国家報勲部

国家報勲部（こっかほうくんぶ、、英語における略称：MPVA）は、大韓民国の国家行政機関で、主な役割は愛国者と退役軍人に関する政策の立案と実施を行うことである。

沿革 
1961年7月の軍事援護庁を最初として1962年4月に援護処を経て、1985年1月に国家報勲処が設立されたminaQのつぶやき。2023年6月5日に国務総理室配下の国家報勲処から国家報勲部に昇格した。

組織は13の部門からなっており、愛国心の高揚のための政策が大きな役割となっており、今月の独立運動家の選定等を行っている。

所在地は世宗特別自治市政府世宗庁舎9棟。

 職務 
国家有功者とその遺族に対する報勲、参戦有功者と5・18民主有功者に対する礼遇、除隊軍人・枯葉剤後遺疑症患者・特殊任務遂行者の支援および報勲宣揚などに関する事務を管掌する。

 組織 
組織は以下のとおりである。

 幹部 
国家報勲部長
代弁人
長官政策補佐官
次長
報勲団体協力官
監査担当官

 下部組織 
運営支援課
計画調整室
報勲政策室
補償政策局
福祉増進局
除隊軍人局

 所属機関 
国立大田顕忠院
国立民主墓地
国立4・19民主墓地
国立3・15民主墓地
国立5・18民主墓地
国立護国院
国立永川護国院
国立仁実護国院
国立利川護国院
国立山清護国院
国立槐山護国院
国立済州護国院
国立新岩先烈公園
国立大韓民国臨時政府記念館
地方報勲庁
ソウル地方報勲庁
報勲支庁（ソウル南部、ソウル北部、京畿南部、仁川、京畿北部、江原西部、江原東部）
釜山地方報勲庁
報勲支庁（蔚山、慶南東部、慶南西部）
大田地方報勲庁
報勲支庁（忠南西部、忠北南部、忠北北部）
大邱地方報勲庁
報勲支庁（慶北北部、慶北南部）
光州地方報勲庁
報勲支庁（全南東部、全南西部、全北東部、全北西部）
報勲審査委員会

 歴代長官 
代氏名在任期間漢字表記ハングル表記着任退任軍事援護庁長初1961年7月6日1962年4月援護処長 初   1962年4月 1963年1月31日 2 尹永模  1963年2月1日 1964年5月10日 3 金炳三  1964年5月11日 1965年5月14日4朴基錫1965年5月16日1970年12月20日 5 張東雲  1970年12月21日 1973年10月18日 6   1973年10月19日 1977年12月19日 7 金在命  1977年12月20日 1980年5月21日 8 李種浩  1980年5月22日 1983年10月14日 9   1983年10月15日 1985年1月国家報勲処長 9   1985年1月 1985年2月18日 10崔鐘鎬  1985年2月21日 1986年1月7日 11金瑾洙  1986年1月8日 1988年2月24日 12 全錫洪  1988年2月25日 1988年12月4日 13 李相淵  1988年12月5日 1990年12月26日 14閔庚培  1990年12月27日 1993年2月25日 15   1993年2月26日 1993年12月21日 16 李忠吉  1993年12月22日 1994年12月23日 17   1994年12月24日 1996年12月19日 18   1996年12月20日 1997年3月5日 19 朴相範  1997年3月6日 1998年3月2日20金義在1998年3月9日1999年3月1日21崔圭鶴1999年3月6日2000年8月27日22金有培2000年8月29日2001年4月1日23李在達2001年4月2日2003年3月2日242003年3月3日2004年9月23日25朴維徹2004年9月24日2007年4月19日262007年4月20日2008年2月28日272008年3月8日2011年2月23日282011年2月24日2017年5月11日292017年5月17日2019年8月15日302019年8月16日2020年12月30日312020年12月31日2022年5月13日322022年5月14日2023年6月4日国家報勲部長初2023年6月5日2023年12月25日2姜貞愛2023年12月26日2025年7月25日32025年7月25日現職

 主な活動 
“日帝の残滓を取り除こう”キャンペーン
朝鮮日報記事(2005/08/11)によれば、日帝時代の日本語由来の単語を根絶するキャンペーンを行っている。
“臨時政府の「対日宣戦布告」64周年の記念式の開催"
中央日報記事(2005/12/08)によれば、大韓民国臨時政府が日本に宣戦布告した「対日宣戦布告日」の64周年を迎えて記念式を行っている。
親日行為前歴の判明で有功者礼遇中断措置
東亜日報記事(2005/03/04)によれば、遺族年金、子女学資金等 独立有功者に与えられている特典（有功者礼遇）に対して、事後に親日行為があったと判明した場合（親日前歴）は、その有功者礼遇措置の取り消しを行うとしている「独立有功者礼遇に関する法律」第39条第1項第6号により、「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」第2条各号（親日反民族行為の定義部分）に該当する者は、有功者礼遇の対象から除外される。。

 脚注 

 外部リンク 
韓国国家報勲部 

Category:韓国の行政機関
Category:1985年設立の政府機関