事業用自動車

事業用自動車（じぎょうようじどうしゃ）とは、業務用の自動車である。対義語は「自家用自動車」。日本においては俗に「営業用自動車」「営業ナンバー」、あるいはナンバープレートの色から「緑ナンバー」「青ナンバー」などと呼ばれる。

日本の道路運送法で定める「事業用自動車」とは、道路運送車両法上の自動車（二輪車の場合は排気量125cc超）が該当する。同法上の自動車に当たらない原動機付自転車には自家用・事業用の区分はない。

 概要 
道路運送法においては、自動車を「事業用自動車」と「自家用自動車」に分類する。「事業用自動車」とは、自動車運送事業者がその自動車運送事業の用に供する自動車のことをいい、「自家用自動車」とは事業用自動車以外の自動車のことをいう。

自動車運送事業とは、旅客や貨物を運送し、専らその運送自体を商業的行為とする事業、すなわち荷物や人を乗せて、その代価として料金（運賃）を受け取り、報酬や利益を得る事業である。自動車運送事業には、道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づく旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業がある。

自動車運送事業を営むには、国土交通省の運輸局から許認可を受け免許を得る必要があり、その認可を受けた証として事業用自動車のナンバープレートが交付される。登録自動車は緑地に白字、軽自動車は黒地に黄字のナンバープレートである。これに対し、自家用自動車には自家用ナンバー（登録自動車は白ナンバー、軽自動車は黄ナンバー）が交付される。

自動車運送事業を営む者（個人または法人）であっても、保有する自動車の全てを事業用自動車とする必要はなく、営業には使用しない自家用自動車（白ナンバー車）を保有することもできる。

事業用自動車の運転自体は、自家用自動車と同様に全て第一種運転免許で可能である。ただし、バスやタクシーなどの旅客自動車を営業運転する場合は第二種運転免許が必要となる。運ぶ対象がモノである貨物と、人間である旅客とで必要とされる運転免許が異なり、後者の運転者により厳しい運転免許の条件を課すという趣旨による。

 事業用自動車の例 
 旅客自動車

 貨物自動車

 関連項目 
 自家用自動車 / 安全運転管理者
 運行管理者 - 事業用自動車の運行管理を行う者
 全国ハイヤー・タクシー連合会
 日本バス協会
 全日本トラック協会
 タコグラフ - 1962年より義務化。その後自家用車両にも義務化され、2015年からは最大積載量4トン以上または車両総重量7トン以上の車両に対し義務化。
 アルコール検査 - 2011年5月より義務化。
 ドライブレコーダー - 軽井沢スキーバス転落事故を受け2019年より貸切バスは搭載が義務化された。また、2021年6月に保安基準が改正され、2022年5月以降に製造されたバス及び貨物車輛の新車にはバックモニターと共に搭載が義務化された。
 運転適性検査 - 営業車両に乗務するには健康診断と共に適正な時期で受講しなければならないことが法令によって定められている。
 事業用自動車事故調査委員会

 外部リンク 
 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
 一般社団法人全国個人タクシー協会
 公益社団法人日本バス協会
 一般社団法人全国軽貨物協会
 一般社団法人 軽貨物ロジスティクス協会
 緑ナンバーのトラック - 全日本トラック協会
 事業用自動車の安全対策 - 国土交通省

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