第2次大平内閣

概要 
1979年（昭和54年）10月7日の第35回衆議院議員総選挙で自由民主党は議席を大きく減らした。このため、前の第1次大平内閣で反主流派となっていた各派閥（福田派・中曽根派・三木派・中川グループ）から、総裁・大平正芳の責任を問う声が上がり、激しい党内抗争となった（四十日抗争）『大平正芳』 251-254頁。。

国会における内閣総理大臣指名選挙でも自民党から主流派の大平と反主流派の福田赳夫の2人が立つ異例の事態となった。決選投票の末、新自由クラブからの票も得て大平が第69代内閣総理大臣に指名された『大平正芳』 254-255頁。。

組閣においては、首班指名で大平に投票した新自由クラブとの連立政権を組むため、同党からの閣僚起用も模索した『大平正芳』 256頁。。しかし、反主流派がこれに反発したため組閣は難航した。同年11月9日には大平が文部大臣を臨時兼任する形で第2次大平内閣を発足させ、連立枠としての閣僚人事の余地を残す形で急場をしのいだ。結局、同年11月20日には新自由クラブからの閣僚起用を断念し、文相に自民党の谷垣専一を任命して、党内抗争は一応収束した。

一方、外交面では、当時日本の主たる仮想敵であったソ連と対立する中国（中ソ対立）を重視する姿勢を打ち出し、中国の近代化に積極的協力する国策を打ち出した。1979年（昭和54年）12月に大平は中国を訪問し、政府借款の供与と約束、「日中文化交流協定」に調印し、後の1980年代（昭和55年-平成元年）における日中緊密化の道へと導いた。

1980年（昭和55年）5月に与党自民党内の造反によって内閣不信任決議が可決される。内閣は衆議院解散（通称ハプニング解散）を行い、既に予定されていた参議院議員通常選挙（第12回）と同日投票日の衆議院議員総選挙（第36回）の施行を決定し、衆参同日選挙を史上初めて実施した。その選挙期間中の6月12日に総理大臣であった大平が心筋梗塞で急逝したため、内閣官房長官の伊東正義が内閣総理大臣臨時代理に就任し、内閣は形式上総辞職した。総辞職した前内閣は、日本国憲法第71条の規定に基づき、選挙後の特別国会での首班指名を経て鈴木善幸が内閣総理大臣に任命される同年7月17日までの36日間にわたり職務執行内閣を運営した。

 総辞職の時期 
日本国憲法の規定によれば一般に衆議院議員総選挙が行われる場合においては、総選挙によって新たに衆議院が構成されることになることから、たとえ同一の者が内閣総理大臣に指名されるとしても内閣は新たにその信任の基礎を得るべきであるとの趣旨から伊藤正己著　『憲法 第三版』　弘文堂、1995年、518頁、衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があった時に内閣は総辞職するものと定めている（日本国憲法第70条）。一方で日本国憲法は内閣総理大臣が欠けたときには内閣はその中核的存在を欠くことになるため当然に総辞職しなければならないとしている（日本国憲法第70条）伊藤正己著　『憲法 第三版』　弘文堂、1995年、517頁行政制度研究会編　『現代行政全集1政府』　ぎょうせい、1983年、126頁。

そこで、憲法解釈上は衆議院解散から国会召集時までに「内閣総理大臣が欠けたとき」となった場合（総辞職すべき事由が重なる場合）について、このような場合には内閣総理大臣が欠けたときではあるが国会召集時までは総辞職すべきでないと解する学説と、直ちに総辞職すべきで国会召集時に重ねて総辞職する必要はないと解する学説が対立している樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、226-227頁。

選挙期間中の大平の急逝によって実際にそのような事態が生じることとなったが、第2次大平内閣は同日中に直ちに総辞職し特別国会召集時には総辞職をしなかった樋口陽一・中村睦男・佐藤幸治・浦部法穂著　『注解法律学全集3　憲法Ⅲ（第41条～第75条）』　青林書院、1998年、227頁。これは衆議院解散後から総選挙後初めての国会の召集時までに死亡等によって内閣総理大臣が欠けることとなった場合には直ちに総辞職すべきで、内閣は内閣総理大臣が欠けた時点で既に総辞職していることから国会召集時に重ねて総辞職することは不可能との解釈をとったものである佐藤功著　『新版　憲法（下）』　有斐閣、1984年、826頁。

 閣僚 
職名氏名出身等特命事項等備考内閣総理大臣大平正芳60px衆議院自由民主党（大平派）自由民主党総裁1980年6月12日死去副総理内閣官房長官伊東正義60px衆議院自由民主党（大平派）内閣総理大臣臨時代理（副総理）(1980年（昭和55年）6月12日 - )初入閣法務大臣倉石忠雄60px衆議院自由民主党（福田派）再入閣外務大臣大来佐武郎60px民間初入閣大蔵大臣竹下登60px衆議院自由民主党（田中派）再入閣文部大臣大平正芳60px衆議院自由民主党（大平派）臨時代理（ - 1979年11月20日）谷垣専一60px衆議院自由民主党（大平派）初入閣1979年11月20日任厚生大臣野呂恭一60px衆議院自由民主党（三木派）初入閣農林水産大臣武藤嘉文60px衆議院自由民主党（無派閥）初入閣通商産業大臣佐々木義武60px衆議院自由民主党（大平派）再入閣運輸大臣地崎宇三郎60px衆議院自由民主党（無派閥）初入閣郵政大臣大西正男60px衆議院自由民主党（三木派）初入閣労働大臣藤波孝生 60px衆議院自由民主党（中曽根派）初入閣建設大臣渡辺栄一60px衆議院自由民主党（無派閥）初入閣自治大臣国家公安委員会委員長北海道開発庁長官後藤田正晴60px衆議院自由民主党（田中派）初入閣総理府総務長官沖縄開発庁長官小渕恵三60px衆議院自由民主党（田中派）初入閣行政管理庁長官宇野宗佑60px衆議院自由民主党（中曽根派）再入閣防衛庁長官久保田円次60px衆議院自由民主党（福田派）初入閣1980年（昭和55年）2月4日免細田吉蔵60px衆議院自由民主党（福田派）再入閣1980年（昭和55年）2月4日任経済企画庁長官正示啓次郎60px衆議院自由民主党初入閣科学技術庁長官長田裕二60px参議院自由民主党（田中派）初入閣環境庁長官土屋義彦60px参議院自由民主党（福田派）初入閣国土庁長官園田清充60px参議院自由民主党初入閣

内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官
職名氏名出身等備考内閣官房副長官加藤紘一衆議院／自由民主党（大平派）政務担当、留任翁久次郎官僚事務担当、留任内閣法制局長官角田禮次郎官僚総理府総務副長官愛野興一郎衆議院／自由民主党（田中派）政務担当菅野弘夫官僚事務担当1979年（昭和54年）11月10日任

 政務次官 
1979年（昭和54年）11月13日任命。ただし、環境政務次官・山東昭子は前内閣からの留任。
 法務政務次官 - 平井卓志
 外務政務次官 - 松本十郎
 大蔵政務次官 - 小泉純一郎・遠藤要
 文部政務次官 - 三塚博
 厚生政務次官 - 今井勇
 農林水産政務次官
近藤鉄雄
糸山英太郎: - 1980年（昭和55年）4月18日 /増田盛: 1980年（昭和55年）4月18日 -
 通商産業政務次官 - 梶山静六・戸塚進也
 運輸政務次官 - 楢橋進
 郵政政務次官 - 長谷川信
 労働政務次官 - 斎藤栄三郎
 建設政務次官 – 竹中修一
 自治政務次官 - 安田貴六
 行政管理政務次官 - 宮崎茂一
 北海道開発政務次官 - 阿部文男
 防衛政務次官 - 染谷誠
 経済企画政務次官 - 堀内俊夫
 科学技術政務次官 - 夏目忠雄
 環境政務次官 – 山東昭子（留任）
 沖縄開発政務次官 - 伊江朝雄
 国土政務次官 - 望月邦夫

 脚注 

 関連項目 
 内閣総辞職
第1次大平内閣
1979年の政治
1980年の政治

 参考文献 

 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

 外部リンク 
 首相官邸 - 第2次大平内閣
 倪志敏 大平正芳内閣と中日関係（その1）（その2）（その3） 龍谷大学経済学論集 2009年-2010年

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