN証券）。2013年3月1日、エマージング区分へ区分変更

 投信・SPC区分 
投資証券等。
気配提示開始日企業名コード業種主幹事証券2001年4月2日ジェイ不動産証券投資法人 8971投資証券アイティーエム

 取引廃止銘柄 

 上位市場へ上場した銘柄 
指定銘柄が証券取引所に上場したケースは次の通り。
取引廃止年月企業名コード上場変更先2001年3月カワセコンピュータサプライ7851 大阪証券取引所2部（現・東京証券取引所スタンダード、のちに名古屋証券取引所メインに重複上場）2003年2月ビジネス・ワンホールディングス4827福岡証券取引所Q-Board2003年4月パラカ4809東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→・現・東京証券取引所プライム）2003年5月YAMATO7853東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所2部へ市場変更→上場廃止）2004年2月日本産業ホールディングズ4352札幌証券取引所アンビシャス（のちに上場廃止）2005年4月高知銀行8416東京証券取引所2部（のちに東京証券取引所1部へ指定替え→現・東京証券取引所スタンダード）2005年10月エイジア2352東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所プライム→上場廃止）2006年6月ラ・アトレ8885大阪証券取引所ヘラクレス（のちに上場廃止）2006年12月マルマエ6264東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所プライム）2007年2月インネクスト6660札幌証券取引所アンビシャス（のちに上場廃止）2007年9月オストジャパングループ2757札幌証券取引所アンビシャス（のちに上場廃止）2012年12月グランディーズ3261福岡証券取引所Q-Board（のちに東京証券取引所マザーズ→東京証券取引所グロースへ重複上場）2013年6月碧 (那覇市の企業)3039東京証券取引所TOKYO PRO Market（のちに上場廃止）2015年11月トライアンフコーポレーション3651東京証券取引所TOKYO PRO Market（のちに上場廃止）2016年3月ブラス2424東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所スタンダード・名古屋証券取引所プレミア）2016年3月コンピュータマインド2452東京証券取引所TOKYO PRO Market2016年11月フィル・カンパニー3267東京証券取引所マザーズ（のちに東京証券取引所1部へ市場変更→現・東京証券取引所スタンダード）2017年9月富士テクノソリューションズ2336東京証券取引所TOKYO PRO Market2017年12月イオレ2334東京証券取引所マザーズ（現・東京証券取引所グロース）

 合併・株式交換等により実質的に上場した銘柄 
上場会社と合併・株式交換等により実質的に上場した銘柄ケースは次の通り。
取引廃止年月日企業名コード廃止事由2005年1月13日テキスト3312メガネトップ(7541)と吸収合併2009年1月17日アレックシステムサービス3369株式交換によりレカム(3323)の完全子会社化2009年2月24日オリエント時計7764セイコーエプソン(6724)完全子会社化2009年3月1日ジェット証券8695オリックス証券に吸収合併、オリックス(8591)株式が割当て。オリックス証券はその後マネックスグループ(8698)に吸収合併2009年12月19日ジパング2457プライム、現ジパング(2684)に吸収合併

 上場以外の理由で取引廃止となった銘柄 
 1999年以前 
制度開始当初、証券コードが付与されていなかった。
企業名クイズノス・ジャパン島崎製作所シィ・エイ・ティ三菱マテリアル建材トーキ大正銀行にっぱん芙蓉インテリジェンス毎日放送(現在のMBSメディアホールディングス)和歌山銀行（のち吸収合併）山陽放送（現在のRSKホールディングス）鈴鹿サーキットランド但馬銀行北陸窯業旭精工石川銀行（のち破綻）福井鉄道ビジランテ

 2000年以降 
取引廃止年月日企業名コード廃止事由2000年10月11日テスコン6865指定取消しを申請2001年4月1日トーカイ5452指定取消しを申請2001年6月14日ケア・フロント4806指定取消しを申請2002年5月8日ララ1732自己破産2003年1月15日オフィスG&P4353指定取消しを申請2003年2月18日アライブ6404指定取消しを申請2003年4月1日日商岩井130%コールオプション条項付第1回無担保転換社債900018063届出の取り下げ2003年10月16日セルフケア・ニュース3718事業停止2003年10月16日ビーエルジェー4810自己破産2003年10月16日風船工房匠7852適法意見の監査報告書未提出2003年12月13日テックウェイ2755適法意見の監査報告書未提出2003年12月18日スリーエス・フーズ2770募集・売出が行われなかったため2003年12月30日クセロ4805公開買受2004年3月19日アスコット・コム4804事業停止2004年4月9日イオレ2334指定取消しを申請2004年5月7日レジナ 2783指定取消しを申請2004年5月26日日本システムデザイン3721指定取消しを申請2004年7月5日キューブプランニング2365完全子会社化2004年8月3日雄山閣9469指定取消しを申請2004年12月6日キノシタオート2745完全子会社化2004年12月9日東亜テクノ6673適法意見の監査報告書未提出2004年12月15日クゥール・エ3327指定取消しを申請2004年12月28日チョウエイハンズ1727完全子会社化のため2005年1月13日テキスト3312吸収合併2005年2月21日ファイネストコミュニケーションズ2313事業停止2005年3月14日日本起重機製作所6308会社清算2005年4月1日金沢名鉄丸越百貨店リージョナル区分の廃止2005年4月1日北日本放送リージョナル区分の廃止2005年4月1日廣貫堂リージョナル区分の廃止2005年4月1日センコー産業リージョナル区分の廃止2005年4月1日太平リージョナル区分の廃止2005年4月1日立山開発鉄道リージョナル区分の廃止2005年4月1日戸出物産リージョナル区分の廃止2005年4月1日富山第一銀行リージョナル区分の廃止2005年4月1日富山地方鉄道リージョナル区分の廃止2005年4月1日奈良交通リージョナル区分の廃止2005年4月1日日本海ガスリージョナル区分の廃止2005年4月1日福井鉄道リージョナル区分の廃止2005年4月1日福邦銀行リージョナル区分の廃止2005年4月1日ホクコンリージョナル区分の廃止2005年4月1日北陸鉄道リージョナル区分の廃止2005年4月1日YKKリージョナル区分の廃止2005年4月1日パレスホテルリージョナル区分の廃止2005年4月13日アライブ6404指定取消しを申請2005年5月19日アータライブ2367指定取消しを申請2005年9月14日アイピーオー3743適法意見の監査報告書未提出2005年10月3日レッド写真サービス4285適法意見の監査報告書未提出2006年2月15日グリーンパーク・ミュージック2474届出の取り下げ2006年2月23日日本環境美化協会2380適法意見の監査報告書未提出2006年2月27日東海金属工業1713指定取消しを申請2006年3月6日スペリオル2348指定取消しを申請2006年4月1日大秦2699公正慣習規則第2号に抵触2006年6月3日フォス4986指定取消しを申請2006年7月22日旅館栃の樹亭2422指定取消しを申請2006年8月21日野外科学2339指定取消しを申請2006年9月1日エクセルシア4081適法意見の監査報告書未提出2006年9月2日エコワールド沖縄6725会社情報の開示が行われないため2006年9月8日TDOグラフィックス2765適法意見の監査報告書未提出2006年11月14日チャイルドフッド3728指定取消しを申請2006年12月1日マルモ商事3056指定取消しを申請2006年12月1日エイワット6595指定取消しを申請2007年1月7日シーオージ3737指定取消しを申請2007年1月20日ヒューリブ3314指定取消しを申請2007年3月2日寿々工3438指定取消しを申請2007年3月7日CMJ JAPAN3795破産手続き開始のため2007年3月10日日本システムアンドマネージメント8797適法意見の監査報告書未提出2007年3月31日フィスコン2771会社情報の開示が行われないため2007年6月17日アメンド2439適法意見の監査報告書未提出2007年7月27日きくや2225適法意見の監査報告書未提出2007年10月7日イルカネットワーク2358適性意見の監査報告書未提出2007年11月27日ブラス2424指定取消しを申請2007年12月1日アクティヴジャパン3357適性意見の監査報告書未提出2007年12月16日オオシマ自工7216適性意見の監査報告書未提出2008年1月27日ユニメディカル4562適性意見の監査報告書未提出2008年1月29日メッセージワン2357適性意見の監査報告書未提出2008年2月5日アイシービーアイワイジャパン2704適性意見の監査報告書未提出2008年3月29日第一住創1404民事再生手続き開始の為2008年4月20日丸美8932指定取消しを申請2008年4月26日エトレ2382適性意見の監査報告書未提出2008年5月1日アイリンク3761適性意見の監査報告書未提出2008年7月7日オイシーズ3365指定取消しを申請2008年7月24日京ろまん2785指定取消しを申請2008年7月27日コンピュータ･イメージ研究所4354指定取消しを申請2008年7月27日ジェイ・クリエイション3757指定取消しを申請2008年8月19日オプトグラフ2319指定取消しを申請2008年8月25日ユーホーケミカル4411指定取消しを申請2008年9月1日ASS1410指定取消しを申請2008年9月2日エムディケー6733指定取消しを申請2008年12月5日私塾2390指定取消しを申請2009年1月2日ファーストドリーム2129指定取消しを申請2009年1月17日アレックシステムサービス3369指定取消しを申請2009年1月23日サン･ダイアル2381指定取消しを申請2009年2月24日オリエント時計7764完全子会社化2009年3月1日ジェット証券8695オリックス証券に吸収合併2009年3月1日コマップ2407指定取消しを申請2009年4月28日カナヤマコーポレーション8926事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年5月1日クルーズ・ジャパン3378事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年5月8日ガイアフィールド8916事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年6月1日リビングワールド3262事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年6月16日デジタルコンテンツ3805事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年7月27日東京住宅1415事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年8月11日ケイ・エム・エー2343事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年9月1日コーラルカーム2187事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年9月15日パフ4808事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年11月1日サイオーシルクサイエンス3342事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年11月8日はせ川コーポレーション3389適性意見の監査報告書未提出2009年11月14日レイアパートナーズ1411事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年11月29日ユニビオ2482事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年12月1日バースデー3149事業戦略上プライベートカンパニーを選択2009年12月19日ジパング2457プライムに吸収合併2010年1月1日沖縄アクターズスクール2184事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年3月5日技建1406破産手続き開始のため2010年4月2日フィル・カンパニー3267事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年5月21日ウインド・カー3152事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年5月23日すばる光電子6631事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年7月19日パブリックトラスト3142適正意見の監査報告書提出されず2010年7月30日エグザート3621事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年8月31日ワンズ2141会社情報の開示が行われないため2010年9月28日iSERVE2171事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年10月1日ホライズンワークス3637事業戦略上プライベートカンパニーを選択2010年10月17日プログレスインターナショナル3162破産手続き開始のため2010年12月25日アイジーコンサルティング1714事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年1月17日リライフコーポレーション1409事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年1月31日CUBEホテルズインターナショナル2194事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年3月1日イー・エム・エー3164指定取消しを申請2011年5月9日ハウインターナショナル3729事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年5月29日エイチエス3642事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年6月30日わかば総研第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）900012192募集終了2011年7月1日ラグネットジャパン3158事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年8月30日アクシコ2312会社情報の開示が行われないため2011年9月1日日本ティーエムアイ2199日本証券業協会により指定取消2011年9月3日自由が丘フラワーズ3363事業戦略上プライベートカンパニーを選択2011年9月13日ジェイ不動産証券投資法人8971投資法人の解散2011年10月21日わかば総研2192取扱会員により指定取消しの届出2011年10月28日日本ホームスパン3219適正意見の監査報告書提出されず2011年10月29日ライフステーション8773事業戦略上プライベートカンパニーを選択2012年2月4日サンマエデュケーション2197日本証券業協会により指定取消2012年2月4日グッドコム3155日本証券業協会により指定取消2012年2月14日宝木スタッフサービス2472事業戦略上プライベートカンパニーを選択2012年4月29日ミック経済研究所3759事業戦略上プライベートカンパニーを選択2012年6月8日立神工業2443事業戦略上プライベートカンパニーを選択2012年6月12日CBMI3643公認会計士を選任しない2012年6月30日アイコーメディカル2441事業戦略上プライベートカンパニーを選択2012年7月9日カーゾーン2161公認会計士を選任しない2012年8月3日ミナミ保険8768株券不発行を決議したため2012年8月26日アインザ3650事業戦略上プライベートカンパニーを選択2013年2月22日碧 (那覇市の企業)3039株券不発行が決議される見込みのため2013年7月4日ファインネットテクノロジー3631株券不発行が決議されたため2014年1月25日アサヒ商会3368事業戦略上プライベートカンパニーを選択2014年2月27日ジャパン・トゥエンティワン2308株券不発行が決議されたため2014年7月24日日本クラウド証券2125株式移転2014年11月15日バディーグループ2189株式移転2014年12月10日日本ジッコウ2741事業戦略上プライベートカンパニーを選択2015年3月24日ヴォルフガング3684取扱会員により指定取消しの届出2015年6月30日コンピュータマインド2452事業戦略上取締役会で指定取消しを決議2015年7月14日アメニティ2188事業戦略上プライベートカンパニーを選択2015年7月24日テクノシステムズ2456事業戦略上プライベートカンパニーを選択2015年7月31日日本エコカ工業3345事業戦略上プライベートカンパニーを選択2015年8月28日シーキューブ2739会社情報の開示が行われないため2015年9月18日トライアンフコーポレーション3651株券不発行が決議されたため2015年9月18日オートハマーズ3081指定取消しを申請2015年11月30日ネクサスホールディングス3748指定取消しを申請2015年12月14日洛王セレモニー2368指定取消しを申請2016年3月31日インフォース3144指定取消しを申請2016年6月30日メディアサポート9026指定取消しを申請2016年9月6日旅籠屋4807指定取消しを申請2016年9月28日電子システム1733指定取消しを申請2017年2月25日マイコロジーテクノ3145指定取消しを申請2017年3月8日富士テクノソリューションズ2336指定取消しを申請2017年4月17日リビングギャラリー8930指定取消しを申請2017年6月14日OMソーラー2401指定取消しを申請2017年7月30日春うららかな書房3380指定取消しを申請2017年9月13日K-GOLDインターナショナル2679指定取消しを申請2017年9月29日三国商事8026指定取消しを申請2018年1月19日太陽毛絲紡績3211指定取消しを申請2018年2月23日太平化学製品4223指定取消しを申請2018年2月28日深川製磁5335指定取消しを申請2018年3月16日アイ・ラーニング2442指定取消しを申請2018年3月17日レキオス8994指定取消しを申請2018年3月29日名学館ホールディングス2455指定取消しを申請2018年3月31日大生産業1403指定取消しを申請2018年3月31日ダッツ3336指定取消しを申請2018年3月31日チッソ4006指定取消しを申請2018年3月31日プラス・テク4219指定取消しを申請2018年3月31日信貴造船所7052指定取消しを申請

 株価指数 
グリーンシートの株価指数としてエマージングとオーディナリーの全銘柄を対象とした株価指数ERIX（エリックス）と時価総額・利益水準等の一定基準を満たした主要銘柄で構成される株価指数ERIX Core（エリックスコア）があった。同指数の算出や銘柄選定はST. compass Corp.が2004年10月20日から時価総額加重方式（時価総額加重平均型株価指数）で行っていた。

 ERIX 
ERIX（エリックス）は、グリーンシートのエマージングとオーディナリーの銘柄区分の株式を対象として、ST. compass Corp.が毎営業日算出している株価指数である。グリーンシート唯一の株価指数として普及していた。「ERIX」（エリックス）はEmerging stock price Indexの略称。

ERIXは、グリーンシートのエマージングとオーディナリーの銘柄区分の株式の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である2004年10月20日の時価総額を100として、指数化した時価総額加重平均型株価指数の株価指数である。新規指定登録・指定取消・増減資などにより修正されるST. compass Corp.による説明。

略史
 2004年10月20日 ERIXの算出を開始
 2005年10月3日 オーディナリー区分銘柄をERIXの算出対象に加える

 ERIX Core 
ERIX Core（エリックスコア）とは、グリーンシートのエマージングとオーディナリーの銘柄区分の株式を対象として、ST. compass Corp.が銘柄を選定し毎営業日算出している株価指数であった。

グリーンシート唯一の株価指数であるERIXとともに、グリーンシートの主要銘柄群の株価指数として普及していた。

ERIX Coreは、グリーンシートのエマージングとオーディナリーの銘柄区分よりST. compass Corp.が選定した株式の時価総額の合計を終値ベースで評価し、基準日である2004年10月20日の時価総額を100として、指数化した時価総額加重平均型株価指数の株価指数である。銘柄の選定基準はST. compass Corp.が定めていて、時価総額・利益水準等の一定基準を満たした銘柄のみで構成されていた。ERIX Core銘柄の選定・除外は3ヶ月ごとに実施されていた。

略史
 2004年10月20日 ERIX Coreの算出をERIXとともに開始
 2005年10月3日 オーディナリー区分銘柄をERIX Coreの選定対象に加える

構成銘柄
グリーンシートのエマージング銘柄区分とオーディナリー銘柄区分の内国普通株式を対象にST. compass Corp.が定めた選定基準に該当する銘柄。2009年3月31日現在、延べ17銘柄がERIX Core採用銘柄となっていた。

 関連項目 
 フェニックス銘柄制度
 店頭有価証券
 株主コミュニティ

 脚注 

 外部リンク 
 グリーンシート - 日本証券業協会

Category:株式市場