勅令

勅令（ちょくれい）とは、皇帝などの帝国を支配する君主が直接発する命令・法令のこと。国王が出す命令は王令という。日本においては、法令の一形式で、天皇が発した法的効力のある命令を指す。対して勅許（ちょっきょ）とは、天皇の許可を指し、それによる免許を意味する。

日本初の勅令は、内閣制発足の翌年の1886年2月26日に勅令第1号として制定された 公文式である。なお、メートル条約は、明治19年勅令（無番号）として4月20日に公布された、従って最初の勅令ではない。

本項目では緊急勅令やいわゆる「ポツダム勅令」についての記述を含む。

沿革
1885年（明治18年）内閣制が発足。

1886年（明治19年）2月26日 公文式が勅令第1号として制定され、勅令という法形式が定められた。

1947年（昭和22年）5月2日、外国人登録令（昭和22年勅令第207号）が最後の勅令として制定された（この翌日に日本国憲法が施行された）。

概要
大日本帝国憲法
大日本帝国憲法第9条に定められていた法形式であり、法律を執行するため又は公共の安寧秩序を保持し、及び国民の幸福を増進するために天皇が制定していた。憲法上、法律事項とされていない事項を対象とする場合は勅令による制定が可能であった。法律事項以外でも、軍に関することは軍令で、皇室に関することは皇室令で定めていたので、これらを除いたものが勅令事項とされていた。
日本国憲法

日本国憲法施行後は、法律事項となったものを規定するものを除き、昭和22年政令第14号（日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令）第1項の規定により、政令と同一の効力を有するものとされており、位階令など一部には現在でも効力を有しているものがある。現在、勅令（法律の効力を持ついわゆる「ポツダム勅令」を除く。）は、前述のように政令としての効力があるため、その廃止や改正は政令により行われている。
勅令の公布手続
勅令の公布手続は1886年制定の公文式及び1907年制定の公式令によって定められていた。公式令によれば、法律と同様に上諭を付けて公布され、天皇の御名 御璽の後に内閣総理大臣、場合によっては内閣総理大臣及び当該勅令を主管する国務大臣、あるいは内閣総理大臣以下全ての国務大臣による副署を加えて公布された。

緊急勅令

「緊急勅令」とは、大日本帝国憲法第8条に基づき緊急時の法律に代わるものとして天皇が発布した命令である。緊急命令の一種ではあり、明治憲法下では勅令の形で行われた。緊急の際、法律事項について天皇が議会にかけずに発することができた『世界大百科事典』第2版（1988）。法形式として命令に属してはいたものの、法律と同等の効力が認められた。帝国議会の閉会中、公共の安全を保持し、またはその災厄を避けるため緊急の必要があるときに発する立法的緊急勅令（第8条）のほか、内外の状況によって帝国議会を召集できないときに財政上必要な処分をおこなうために発することを可とした、第70条規定の財政的緊急勅令があった。

主要な勅令
以下の一覧で示されるものの大半は廃止されるか失効している。現に効力を有する又は有すると判断されているものについてはその旨特記する。
明治時代

大正時代

昭和時代

 現役の勅令 
+勅令改正/施行明治19年勅令メートル条約1886年4月20日明治19年勅令第51号本初子午線経度計算方及標準時ノ件1886年7月13日明治20年勅令海上法ノ要義ヲ確定スル為メ西暦千八百五十六年四月十六日巴里公会ニ於テ決定セシ宣言1887年3月24日明治20年勅令海底電信線保護万国連合条約ノ説明書1887年12月22日明治21年勅令第1号宝冠章及大勲位菊花章頸飾ニ関スル件2003年5月1日明治21年勅令第76号勲章佩用式明治22年勅令第103号帝国憲法発布記念章制定ノ件1889年8月3日明治26年勅令第261号政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程2005年4月1日明治27年勅令第23号大婚二十五年祝典之章制定ノ件1894年3月6日明治28年勅令第167号標準時ニ関スル件1937年9月24日明治30年勅令第382号砂防法施行規程2010年4月1日明治31年勅令第90号閏年ニ関スル件1898年5月11日明治32年勅令第277号行旅病人死亡人等ノ引取及費用弁償ニ関スル件1995年4月1日明治32年勅令日本国及希臘国間修好通商航海条約1899年10月12日明治33年勅令第329号救恤又ハ学芸技術奨励寄附金等ノ保管出納ニ関スル件1997年8月29日明治33年勅令窒息セシムヘキ瓦斯又ハ有毒質ノ瓦斯ヲ散布スルヲ唯一ノ目的トスル投射物ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書1900年11月22日明治33年勅令外包硬固ナル弾丸ニシテ其ノ外包中心ノ全部ヲ蓋包セス若ハ其ノ外包ニ截刻ヲ施シタルモノノ如キ人体内ニ入テ容易ニ開展シ又ハ扁平ト為ルヘキ弾丸ノ使用ヲ各自ニ禁止スル宣言書明治33年勅令第409号相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件1900年12月7日明治34年勅令日西特別通商条約1901年4月8日明治39年勅令第137号国債償還ノ為抽籤執行ノ場合ニ於ケル立会者ニ関スル件2001年1月6日明治41年勅令第191号水害予防組合職員賠償責任及身元保証令2016年4月1日明治41年勅令第217号刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件1908年9月24日明治41年勅令第287号政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件2001年1月6日明治41年勅令第291号勲章褫奪令2025年6月1日明治42年勅令第120号刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件1909年5月1日大正4年勅令第154号大礼記念章制定ノ件1915年8月13日大正5年勅令第256号歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件2007年10月1日大正10年勅令第272号第一回国勢調査記念章制定ノ件1921年6月17日大正11年勅令第194号公有水面埋立法施行令2015年4月1日大正12年勅令第299号政府ニ於テ物品ノ販売ヲ問屋業者ニ委託スルコトヲ得ル場合ニ関スル件1939年11月11日大正12年勅令第369号恩給給与規則2025年6月1日大正12年勅令第439号恩給金額分担及国庫納金収入等取扱規則1952年3月31日大正12年勅令第528号司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件1948年8月1日大正13年勅令第17号米貨公債及英貨公債ノ発行ニ関スル件1924年2月13日大正15年勅令第243号健康保険法施行令2025年6月4日大正15年勅令第325号位階令2025年6月1日昭和2年勅令第263号北海道国有未開地処分法施行規則1933年6月17日昭和3年勅令第188号大礼記念章制定ノ件1928年8月1日昭和5年勅令第36号高等師範学校専攻科卒業者ノ称号ニ関スル件1930年3月6日昭和5年勅令第148号帝都復興記念章令1930年8月13日昭和6年勅令第203号特別会計ノ恩給負担金ヲ一般会計ニ繰入ルルコトニ関スル法律ノ施行ニ関スル件2014年5月30日昭和7年勅令第12号明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件1932年2月3日昭和8年勅令第307号農業動産信用法施行令2019年3月25日昭和8年勅令第309号農業用動産抵当権実行令2013年1月1日昭和8年勅令第316号拒絶証書令1966年12月20日昭和8年勅令第317号小切手ノ呈示期間ノ特例ニ関スル件1933年12月13日昭和8年勅令第329号小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件2018年10月1日昭和9年勅令第13号船舶安全法施行令2016年4月1日昭和12年勅令第9号文化勲章令1937年2月11日昭和13年勅令第517号陸上交通事業調整法施行令2001年1月6日昭和15年勅令第488号紀元二千六百年祝典記念章令1940年7月27日昭和15年勅令第943号農村負債整理組合法第八条ノ規定ニ依リ同法第十一条ノ事業ヲ行フコトヲ得ル法人ヲ定ムルノ件1943年9月10日昭和16年勅令第363号無尽業法第二十一条ノ八ノ規定ニ依ル登記ニ関スル件2006年5月1日昭和18年勅令第618号昭和六年法律第八号ニ依リ各特別会計ヨリ一般会計ニ繰入ルル金額ノ計算ニ関スル特例ニ関スル件1943年7月28日昭和18年勅令第622号占領地軍政官憲ノ為シタル行為ノ法律上ノ効力等ニ関スル法律ノ施行ニ関スル件昭和19年勅令第76号官吏功労表彰令1947年5月3日昭和20年勅令第699号位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件1945年12月7日昭和20年勅令第730号政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件1945年12月29日昭和21年勅令第118号物価統制令2025年6月1日昭和21年勅令第391号会社経理応急措置法施行令2020年12月1日昭和21年勅令第390号金融機関経理応急措置法施行令2001年1月6日昭和21年勅令第447号人口動態調査令2016年4月1日昭和21年勅令第478号労働関係調整法施行令2018年10月1日昭和21年勅令第501号企業再建整備法施行令2020年12月1日昭和21年勅令第499号金融機関再建整備法施行令2018年1月4日昭和21年勅令第558号予算決算及び会計令臨時特例2025年4月1日昭和22年勅令第74号閉鎖機関令2025年6月1日昭和22年勅令第165号予算決算及び会計令2025年8月4日昭和22年勅令第190号社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律施行令1953年8月1日
特別な勅令
前年度予算施行
大日本帝国憲法下においては、予算不成立の場合、前年度予算を施行する（第71条）となっていたが、これを行う場合、勅令でその旨を公布した。
勅令一覧
　明治二十五年度予算不成立ニ附キ前年度予算施行ノ件（明治25年3月18日勅令第2８号）
　明治二十七年度ニ於テ前年度予算施行ノ件（明治27年2月17日勅令第19号）
　明治三十一年度ニ於テ前年度予算施行ノ件（明治31年2月9日勅令第22号）
　明治三十六年度ニ於テ前年度予算施行ノ件（明治36年2月6日勅令第9号）
　明治三十七年度ニ於テ前年度予算施行ノ件（明治37年2月3日勅令第16号）
　大正四年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スル件（大正3年12月29日勅令第263号）
　大正六年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スル件（大正6年2月21日勅令第23号）
　大正九年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（大正9年3月17日勅令第43号）
　大正十三年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件ノ件（大正13年2月29日勅令第4０号）
　昭和三年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和3年3月15日勅令第29号）
　昭和五年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和5年3月10日勅令第37号）
　昭和七年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和7年3月14日勅令第23号）
　昭和十一年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和11年3月26日勅令第29号）
　昭和二十一年度ニ於テ前年度予算ヲ施行スルノ件（昭和21年3月27日勅令第166号）

府県会解散
府県制（明治23年5月17日法律第35号）第89条第1項で府県会の解散は、勅令によるとされたため、勅令が制定された。

道府県制（明治32年3月16日法律第64号）では、道府県会の解散は「内務大臣ガ勅裁ヲ経テ命ズル」（第131条第1項）と改正されたため、以後は解散の勅令はなくなった。
勅令一覧
　徳島県会解散ノ件（明治25年12月12日勅令第111号）
　石川県会解散ノ件（明治27年12月30日勅令第204号）
　石川県会解散ノ件（明治30年3月8日勅令第26号）
　石川県会解散ノ件（明治30年9月10日勅令第302号）
　青森県会解散ノ件（明治30年10月26日勅令第383号）
　石川県会解散ノ件（明治31年2月26日勅令第30号）
　秋田県会解散ノ件（明治31年12月1日勅令第338号）
　静岡県会解散ノ件（明治31年12月10日勅令第346号）
　福島県会解散ノ件（明治31年12月28日勅令第360号）
　福島県会解散ノ件（明治32年6月14日勅令第250号）

戒厳布告、解除
戒厳の布告及び解除は勅令で行われた。
勅令一覧
　戒厳宣告ノ件（明治27年10月6日勅令第174号）
　戒厳解止ノ件(明治28年6月19日勅令第76号)
　戒厳宣告ノ件(明治37年2月14日勅令第36号)
　戒厳宣告ノ件(明治37年2月14日勅令第37号)
　戒厳宣告ノ件(明治37年2月14日勅令第38号)
　戒厳宣告ノ件(明治37年2月14日勅令第39号)
　戒厳宣告ノ件(明治38年4月14日勅令第133号)
　戒厳宣告ノ件(明治38年5月13日勅令第160号)
　戒厳解止ノ件(明治38年7月7日勅令第193号)
　戒厳解止ノ件(明治38年10月16日勅令第219号)

国葬
国葬令（大正15年10月21日勅令第324号）の制定後は、国家に偉勲ある者は特旨により国葬を行うことができるとされ、この特旨は、詔書により行われた。この国葬令制定前においては、個々の国葬の都度、個別の勅令より行われた。
勅令一覧
　故内大臣正一位大勲位公爵三条実美国葬ノ件（明治24年2月20日勅令第14号）
　熾仁親王殿下薨去ニ附キ国葬ノ件（明治28年1月24日勅令第11号）
　能久親王殿下薨去ニ附キ国葬ヲ行フ件（明治28年11月5日勅令第156号）
　公爵毛利元徳国葬ノ件（明治29年12月26日勅令第401号）
　故従一位勲一等公爵島津忠義国葬ノ件（明治30年12月28日勅令第458号）
　故元帥陸軍大将大勲位功二級彰仁親王国葬ノ件（明治36年2月18日勅令第16号）
　故枢密院議長従一位大勲位公爵伊藤博文国葬ノ件（明治42年10月27日勅令第314号）
　故議定官元帥海軍大将大勲位功三級威仁親王国葬ノ件（大正2年7月10日勅令第255号）
　故議定官内大臣元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵大山厳国葬ノ件（大正5年12月11日勅令第244号）
　故大勲位李太王国葬ノ件（大正8年1月27日勅令第9号）
　故議定官枢密院議長元帥陸軍大将従一位大勲位功一級公爵山県有朋国葬ノ件（大正11年2月3日勅令第18号）
　故元帥陸軍大将大勲位功二級貞愛親王国葬ノ件（大正12年2月6日勅令第35号）
　故従一位大勲位公爵松方正義国葬ノ件（大正13年7月5日勅令第155号）
　大勲位李王国葬ノ件（大正15年4月27日勅令第87号）

貴族院令
貴族院の構成については勅令である貴族院令で定められたが、この改正には貴族院の議決を要する（貴族院令第13条）。　

衆議院の構成は法律（即ち、衆議院のみならず貴族院の議決も必要）であるのに対し、貴族院については衆議院の介入をさせないようになっていた。

条約の公布
公文式には、条約についての規定がなく、条約の公布は勅令で行われていた。この場合は、無番号とされていた。公式令で条約についての規定が設けられた。

公文式時代の条約の例

帝国政府ト白耳義国政府トノ間ニ締結セル裁判管轄権ニ関スル議定書（明治32年7月1日勅令）

公式令による条約の例

病院船ニ関スル条約（明治40年5月24日条約第1号）

皇室婚嫁令・皇室誕生令
明治33年4月25日に公布された皇室婚嫁令、明治35年5月29日に公布された皇室誕生令は、官報、法令全書ともに法令番号のみならず「勅令」との表示もない。

しかし、官報目録では、勅令に分類しており、日本法令索引でも勅令に分類している。公式令以後なら皇室令となるべきものであった。

関東州及び南洋群島に関する法令
関東州及び南洋群島は、大日本帝国の統治下にあったが、租借地ないし委任統治領であるため大日本帝国憲法が適用されず、これらの統治は専ら大権の行使として勅令で行われた日本-旧外地法令の調べ方。

 脚注 

 出典 

 参考文献 
 - 勅令を廃止する勅令

 関連項目 
詔勅
天皇大権
太政官布告・太政官達
日本の廃止された法令
主に英米法系の勅許について
勅許
特許状
歴史上出された各地の勅令
カノプス勅令
アントニヌス勅令
ミラノ勅令

ヘルスタル勅令（The Capitulary of Herstal）

ヴィレル・コトレの勅令
トルダの勅令
（一月勅令）
ナントの勅令
フォンテーヌブロー勅令
ベルリン勅令
（フランス）
ギュルハネ勅令
（ドイツ）
十月勅令（ロシア）

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ちよくれい
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