海上自衛隊幹部学校

海上自衛隊幹部学校（かいじょうじえいたいかんぶがっこう、JMSDF Command and Staff College）とは、防衛省目黒地区（東京都目黒区中目黒）内に所在している、防衛大臣直轄の海上自衛隊の機関（学校）である。

大日本帝国海軍の海軍大学校に相当する、海上自衛隊の最高教育機関である。

 概要 
自衛隊法施行令によると、海上自衛隊幹部学校の所管事務は「海上自衛隊の部隊の上級部隊指揮官又は上級幕僚としての職務を遂行するに必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、大部隊の運用等に関する調査研究を行うこと。」である。
このうち調査研究に関しては、海上自衛隊のシンクタンクとして、安全保障政策の立案並びに海上防衛戦略及び防衛構想の策定に寄与し、「戦略」「作戦」「国際法、国内法」「戦史」等に関する調査研究を実施している。

教育課程は指揮幕僚課程（CS課程）・幹部高級課程・幹部特別課程の3課程が設置されており、上級指揮官及び幕僚の育成を目的としている。CS課程に入校するには、選抜試験に合格しなければならない。また、その上位課程である幹部高級課程の学生は、部隊勤務等を経たCS課程出身者（その他の課程も若干）の1佐、2佐の中から選考される。

 旧海軍とのつながり 
海上自衛隊幹部学校は、太平洋戦争に対する「戦争指導、戦略、ロジスティクス等の面で、また戦術の面でも、どんなに甘い点をつけてみても大きい落第点とならざるを得ない」という反省を起点とし、またそれを「教育方針の最大の手がかり」として出発した。
この反省とは、太平洋戦争における敗戦要因のひとつと分析された旧海軍における思考の硬直性であり、その解決のためには、アメリカ海軍から受容した「進化しながら戦う」ための思考法を再導入する必要があった北川 敬三(2017)「日本海軍から海上自衛隊へ ─知的伝統の原点─」『海幹校戦略研究』7(1)、p.27.。海上自衛隊幹部学校は、その戦争に勝つための「問題解決の知的方法論の創造」Ibid.を海上自衛隊が育むための中心となった。
これらの経緯から、海上自衛隊幹部学校の建学の精神は、「アカデミック・フリーダム」「自啓自発の精神」「広い視野に立った柔軟かつ論理的な思考」とされている。

下で述べられている内部組織の改編は、上述したような旧海軍の反省とそれを反映したはずの幹部学校において生じた問題の解決のための改革と位置付けられる。幹部学校が2部(教育部と研究部)4課で組織されていた時代は「幹部学校は海幕からの特命研究を答申するという受動的な研究以外、シンクタンクと言える活動は実質的に果たせておらず、職員はそのぬるま湯に安住し、自ら研究し発信することもなく「高級幹部の補充部」と揶揄される存在に成り下がっていた。」福本 出(2021)「『海幹校戦略研究』創刊10周年に思う ─知は力なり（Scientia est Potentia）、再び─」『海幹校戦略研究』11(1)、p.8.と評価され、実態として「“教える人”と“研究する人”が別個に存在し、相互関係はほぼ無いに等しかった。お家芸であるはずの戦略論や統率論さえ“外注”し、“教官”は部外講師の調整送迎しかしていない。」Ibid.というような問題があった。これを踏まえて平成25年以降は企画部、防衛戦略教育研究部、運用教育研究部の3部制に切り替え、「教育研究」と称されているように単に教育もしくは研究を行うのではなく、研究を行うスタッフがその成果を教育するという、一般の大学のような形式に改められた。

 沿革 
 1954年（昭和29年）9月1日：海上自衛隊幹部学校が神奈川県横須賀市田浦港町無番地の海上自衛隊術科学校内に新設。
 1955年（昭和30年）
 3月28日：特修科課程、本科課程開始。
 4月1日：開校記念式典実施。
 1956年（昭和31年）
 6月16日：幹部学校が小平駐屯地に移転。
 7月5日：指揮幕僚課程開始。
 1957年（昭和32年）
 4月1日：教育部が発足。
 7月16日：研究部が発足。
 1958年（昭和33年）
 2月1日：教育部に第1・第2教官室、研究部に企画資料室、第1・第2研究室を設置。
 11月4日：本科課程を幹部高級課程に改称。
 1959年（昭和34年）
 9月7日：特修科課程を幹部特別課程に改称。
 12月16日：副校長が設置。
 12月20日：幹部学校が市ヶ谷地区に移転。
 1960年（昭和35年）8月1日：資料課が新設。
 1987年（昭和62年）5月21日：企画室が新設。
 1994年（平成6年）10月1日：幹部学校が目黒地区に移転。図演装置運用課が新設。
 1996年（平成8年）5月1日：会計課が新設。
 1999年（平成11年）4月1日：企画室が廃止、計画課が新設。
 2013年（平成25年）5月16日：内部組織の改編（企画部・防衛戦略教育研究部・運用教育研究部の三部体制）

 設置されている課程 
幹部高級課程
指揮幕僚課程
幹部特別課程

 組織 
企画部
総務課
企画課
会計課
資料課

防衛戦略教育研究部
教務課
主任教官（3人）
主任研究開発官（1人）
学校教官
研究部員

運用教育研究部
図演装置運用課
主任教官（3人）
主任研究開発官（1人）
学校教官
研究部員

 以前の組織 
2013年（平成25年）5月16日以前の組織は下記の通りである。
総務課
計画課
会計課
資料課

教育部
教務課
主任教官（4人）
学校教官

研究部
図演装置運用課
主任研究開発官（4人）
研究部員

 主要幹部 
 官職名  階級  氏名  補職発令日  前職 海上自衛隊幹部学校長  海将  羽渕博行 2025年12月16日 海上幕僚監部人事教育部長 副校長  海将補  吉岡猛 2025年3月24日 海上幕僚監部指揮通信情報部長 企画部長  1等海佐  梅澤正明  2024年3月25日  統合幕僚学校企画室長 防衛戦略教育研究部長  1等海佐 中山信孝 2025年11月30日 統合幕僚監部総務部総務課庶務室長→2025.8.1 海上自衛隊幹部学校勤務 運用教育研究部長  1等海佐  坂野祐輔  2024年4月1日  沖縄基地隊司令→2024.3.22 海上自衛隊幹部学校勤務

+ 歴代の海上自衛隊幹部学校長（特記ない限り海将・指定職2号） 代  氏名  在職期間  出身校・期  前職  後職1安藤平八郎（海将補）1954年9月1日 - 1954年9月19日東高船（機）昭和2年卒術科学校長専任※海上自衛隊術科学校長兼任 兼務解除2中山定義（海将補）1954年9月20日 - 1956年7月31日海兵54期・海大36期佐世保地方総監第2護衛隊群司令3溪口泰麿1956年8月1日 - 1960年3月15日海兵51期・海大33期自衛艦隊司令兼 第1護衛隊群司令退職4寺井義守1960年3月16日 - 1961年7月31日海兵54期・海大36期横須賀地方総監海上幕僚監部付→1961年10月16日 退職5渡辺信義1961年8月1日 - 1962年7月15日東高船（航）昭和2年卒海上幕僚副長海上幕僚監部付→1962年11月27日 停年退職6鈴木英1962年7月16日 - 1964年12月30日海兵55期・海大38期自衛艦隊司令官退職7永井 昇1964年12月31日 - 1967年1月15日海兵59期呉地方総監→1964年12月16日 海上幕僚監部付退職8森永正彦1967年1月16日 - 1968年3月31日海兵59期呉地方総監退職9高橋定1968年4月1日 - 1969年12月31日海兵61期海上自衛隊第1術科学校長退職10石塚 榮1970年1月1日 - 1971年1月1日海兵63期海上自衛隊第1術科学校長退職11筑土龍男1971年1月16日 - 1972年6月30日海兵63期呉地方総監退職12藪下利治1972年7月1日 - 1973年6月30日海兵66期海上自衛隊第1術科学校長佐世保地方総監13國嶋清矩1973年7月1日 - 1976年3月15日海兵68期舞鶴地方総監自衛艦隊司令官14齋藤國二朗1976年3月16日 - 1977年8月31日海兵70期護衛艦隊司令官自衛艦隊司令官15寺部甲子男1977年9月1日 - 1980年2月14日海兵71期海上自衛隊第1術科学校長退職16門松安彦1980年2月15日 - 1981年3月30日海兵72期航空集団司令官退職17片桐宏平1981年3月31日 - 1982年6月30日海兵74期統合幕僚会議事務局第3幕僚室長横須賀地方総監18田村 豊1982年7月1日 - 1984年3月1日海兵75期海上自衛隊幹部候補生学校長退職19沖 為雄1984年3月2日 - 1985年7月31日立教大・1期幹候統合幕僚会議事務局第1幕僚室長→1983年3月16日 海上幕僚監部付横須賀地方総監20冨田成昭1985年8月1日 - 1986年6月16日鹿児島大・6期幹候第21航空群司令教育航空集団司令官21佐久間一1986年6月17日 - 1988年7月6日防大1期海上幕僚監部防衛部長佐世保地方総監22伊藤達二1988年7月7日 - 1990年3月15日防大2期海上自衛隊幹部候補生学校長統合幕僚会議事務局長23山本 誠1990年3月16日 - 1991年6月30日防大4期練習艦隊司令官→1989年12月15日 海上幕僚監部付呉地方総監24猪狩 眞1991年7月1日 - 1992年6月15日防大4期海上幕僚監部調査部長大湊地方総監25福地建夫1992年6月16日 - 1993年3月23日防大5期舞鶴地方総監横須賀地方総監26加藤武彦1993年3月24日 - 1994年12月14日防大6期海上幕僚監部装備部長呉地方総監27古賀雄次郎1994年12月15日 - 1996年6月30日防大7期海上幕僚監部装備部長退職28林博太郎1996年7月1日 - 1997年6月30日防大7期護衛艦隊司令官退職29谷 勝治1997年7月1日 - 1999年3月30日防大11期統合幕僚会議事務局第1幕僚室長海上幕僚副長30山田道雄1999年3月31日 - 2000年3月29日防大11期開発指導隊群司令海上幕僚副長31福谷 薫2000年3月30日 - 2001年1月10日防大12期航空集団司令官横須賀地方総監32牧本信近2001年1月11日 - 2003年3月26日防大13期大湊地方総監自衛艦隊司令官33中島榮一2003年3月27日 - 2004年8月29日防大15期教育航空集団司令官自衛艦隊司令官34岡 俊彦2004年8月30日 - 2005年7月27日防大14期舞鶴地方総監退職35田村 力2005年7月28日 - 2006年8月3日防大15期潜水艦隊司令官退職36倉本憲一2006年8月4日 - 2007年7月3日防大19期海上幕僚監部防衛部長教育航空集団司令官37泉 徹2007年7月4日 - 2008年7月31日防大17期舞鶴地方総監自衛艦隊司令官38武田壽一2008年8月1日 - 2009年7月20日防大19期大湊地方総監呉地方総監39畑中裕生2009年7月21日 - 2010年7月25日防大22期統合幕僚監部防衛計画部長航空集団司令官40吉田正紀2010年7月26日 - 2012年3月29日防大23期海上幕僚監部指揮通信情報部長佐世保地方総監41福本 出2012年3月30日 - 2014年8月4日防大23期掃海隊群司令退職42山下万喜2014年8月5日 - 2015年8月3日防大27期海上幕僚監部防衛部長佐世保地方総監43大塚海夫2015年8月4日 - 2017年12月19日防大27期自衛艦隊司令部幕僚長情報本部長44湯浅秀樹2017年12月20日 - 2019年3月31日防大30期掃海隊群司令護衛艦隊司令官45乾悦久2019年4月1日 - 2020年12月21日防大31期海上幕僚監部総務部長大湊地方総監46真殿知彦2020年12月22日 - 2022年12月22日防大33期横須賀地方総監部幕僚長海上幕僚副長47江川 宏 2022年12月23日 - 2024年12月19日防大34期 統合幕僚監部防衛計画部長情報本部長48石巻義康 2024年12月20日 - 2025年12月15日防大36期海上自衛隊第1術科学校長統合幕僚監部運用部長49羽渕博行2025年12月16日 - 慶応大・45期幹候海上幕僚監部人事教育部長

 脚注 

 注釈 

 出典 

 参考文献 
防衛庁海上幕僚監部『海上自衛隊幹部学校50年史』（2003年）

 外部リンク 

海上自衛隊幹部学校の組織に関する訓令

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