公共政策

公共政策（こうきょうせいさく、）とは、民間部門だけでは処理・解決・準備できない国民全体に影響のある「公共」的な課題・問題に対処して、国際機関、政府や地方公共団体、つまりは国及び地方自治体などの公的政策部門が主導をとって、国民の社会・文化・生活の全てにおいて有益性・安全性・平等性・公共の福祉などを、改善または増進させる目的で立案される施策及びその政治的計画方針をいう。

 概要 

 1. 公共政策のプロセス（政策サイクル） 
公共政策は単なる「方針」ではなく、一連の流れ（サイクル）として捉えるのが現代の通説です。

 アジェンダ設定： 何が社会問題として認識され、政府の議題にのぼるのか（キングダンの窓モデルなど）。
 政策立案（フォーミュレーション）： 具体的な解決策の策定、代替案の比較検討。
 意思決定（採択）： 議会での立法や行政決定。
 政策執行（インプリメンテーション）： 行政機関や民間委託による実施。現場での乖離（ストリート・レベルの官僚制）。
 政策評価： 実施された政策が効果を上げたかの検証（EBPM：証拠に基づく政策立案の重要性）。
 政策の終結・再定義： 評価に基づく修正や廃止。

 2. 公共政策の分類（ローウィの分類など） 
単なる「分野別」ではなく、*国民にどのような影響を与えるか」という性質別の分類を加えると深みが出ます。

 分配的政策： 公共事業や補助金など、特定の層に便益を与える（対立が起きにくい）。
 再分配的政策： 富の移転（累進課税、社会保障）。階級間の対立が生じやすい。
 規制的政策： 行動を制限する（公害規制、独占禁止法）。
 構成的政策： ルールそのものを作る（選挙制度改革、行政改革）。

 3. 公共政策の理論とモデル 
学術的な背景を記述することで、百科事典としての信頼性が高まります。

 合理的選択モデル： 費用便益分析に基づき、最も効率的な手段を選ぶ。
 漸進主義（インクリメンタリズム）： 過去の政策を少しずつ修正していく現実的な手法。
 ガバナンス論： 政府だけでなく、NPO、企業、市民社会が協働して公共問題を解決する考え方。
 公共選択論： 政治家や官僚も自己利益を最大化するという視点からの分析。

 4. 政策手法（ポリシー・インストゥルメント） 
政府が目的に達成するために使う「道具」の紹介です。

 直接的関与： 公設のサービス提供。
 経済的手法： 課税（炭素税など）、補助金。
 法的規制： 法律による禁止・義務付け。
 ナッジ（Nudge）： 行動経済学に基づき、人々の選択を緩やかに促す手法。

 5. 現代における主要な課題 
現在の日本や世界が直面している具体的なテーマを補強します。

 EBPM (Evidence-Based Policy Making)： 勘や経験ではなく、データとエビデンスに基づく政策立案。
 デジタルトランスフォーメーション (DX)： 行政サービスのデジタル化とデータの活用。
 持続可能性 (SDGs)： 環境、経済、社会の統合的な政策。
 少子高齢化と社会保障の持続性： 日本の公共政策において最も深刻な課題。

 6. 日本における公共政策学の発展 

 かつての「官僚主導」から「官邸主導」や「政治主導」への変遷。
 1990年代以降の行政改革（独立行政法人化、規制緩和）。
 公共政策大学院（公共政策専門職大学院）の設立背景。

 公共政策の具体的な分野 
公共政策とは、政府または公共部門が行う公共的な政策全般を指す総称である。

一般的に公共的な政策分野としては、以下のようなものがある。
 憲法政策：国家の憲法秩序を前提として、その理念を実現するための政策をいう。
 外交政策：国家の外交方針及び戦略を策定し、国益の増進を図る政策
 安全保障政策：国家の独立と平和を維持する上で、主に軍事的な脅威などから国家の防衛を図る政策
 経済政策：国家の経済を健全化及び安定化を図るために取られる政策。一般的に、財政政策、金融政策、産業政策、競争政策などもこのうちに含まれる。
 社会政策：国民の生活サービスや労働環境、福利厚生の向上・増進、その他の社会問題の解決を図る政策。一般的に労働、雇用、福祉も含まれる。
 文化政策：国内の文化保護や発展向上を期す政策。科学技術もこのうちに含まれる。
 教育政策：国民に対する教育の増進を図る政策。
 医療政策：国民に対する医療の向上を図り、国民の健康増進を図る政策。
 環境政策：国内及び国際的な自然環境の保護や天然資源の有効活用を図ることで、環境破壊や資源の減少を最小限に食い止める政策。
 農業政策：国内の農業を振興し、農業品目の国内生産を増進する政策。
 水産政策：国内の水産業を保護・支援または水産資源の安定的な収穫を期して統制する政策。
 食料政策：国内の食糧生産と外国食品の輸入により、食糧難を避け、安定的な食糧供給を図る政策。
 エネルギー政策：国内の電力・ガスなど国民生活に必需なエネルギーの確保を図る政策。
 地域情報化政策：情報化を地域振興に活用する政策。
 国際公共政策、グローバル公共政策：国際機関や国際レジーム等における、複数国家を対象としたり地球大のアジェンダに関する公共政策。

 公共政策学の学位 
公共政策学は、政治学、経済学、法学、統計学などを横断的に学ぶ学際的な分野であり、専門職学位として以下の学位が一般的である。

 MPA (Master of Public Administration / 公共経営学修士): 政策の執行、管理、マネジメントに重点を置く学位。組織管理、予算編成、リーダーシップなど、行政実務やマネジメント能力の向上を主眼とする。公共版MBA
 MPP (Master of Public Policy / 公共政策修士): 政策の分析、立案、評価に重点を置く学位。データ分析や計量経済学などの定量的手法を重視し、客観的なエビデンスに基づいた政策提言能力を養う。
 博士号 (Ph.D. in Public Policy): 高度な研究能力を持つ学者の育成を目的とし、多変量解析やゲーム理論、制度論などの高度な理論的枠組みを用いた研究が行われる。

 公共政策の主要なモデルと教育スタイル 
公共政策の教育と実践において、世界的に影響力を持つのが「アメリカ・モデル」と、近年アジアのハブとして急速に台頭した「シンガポール・モデル」である。

 アメリカ・モデル：定量的分析と多元主義 
アメリカの公共政策学は、1960年代後半の「偉大な社会」計画の失敗への反省から、政策の科学的妥当性を検証するために発展した。

 特徴: マイクロ経済学、統計学、計量経済学を用いた**定量的分析（データ分析）**を極めて重視する。エビデンスに基づく政策立案（EBPM）の先駆けである。
 哲学的背景: 自由主義と多元主義に基づき、政府だけでなく、ロビイスト、NGO、シンクタンク、民間セクターが政策決定プロセスに深く関与する「マーケット・アプローチ」が一般的である。
 学位の傾向: MPP（分析重視）とMPA（管理重視）の分化が進んでおり、官民を行き来する「回転ドア（リボルビング・ドア）」の人材育成を目的としている。
 代表校:
 ハーバード・ケネディ・スクール: リーダーシップと政治的交渉に強み。
 シカゴ大学ハリス・スクール: 厳格な経済学的・数学的分析の総本山。
 UCバークレー・ゴールドマン・スクール: 公共政策分析の先駆的理論を構築。

 シンガポール・モデル：実利主義とガバナンスの最適化 
シンガポールは、限られた資源の中で国家を発展させた経験をもとに、極めて「実利的（プラグラマティック）」な政策モデルを確立した。

 特徴: 「何が正しいか」という理念よりも、「何が機能するか（What works）」**を最優先する実利主義（Pragmatism）が核となる。また、メリトクラシー（能力主義）**に基づき、最優秀の人材を官僚機構に集めるための高い給与体系と評価制度がセットになっている。
 哲学的背景: 強い政府主導による経済開発と、社会の安定を重視する。西洋の管理手法とアジア的な統治観を融合させた「グッド・ガバナンス」を標榜している。
 教育の焦点: アジア諸国の経済発展、都市計画、公衆衛生、多文化共生など、新興国が直面する具体的な課題解決に特化している。
 代表校:
 シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院 (LKYSPP): アジア諸国の政府高官や将来のリーダーが集まる。ハーバード大学との提携から出発したが、現在は「アジアの視点」を強調した独自の教育体系を持つ。

特徴アメリカ・モデルシンガポール・モデル主導権多元的な利益団体（民主主義的）強力な政府・官僚（主導的）中心手法経済学的・統計的なエビデンス分析実利主義と管理・執行の最適化教育の目的多様なセクターで活躍するプロの育成国家経営を担うエリート・リーダーの育成重視する価値効率性、公正、個人の自由経済成長、社会秩序、実効性

 海外の著名な教育機関（公共政策大学院） 

 アジア 

 シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院 (LKYSPP): 世界で最も著名な公共政策大学院の一つ。アジアにおける公共政策教育のハブであり、アジアの発展モデルやガバナンスを学ぶ場として国際的に評価が高い。

 北米 

 ハーバード・ケネディ・スクール (Harvard Kennedy School - HKS): 世界で最も著名な公共政策大学院の一つ。各国の元首や政治リーダーを多数輩出しており、リーダーシップ教育に強みを持つ。
 コロンビア大学国際公共政策大学院 (SIPA): ニューヨークに位置し、国際連合との繋がりが深く、国際関係学と公共政策の融合に特色がある。
 プリンストン大学公共国際問題大学院 (SPIA): 全学生に全額奨学金が支給される極めて少人数かつ研究重視の教育で知られる。
 シカゴ大学ハリス・スクール: 経済学をベースとした定量的分析（データ分析）に非常に厳格な教育を行うことで知られる。

 欧州 

 ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE): 社会科学全般に強く、経済学的視点からの政策分析において世界トップクラスの評価を得ている。
 オックスフォード大学ブラバトニック政府大学院: 2010年に設立された比較的新しい学校だが、世界中からエリート学生を集め、グローバルな統治課題に特化した教育を行っている。
 パリ政治学院 (Sciences Po): フランスのエリート養成機関であり、EUの政策決定や国際公共政策において多大な影響力を持つ。
 ヘルティ・スクール (Hertie School): ドイツ・ベルリンに位置し、現代的なガバナンスとデジタル政策の分野で評価が高い出典

 参考文献 
 秋吉貴雄・伊藤修一郎・北山俊哉『公共政策学の基礎　第3版』（有斐閣、2020）

 関連項目 
 縦割り行政
 箱物行政
 公共政策プラットフォーム
 地域公共政策士
 公共政策大学院

 外部リンク 
 日本公共政策学会
 エビデンスに基づく政策立案 - 内閣府のウェブサイト

*
Category:行政