装備施設本部

装備施設本部（そうびしせつほんぶ、英語：Equipment Procurement and Construction Office、略称：EPCO）は、かつて防衛省に設置されていた特別の機関の一つである。自衛隊の装備品等および役務についての取得並びに防衛省の施設および駐留軍の使用施設・区域の取得に関する事務の効果的かつ効率的な実施を図るための統一的な指針の作成並びに調達を目的としていた。2008年（平成20年度）末時点の定員は596名（事務官等510名、自衛官86名）、2011年（平成23年）度の予算は約74億円。

 沿革 
調達実施本部
1954年（昭和29年）
7月1日 - 防衛庁（現：防衛省）の発足と同時に調達実施本部を設置。英語名称はCPO（Central Procurement Office）。組織を機能別の分業体制とし、副本部長は総務担当、契約担当、原価計算担当に変更。
※保安庁の中央調達機構であった第一幕僚監部調達実施部を母体として第二幕僚監部の経理補給機能を一部統合したうえ、所要の改編を加えて組織された。
8月1日 - 名古屋支部、大阪支部を設置I 組織及び沿革。
1955年（昭和30年）9月1日 - 副本部長を1名増設し、検査担当とする。
1956年（昭和31年）3月23日 - 越中島庁舎から霞が関庁舎に移転。
1957年（昭和32年）6月4日 - 副本部長を1名増設し、契約担当を契約第1担当と同第2担当に分離。
1958年（昭和33年）5月23日 - 調達管理第1課および調達管理第2課を設置。東京駐在官事務所ほか13駐在官事務所を設置。
1960年（昭和35年）
1月11日 - 霞が関庁舎から檜町庁舎に移転。
9月1日 - 副本部長を1名増設し、原価計算担当を原価計算第1担当と同第2担当に分離。
1968年（昭和43年）10月5日 - 第3次防衛力整備計画に伴う調達業務の増大に対応して原価計算から契約にいたる処理体制の効率化を図るため、副本部長の担当業務を総務担当のほか、契約原価計算第1、第2、第3担当までと、検査第1担当および検査第2担当に改編。
1969年（昭和44年）5月1日 - 東京駐在官事務所を東京支部に改編。
1972年（昭和47年）5月15日 - 検査第1課および第2課を調達管理第1課および第2課に改編し、副本部長の担当業務も検査第1担当・検査第2担当を調達管理第1担当・調達管理第2担当に変更。
1975年（昭和50年）7月15日 - 地方機関の組織改編
※3支部、15駐在官事務所、2出張所を5支部（東京、横浜、名古屋、大阪、長崎）、6調達管理事務所（宇都宮、府中、岐阜、舞鶴、玉野、広島）に改編・統合中国四国防衛局広報誌中国四国第2号。
1998年（平成10年） - 防衛庁調達実施本部背任事件発覚。
2000年（平成12年）5月8日 - 檜町駐屯地1号館から防衛省市ヶ谷地区D棟に移転。
契約本部
2001年（平成13年）1月6日 - 調達実施本部を廃止し、契約本部を設置。英語名称はCCO（Central Contract Office）。副本部長の担当は総務担当のほか、契約第1担当・契約第2担当と契約管理第1担当・契約管理第2担当に変更。
※調達業務をめぐる背任事件を機に、契約と原価計算の両業務を分離させ、契約業務は新設の契約本部に、原価計算業務は防衛庁装備局に経理局を統合して発足した管理局内に設けた原価計算部に移管。
※地方組織の調達管理事務所を契約管理事務所に改称防衛庁契約本部の紹介 > 組織防衛庁契約本部ホームページ（2006年5月23日のアーカイブ）。2023年7月19日閲覧。。
装備本部
2006年（平成18年）7月31日 - 契約本部に防衛庁管理局原価計算部の業務を統合させて、装備本部に改組。英語名称はEPO（Equipment Procurement Office）。
※調達から廃棄にいたるまでの装備品のライフサイクル全般に関するコスト管理を図るため契約業務と原価計算業務を一元化させるとともに、背任事件の再発を防止するため、装備本部内で原価計算基準、調達実務、監査を担当する副本部長を相互牽制させ、また内局の管理局を改組した経理装備局に監査課を新設するなどの組織を整備。
※6契約管理事務所を6事務所（郡山、宇都宮、岐阜、舞鶴、玉野、広島）に再編。府中契約管理事務所は東京支部検査第2部に改組防衛省装備本部の紹介 > 組織図防衛省装備本部ホームページ（2007年7月6日のアーカイブ）。2023年7月20日閲覧。。
装備施設本部
2007年（平成19年）9月1日 - 装備本部を装備施設本部に改組。
※防衛施設庁の解体に伴い、防衛施設庁建設部が所掌していた事務のうち実施部門を装備本部に統合したことによる改組。
※「防衛施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」が2006年7月14日に公表した組織改編案では、取得本部という仮称を付与されていたが、同年8月に提出された2007年度機構要求では、装備調達本部という仮称により要求されていた。その後、総務省行政管理局の審査結果によって、装備施設本部として改組されることになった。
※装備本部の地方組織（支部・事務所）は、装備施設本部から分離し、防衛施設局と統合して設置された地方防衛局に移行した。これは地方の総務事務をスリム化するためである。
2015年（平成27年）9月30日 - 同年6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、技術研究本部とともに防衛装備庁へ統合・廃止。

 廃止時の組織編成 
装備施設本部長（防衛事務官：政令指定職5号）
副本部長（総務担当）
総務課
会計課
監査課
調査研究室
副本部長（管理担当）
企画調整課
原価管理課
品質管理課
副本部長（通信誘導担当）
電子音響課
通信電気課
誘導武器課
副本部長（武器需品担当（陸将補））
需品課
武器課
副本部長（艦船車両担当（海将補））
機械車両課
艦船課
副本部長（航空機担当）
航空機調達官
航空機第1課
航空機第2課
輸入調達課
副本部長（施設担当）
施設計画課
技術調査官

 歴代本部長 
代氏名在任期間出身校前職後職調達実施本部長1武内征平1954.7.1 - 1960.4.28 東京帝国大学 保安庁第一幕僚副長（保安監）通商産業大臣官房審議官→1960.4.30 退職2三原桂1960.4.28 - 1963.8.2 東京帝国大学 調達実施本部副本部長（総務担当）（陸将）退職3山上信重1963.8.2 - 1967.12.5 東京帝国大学 防衛施設庁次長防衛施設庁長官4金谷武彦1967.12.5 - 1970.7.1 東京帝国大学 調達実施本部副本部長（総務担当）退職5志賀清二1970.7.1 - 1972.6.20 東京帝国大学 防衛施設庁次長6江藤淳雄1972.6.20 - 1975.9.5中央大学防衛庁人事教育局長7菅沼照夫1975.9.5 - 1976.7.16 東京帝国大学 防衛庁参事官8玉木清司1976.7.16 - 1978.11.1京都大学防衛庁長官官房長防衛施設庁長官9竹岡勝美1978.11.1 - 1980.6.6京都大学防衛庁長官官房長退職10高橋定夫1980.6.6 - 1983.6.29九州大学技術研究本部副本部長11森山武1983.6.29 - 1984.7.1中央大学防衛施設庁次長12上野隆史1984.7.1 - 1987.6.23東京大学防衛庁人事教育局長13池田久克1987.6.23 - 1988.6.14東京大学防衛庁経理局長防衛施設庁長官14松本宗和1988.6.14 - 1989.8.1東京大学防衛庁人事局長15澤田和彦1989.8.1 - 1990.7.2東京大学防衛研究所長退職16長谷川宏1990.7.2 - 1992.6.30東京大学防衛研究所長17米山市郎1992.6.30 - 1993.6.25東京大学防衛研究所長防衛施設庁長官18諸冨増夫1993.6.25 - 1995.10.20早稲田大学防衛庁教育訓練局長19萩次郎1996.1.9 - 1997.7.1東京大学防衛庁人事局長20粟威之1997.7.1 - 1998.6.30早稲田大学防衛庁教育訓練局長退職21太田洋次1998.6.30 - 1999.7.13京都大学防衛庁運用局長22坂野興1999.7.13 - 2000.6.30東京大学防衛庁人事教育局長23西村市郎2000.6.30 - 2001.1.6東京大学防衛施設庁次長契約本部長契約本部長1西村市郎2001.1.6 - 2002.8.2東京大学調達実施本部長退職、 防衛庁共済組合市ヶ谷会館館長自衛隊ニュース 2004年12月1日号2新貝正勝2002.8.2 - 2003.5.15東京大学防衛研究所長退職→2003.11.17 中津市長3宇田川新一2003.8.1 - 2005.8.8中央大学防衛庁人事教育局長退職、防衛基盤整備協会理事長4野津研二2005.8.8 - 2006.7.31京都大学防衛庁管理局長装備本部長装備本部長1野津研二2006.7.31 - 2006.8.2京都大学法学部契約本部長退職、防衛装備工業会専務理事防衛装備工業会会長にIHI斎藤会長2018年5月31日、航空新聞社2横山文博2006.8.2 - 2007.8.31関西学院大学法学部防衛庁経理装備局長装備施設本部長装備施設本部長1横山文博2007.9.1 - 2008.1.17関西学院大学法学部装備本部長退職、野村総合研究所理事2金沢博範2008.1.17 - 2009.8.24東京大学法学部防衛省防衛政策局長防衛省大臣官房長→2012.1.10 事務次官3岡崎匠2009.8.25 - 2011.8.15東京大学法学部防衛大学校副校長退職、防衛大学校学術・教育振興会常務理事防大タイムズNo.171（2015年04月15日）4井上源三2011.8.15 - 2012.1.16東京大学法学部防衛省地方協力局長内閣府出向政策統括官（沖縄政策担当）　、内閣府審議官三菱UFJ信託銀行顧問、日本消防協会理事長、地方自治研究機構理事長一般財団法人 地方自治研究機構5高嶋巖2012.1.17 - 2012.9.10早稲田大学防衛大学校副校長退職、日本生命保険顧問、防衛省共済組合市ヶ谷会館所属所長6松本隆太郎2012.9.10 -2013.7.1 東京大学経済学部防衛省運用企画局長退職、損害保険ジャパン顧問7鎌田昭良2013.7.1 - 2014.7.25東京大学経済学部防衛省大臣官房長退職、防衛基盤整備協会理事長、東京海上日動火災保険顧問、マリオン取締役、楽天損害保険顧問役員紹介マリオン8山内正和2014.7.25 - 2015.9.30東京大学法学部防衛省地方協力局長退職、日本電気顧問

本部長在職中の官職は防衛事務官（防衛庁時代は防衛庁事務官）。他の官職・階級は兼ねない。
第18代調達実施本部長の転任、第2代契約本部長の退職は、それぞれ人事異動期ではなかったため後任者がただちには就任せずしばらく空位期間が生じたが、その期間は総務担当の副本部長が本部長代理の発令を受けて本部長の職務に従事した。
第18代調達実施本部長の転任は、引責辞任した防衛施設庁長官の後任として急遽起用されたことに伴う。
第2代契約本部長の退職は、大分県中津市長選挙への立候補準備のため人事異動期を待たずに行ったものである。
初代調達実施本部長・武内征平の前職の当時の辞令上の正確な表記は、保安庁も第一幕僚監部も冠さない「第一幕僚副長」。

 脚注 

 外部リンク 
 防衛省装備施設本部（2015年9月1日現在の国会図書館ウェブアーカイブ）

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