第10師団 (陸上自衛隊)

サムネイル|280px|第10師団所属の74式戦車。2011年10月、守山駐屯地。
サムネイル|280px|災害派遣活動中の師団員達。東日本大震災の時の宮城県亘理町で

第10師団（だいじゅうしだん、JGSDF 10th Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつである。中部方面隊直轄にあり、司令部を陸上自衛隊守山駐屯地（愛知県名古屋市）に置く。

 概要 
3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。東海北陸6県（富山・石川・福井・岐阜・愛知・三重）の防衛警備に任じ、災害派遣、民生協力及び国際貢献（国際平和維持活動）などにあたっている。

師団司令部および指揮下の13個部隊は、愛知県（守山駐屯地、豊川駐屯地、春日井駐屯地）、三重県（久居駐屯地、明野駐屯地）、石川県（金沢駐屯地）の3県6個駐屯地に配置されている。岐阜県、福井県および富山県には第10師団隷下部隊の配置はなく中部方面隊直轄部隊が配置されている。

 沿革 
第10混成団
 1958年（昭和33年）
6月10日：第10混成団本部が大久保駐屯地において編成完結。編成完結式後、久居駐屯地に移駐。
6月26日：第10混成団隷下部隊が編成完結。警備区域は富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和33年政令第166号『官報』本紙第9431号（昭和33年6月3日）。
※ 編成（団本部、本部付中隊、第14普通科連隊、第10特科連隊、第10施設大隊、第10偵察中隊、第10通信中隊、第10武器中隊、第10補給中隊、第10衛生中隊等）

 1959年（昭和34年）
6月3日：第10混成団本部が久居駐屯地から守山駐屯地へ移駐。
6月26日：第10混成団本部および守山駐屯地開庁式。
9月26日：伊勢湾台風による災害派遣（延べ約63万人、総理大臣表彰受賞）～12月10日まで。
1960年（昭和35年）
1月14日：方面管区制施行により中部方面隊が創隊し、中部方面総監に隷属。
3月14日：第10特科連隊、第10施設大隊が大久保駐屯地から豊川駐屯地に移駐。
1960年頃の主要編成
第14普通科連隊、第10特科連隊

第10師団
 1962年（昭和37年）1月18日：第10師団編成完結。
第10混成団が第10師団（乙師団）に称号変更、改編。
第10偵察中隊（今津駐屯地）が第10偵察隊に、第10通信隊（伊丹駐屯地）が第10通信大隊に、第10衛生中隊が第10衛生隊にそれぞれ称号変更。
第33普通科連隊、第35普通科連隊、第10戦車大隊、第10対戦車隊および第10輸送隊を新編。
※ 編成（師団司令部、同付隊、第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊、第10通信大隊、第10対戦車隊、第10偵察隊等）
 1963年（昭和38年）1月：三八豪雪災害派遣（司令部以下師団主力が北陸へ）。
1965年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊
 1967年（昭和42年）3月10日：第10施設大隊が豊川駐屯地から新設の春日井駐屯地に移駐。
 1975年（昭和50年）8月1日：第10音楽隊を守山駐屯地に新編。
 1976年（昭和51年）9月12日： 台風17号の集中豪雨により長良川が決壊（9.12水害）。岐阜県の要請を受けて救助活動を実施台風17号豪雨禍 ふくれる濁流、堤防無力『朝日新聞』1976年（昭和51年）9月13日朝刊、13版、23面。
 1981年（昭和56年）1月：五六豪雪災害派遣（司令部以下師団主力が北陸へ）。
1990年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊
 1991年（平成3年）3月29日：第10師団の近代化改編。
第14・第33・第35普通科連隊を自動車化連隊に改編。
第10武器隊、第10補給隊、第10輸送隊、第10衛生隊を統合し、第10後方支援連隊を守山駐屯地に新編。第10補給隊、第10衛生隊を春日井駐屯地に配置。
第10特科連隊第6特科大隊を第10高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
第10偵察隊に電子偵察小隊を新編。
師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。
 1992年（平成4年）9月：カンボジア国際平和協力業務支援のため、第1次カンボジア派遣施設大隊に43名が参加。
 1994年（平成6年）3月28日：中部方面航空隊から第10飛行隊を隷下に編入。
 1995年（平成7年）1月：阪神・淡路大震災災害派遣（司令部以下師団主力が神戸市東灘区以西の被災地へ）。
 1996年（平成8年）3月29日：組織・部隊改編。
師団司令部第4部長が第10後方支援連隊長との兼補を解除され独立。
第10後方支援連隊武器隊が武器大隊に改編
 1998年（平成10年）11月：ハリケーン被災者支援の為、ホンジュラス共和国へ56名を派遣。
 2002年（平成14年）7月：第14次ゴラン高原派遣輸送隊に師団から43名を派遣。
 2003年（平成15年）2月：第3次東ティモール派遣隊に師団から116名を派遣。
 2004年（平成16年）3月29日：戦略機動師団への改編（定員を7,000人から8,700人に増強）。
第10師団隷下に第49普通科連隊（即応予備自衛官を主体としたコア部隊）を豊川駐屯地に新編。
第10対戦車隊を廃止し、第14・33・35普通科連隊隷下に対戦車中隊を新編。
第14・33・35普通科連隊に軽装甲機動車、高機動車を配備。重迫撃砲中隊に120mm迫撃砲を配備。
第10高射特科大隊に93式近距離地対空誘導弾（近SAM）を配備。
第10戦車大隊に第3戦車中隊、第4戦車中隊を新編。
第10施設大隊に第4施設中隊を新編。
第10飛行隊に中型ヘリ（UH-1J）を配備。
第10後方支援連隊本部、本部付隊、衛生隊および補給隊が守山駐屯地から春日井駐屯地へ移駐（26日）。
第10後方支援連隊の武器大隊を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に改編。一部が春日井駐屯地から守山駐屯地へ移駐。
師団司令部付隊化学防護小隊を第10化学防護隊に改編。
 2005年（平成17年）2月：第5次イラク復興支援群に約500名を派遣。
 2006年（平成18年）6月：ジャワ島地震被災者支援の国際緊急援助活動としてインドネシアへ派遣。
 2008年（平成20年）10月：国際緊急援助隊指定部隊に指定。期間は平成20年10月1日～平成21年3月31日まで。
 2011年（平成23年）3月：東日本大震災発生による災害派遣。主に宮城県内で活動。期間は2011年3月11日～5月24日(主力)。入浴支援活動は7月22日まで。
 2012年（平成24年）8月：自衛隊ハイチPKO派遣国際救援隊参加。
 2013年（平成25年）3月26日：部隊改編。
第10化学防護隊を第10特殊武器防護隊に改編。生物偵察車を導入。
第10戦車大隊第3戦車中隊および第4戦車中隊を廃止陸上自衛隊 第10戦車大隊 大隊の歴史。
 2014年（平成26年）3月26日：即応近代化改編。
第49普通科連隊が中部方面混成団隷下に隷属替え。
第14・33・35普通科連隊の対戦車中隊を廃止。
第10特科連隊第4特科大隊および第5特科大隊を廃止。5個大隊編成から3個大隊編成に縮小編成。
第10通信大隊を改編。
 2017年（平成29年）3月26日：部隊改編。
 野外通信システムの導入に伴い、第10通信大隊が改編。
 第10通信大隊の改編に伴い、第10後方支援連隊が整備支援機能を改編。
 2018年（平成30年）3月7日：東邦ガスと大規模災害時の相互協力協定を締結。
2020年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10高射特科大隊、第10戦車大隊
 2024年（令和6年）3月21日：地域配備師団へ改編。
 第10偵察隊と第10戦車大隊を廃止・統合し、第10偵察戦闘大隊を豊川駐屯地に新編。
 第10特科連隊が廃止・改編され、中部方面特科連隊第2特科大隊として豊川駐屯地に新編。
2024年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10高射特科大隊、第10偵察戦闘大隊

 編成・駐屯地 

 編成

 駐屯地

 司令部 

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 第10師団長  陸将  垂水達雄  2024年12月20日  陸上幕僚監部運用支援・訓練部長 副師団長兼 守山駐屯地司令  陸将補  黒羽明  2024年12月20日  第2施設団長兼 船岡駐屯地司令 幕僚長  1等陸佐  木原邦洋  2024年3月28日  陸上幕僚監部人事教育部厚生課長 火力調整部長  1等陸佐  西田誠  2024年3月21日  第13特科隊長兼 日本原駐屯地司令

+ 歴代の第10師団長（前身を含む） 代  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職第10混成団長（特記ない限り陸将補） 1  長谷部清  1958年6月10日 - 1959年7月31日  陸士40期・陸大47期  防衛研修所副所長→1958年5月2日 第3管区総監部付  第3管区総監 2  熊谷卓次  1959年8月1日 - 1961年7月31日  東京帝国大学昭和8年卒  陸上幕僚監部監理部長  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐とん地司令 3  野尻徳雄 (陸将)  1961年8月1日 - 1962年1月17日  陸士41期・砲工38期  陸上幕僚監部第4部長  第10師団長第10師団長（陸将・指定職1号） 1  野尻徳雄  1962年1月18日 - 1963年3月15日  陸士41期・砲工38期  第10混成団長  第1師団長 2  太田庄次  1963年3月16日 - 1965年7月15日  陸士42期・陸大54期  第7師団長  東北方面総監 3  平野斗作  1965年7月16日 - 1967年6月30日  陸士46期・陸大54期  東部方面総監部幕僚長  退職 4  長谷川茂  1967年7月1日 - 1971年3月15日  陸士47期・陸大57期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐とん地司令  陸上幕僚監部付→1971年7月1日 退職 5  川名聰雄  1971年3月16日 - 1973年3月15日  陸士50期・陸大59期  自衛隊大阪地方連絡部長  陸上幕僚監部付→1973年4月1日 退職 6  村木杉太郎  1973年3月16日 - 1975年3月16日  東京商科大学昭和17年卒・短現9期  陸上幕僚監部監理部長  統合幕僚会議事務局長兼 統合幕僚学校長 7  大西啓  1975年3月17日 - 1977年6月30日  陸士55期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐とん地司令  退職 8  河津幸三郎  1977年7月1日 - 1979年6月30日  陸航士58期  陸上幕僚監部第4部長  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐とん地司令 9  渡部敬太郎  1979年7月1日 - 1981年6月30日  陸士60期  陸上幕僚監部人事部長  北部方面総監 10 沖田裕1981年7月1日 - 1983年6月30日  陸航士60期  東部方面総監部幕僚長兼 市ヶ谷駐とん地司令  退職 11  若月勲  1983年7月1日 - 1985年6月30日  名幼47期・中央大学昭和28年卒  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  東北方面総監 12  清水幸雄  1985年7月1日 - 1987年6月30日  神戸外語大昭和30年卒  陸上幕僚監部人事部長  陸上自衛隊幹部学校長 13  中俣壯一  1987年7月1日 - 1988年7月6日  九州大学昭和30年卒  防衛大学校幹事  陸上自衛隊幹部学校長 14  澤井福重  1988年7月7日 - 1990年3月15日  徳島大学昭和30年卒  東部方面総監部幕僚長兼 市ケ谷駐屯地司令  退職 15  里中哲朗  1990年3月16日 - 1992年6月15日  立命館大学昭和34年卒  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  陸上自衛隊幹部学校長 16  長谷川重孝  1992年6月16日 - 1994年3月22日  防大6期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  陸上自衛隊富士学校長兼 富士駐屯地司令 17  佐々木英嗣  1994年3月23日 - 1996年3月24日  防大7期  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐屯地司令  統合幕僚学校長 18  國見昌宏  1996年3月25日 - 1997年1月19日  防大9期  東部方面総監部幕僚長兼 朝霞駐屯地司令  情報本部長 19  池田修  1997年1月20日 - 1999年7月8日  防大9期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  退職 20  川井武彦  1999年7月9日 - 2001年12月2日  防大11期  東北方面総監部幕僚長兼 仙台駐屯地司令  退職 21  寺尾憲治  2001年12月3日 - 2003年3月26日  防大14期  東部方面総監部幕僚長兼 朝霞駐屯地司令  陸上自衛隊研究本部長 22  井上廣司  2003年3月27日 - 2004年8月29日  防大16期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  防衛大学校幹事 23  廣瀬清一  2004年8月30日 - 2005年7月27日  防大17期  陸上幕僚監部人事部長  陸上自衛隊幹部学校長兼 目黒駐屯地司令 24  火箱芳文  2005年7月28日 - 2007年3月27日  防大18期  北部方面総監部幕僚長兼 札幌駐屯地司令  防衛大学校幹事 25  中村幹生  2007年3月28日 - 2008年7月31日  防大17期  情報保全隊長  退職 26  千葉徳次郎  2008年8月1日 - 2009年7月20日  防大21期  東部方面総監部幕僚長兼 朝霞駐屯地司令  防衛大学校幹事 27  河村仁  2009年7月21日 - 2011年4月26日  防大22期  防衛研究所副所長  陸上自衛隊幹部学校長兼 目黒駐屯地司令 28  宮嵜泰樹  2011年4月27日 - 2012年7月25日  防大22期  陸上幕僚監部監察官  退職→2012年8月 東京都庁危機管理監 29  松村五郎  2012年7月26日 - 2013年8月21日  東京大学昭和56年卒  陸上幕僚監部人事部長  統合幕僚副長 30  保松秀次郎  2013年8月22日 - 2015年3月29日  防大24期  西部方面総監部幕僚長兼 健軍駐屯地司令  退職 31  山本頼人  2015年3月30日 - 2017年7月31日  防大27期  防衛研究所副所長  退職 32  甲斐芳樹  2017年8月1日 - 2019年3月31日  防大28期  第11旅団長  退職 33  鈴木直栄  2019年4月1日 - 2021年3月25日　 防大30期 防衛研究所副所長  退職 34  中野義久  2021年3月26日 - 2022年12月22日  防大31期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  退職 35  酒井秀典  2022年12月23日 - 2024年12月19日  防大33期  中部方面総監部幕僚長兼 伊丹駐屯地司令  退職 36  垂水達雄  2024年12月20日 -  防大35期  陸上幕僚監部運用支援・訓練部長 

 警備地区 

 第10警備地区：愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山
 警備隊区
 第14普通科連隊
 第1普通科中隊：石川県加賀
 第2普通科中隊：石川県能登
 第3普通科中隊：福井県全域
 第4普通科中隊：富山県西部
 重迫撃砲中隊：富山県東部
 第33普通科連隊
 警備隊区は三重県全域で、連隊長は三重地区隊長（指定部隊の長）として、三重県内の各部隊の災害派遣を指揮する。
 第1普通科中隊：津市、伊賀（伊賀市、名張市）
 第2普通科中隊：北勢（桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町）
 第3普通科中隊：中勢（松阪市、大台町、多気町、明和町）
 第4普通科中隊：東紀州（尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町）
 重迫撃砲中隊：南勢（伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町）
 第35普通科連隊
 警備隊区は愛知県尾張と岐阜県全域の44市30町3村の合計77市町村であり、名古屋市と岐阜市を連隊直轄とし、第3普通科中隊・重迫撃砲中隊が愛知県を、第1・第2・第4普通科中隊が岐阜県を担任する。2014年（平成26年）3月26日以降現在まで以下の編成となっている。
 連隊直轄：名古屋市・岐阜市
 岐阜県隊区
 第1普通科中隊：高山市・関市・美濃市・飛騨市・郡上市・下呂市・富加町・白川村
 第2普通科中隊：大垣市・各務原市・羽島市・山県市・瑞穂市・本巣市・海津市・岐南町・笠松町・養老町・垂井町・関ヶ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町・北方町
 第4普通科中隊：多治見市・中津川市・瑞浪市・恵那市・美濃加茂市・土岐市・可児市・坂祝町・川辺町・七宗町・八百津町・白川町・東白川村・御嵩町
 愛知県隊区
 第3普通科中隊：一宮市・春日井市・津島市・犬山市・江南市・小牧市・稲沢市・岩倉市・愛西市・清須市・北名古屋市・弥富市・あま市・豊山町・大口町・扶桑町・大治町・蟹江町・飛島村
 重迫撃砲中隊：瀬戸市・半田市・常滑市・東海市・大府市・知多市・尾張旭市・豊明市・日進市・長久手市・東郷町・阿久比町・東浦町・南知多町・美浜町・武豊町
 中部方面特科連隊第2特科大隊：愛知県尾張地方（第6施設群長指揮下）

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 陸上自衛隊の師団等一覧
 陸上総隊
 中部方面隊
 第3師団 / 第13旅団 / 第14旅団

 外部リンク 

  公式ウェブサイト


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