非常事態宣言

非常事態宣言（ひじょうじたいせんげん、）または緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、自然災害、感染症のパンデミック、原子力事故などの災害や、戦争、テロ、内乱、騒乱など、健康・生命・財産・環境などに危険が差し迫っている緊急事態に際し、国・地方政府などが法令などに基づいて特殊な権限を発動する
ために、或いは、広く一般・公衆に注意を促すために、そのような事態を布告・宣言することである。

措置には、警察・軍隊の動員、公共財の徴発、緊急命令や法律に優越する政令の発布、憲法上の人権保障を停止し令状によらない逮捕・家宅捜索などの許容の他、報道や集会の自由など自由権の制限が有り得る。

1930年代のドイツで政権を掌握したナチ党のアドルフ・ヒトラーはこれを悪用して「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」を出し、結果としてドイツ国はヒトラーによる独裁国家（ナチス・ドイツ）となった。

日本やアイスランドなど一部の国では殆ど強制力のない要請などにとどめる例もある。

同様の事態において「国の立法、司法、行政という統治権の一部または全部を軍事に移管すること」を「戒厳」という。

 名称について 
文脈により異なる名称が使われる。法律・行政上の専門用語としては日本法における規定の文言が「緊急事態」「緊急事態宣言」に統一されている（#日本も参照）。また小説や映画等の作品やニュース等での一般的な用語としては「緊急事態」「緊急事態宣言」の他に「非常事態」「非常事態宣言」も使われる。

 各国の法制 
 米国 
アメリカ合衆国では、大統領が非常事態を宣言すること自体は珍しいことではなく、「外国からの脅威がある」として大統領の権限で資産凍結を行う際に宣言される（例えば、2018年11月には、反政府デモを武力で弾圧した中米ニカラグアの混乱をアメリカの安全保障上の脅威と見なし、治安や民主主義を損なう人物の資産を凍結するためにドナルド・トランプ大統領により宣言された）他、テロや感染症に対応するためにも宣言される。アメリカ合衆国では、1979年の対イランの資産凍結を含め、約30件の宣言が2019年2月現在で有効とアメリカのメディアで報じられている。

 欧州 
欧州社会憲章では、緊急事態において憲章規定から逸脱できる免責条項を定めている。

欧州人権条約の第15条も、緊急事態において条約規定から逸脱できる免責条項を定めている。ただしその場合においても、生存権の侵害、拷問や残虐な刑罰、強制労働、罪刑法定主義の否定は禁じている。

フランスでは2015年のパリ同時多発テロ事件でフランソワ・オランド大統領により発令され、2017年10月31日まで延長された。

 日本 
日本では、1954年（昭和29年）まで旧警察法第62条に基づいて「国家非常事態」を布告する権限が内閣総理大臣に与えられていたが、その後の法改正により、現警察法に基づく緊急事態の布告に改められた他、災害対策基本法に基づく災害緊急事態の布告、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等緊急事態宣言（詳細は「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置」を参照）などがあり、いずれも内閣総理大臣が発令する。

 国家非常事態宣言の一覧 
ここでは、先述したようにほぼ同義である「緊急事態宣言」「非常事態令」等の名称の宣言についても記述する。

 1940年代 
 1941年12月8日 - 太平洋戦争開戦（25px|border 大日本帝国）
 1948年4月24日 - 阪神教育事件（25px|border 日本）

 1960年代 
 1962年12月8日 - ブルネイ人民党の武装蜂起（）
 1963年3月8日 - バアス党政権成立（25px|border シリア）
 1969年7月31日 - シンガポール人種暴動 (1969年) （） Conceicao. "The 13th May 1969 (Kuala Lumpur) Disturbances", pp. 112—113

 1970年代 
 1971年
 11月23日 - 第三次印パ戦争（）
 12月3日 - 同（）
 1975年6月26日 - 野党の抗議活動（）

 1980年代 
 1981年
 3月11日 - コソボ暴動（25px|border ユーゴスラビア）
 11月6日 - サダト大統領暗殺事件（25px|border エジプト）
 1982年9月24日 - 日本国有鉄道の極度な経営悪化（25px|border 日本）

 1990年代 
 1992年1月11日 - アルジェリア内戦勃発（）
 1996年9月26日 - KB橋（現:日本・パラオ友好の橋）崩壊（）
 1999年9月25日 - 921大地震（）

 2000年代 
 2000年 - マクドナルドのハローキティ商品の購入による混乱（）日本人が理解に苦しむ「シンガポール」の変なファッション事情
 2001年
 9月11日 - 9.11同時多発テロ（ アメリカ）
 11月26日 - ネパール内戦（ ネパール）
 2003年3月21日 - ジンジッチ大統領暗殺事件（）
 2004年
 11月7日 - 治安悪化（25px|border イラク）イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に関する質問主意書 - 衆議院 国会衆議院：2004年（平成16年）11月8日
 12月26日 - スマトラ島沖地震（・）
 2005年
 7月7日 - ロンドン同時爆破事件（）
 8月28日 - ハリケーン「カトリーナ」直撃（ アメリカ）
 11月8日 - 2005年パリ郊外暴動事件（）
 2006年2月24日 - クーデター未遂（）
 2007年
 1月12日 - 選挙の延期（）非常事態宣言発令、混迷きわめる新政権樹立プロセス - バングラデシュ AFP（2008年1月12日）
 8月25日 - 大規模山火事（）首相が非常事態宣言、ギリシャ山火事拡大で46人死亡 AFP（2008年8月26日）
 11月3日 - パルヴェーズ・ムシャラフの大統領選立候補による騒動（）パキスタン大統領が非常事態宣言、最高裁長官を解任 ロイター通信（2008年11月4日）
 11月7日 - 反政府デモ（ グルジア）グルジアの非常事態宣言、議会承認の22日より前に解除か AFP（2008年11月10日）
 2008年
 1月11日 - 熱帯低気圧による豪雨災害（）フィジー：ヴィチレブ島西部の大雨 在フィジー日本国大使館
 2月14日 - 反政府勢力によるンジャメナ襲撃（）チャド、国内全土に非常事態宣言を発令 AFP（2008年2月15日）
 7月2日 - 選挙結果に対する暴動（）モンゴルで非常事態宣言、総選挙めぐる暴動で ロイター通信（2008年7月2日）
 9月13日 - コレラの感染拡大（）ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に ロイター通信（2008年12月5日）
 2009年
 10月24日 - 新型インフルエンザ（H1N1亜型）の感染拡大（ アメリカ）
 11月8日 - ハリケーン「イダ」直撃（）ハリケーン「イダ」が中米を直撃、エルサルバドルで死者124人 AFP（2009年11月9日）

 2010年代 
 2010年
 5月23日 - 警察署襲撃事件（）警察署襲撃で非常事態宣言 ジャマイカ 日テレニュース
 5月27日 - パカヤ噴火（）中南米グアテマラ・エクアドルで相次いで火山噴火、非常事態宣言も レスキューナウ
 6月12日 - 民族衝突事件（）キルギスの民族衝突、死者80人超 2度目の非常事態宣言 -（2010年6月13日）AFP
 9月4日 - カンタベリー地震（）
 12月4日 - 航空管制官ストライキ（）スペイン管制官が一斉職場放棄、緊急事態宣言へ - AFPニュース
 2011年
 1月14日 - ジャスミン革命（）
 3月11日 - 福島第一原子力発電所事故（）
 3月12日 - 福島第二原子力発電所の圧力抑制機能喪失（）
 3月18日 - 反政府デモ（）イエメン、非常事態を宣言 デモ隊に治安部隊が発砲（2011年3月19日）日本経済新聞
 8月21日 - 治安悪化（）（無題）（2011年8月25日）在トリニダード・トバゴ日本国大使館
 9月28日 - 干魃（）地球温暖化の影響でツバルが危機的水不足 政府が非常事態宣言を発令（2011年10月13日）エキサイトニュース
 2012年6月10日 - 宗教対立の激化（）ミャンマー西部に非常事態宣言、宗教対立が深刻化（2012年6月11日）ロイター通信
 2013年
 1月11日 - イスラム武装勢力の台頭（ マリ）マリが全土に非常事態宣言 フランスは軍を派遣 CNN（2013年1月12日）
 1月28日 - エジプト・サッカー暴動の裁判結果に対する暴動（）エジプト大統領、3県で非常事態宣言 サッカー裁判後の暴動を受け AFP（2013年1月28日）
 2月15日 - チェリャビンスク州隕石落下災害（）ロシアで隕石落下、500人負傷 閃光や爆発音も 日本経済新聞（2013年2月15日）
 5月14日 - テロの多発（）北東部3州に非常事態宣言−ラゴスには影響なし− ジェトロ（2013年6月11日）
 2014年
 1月20日 - サイクロン「イアン」直撃（）トンガ王国におけるサイクロン被害に対する緊急援助 外務省（2014年1月20日）
 5月15日 - 集中豪雨（・ ボスニア・ヘルツェゴビナ）セルビアで洪水、3人死亡「史上最悪の自然災害」 AFP（2014年5月16日）
 7月〜8月 - 西アフリカエボラ出血熱の流行
 7月31日 - 
 8月6日 - 
 8月8日 - 
 8月13日 - 
 2015年
 2月10日 - ボコ・ハラムの台頭（）ニジェールが非常事態宣言 ボコ・ハラムの攻勢で AFP（2015年2月11日）琉球新報
 3月15日 - サイクロン「パム」直撃（・）日本政府、サイクロン・パムによる被害を受けたバヌアツ、キリバス、ソロモン諸島、ツバルに対し、UNICEFを通じて計60万米ドルの支援を決定 ユニセフ（2015年3月30日）
 3月28日 - エボラ出血熱の再流行（）エボラ懸念が再燃、ギニアで「非常事態」宣言 AFP（2015年3月30日）
 3月31日 - 台風被害（）ミクロネシア連邦における台風被害（安倍総理大臣及び岸田外務大臣からのお見舞いメッセージの発出） （2015年4月7日）外務省
 7月4日 - ISILによる外国人襲撃事件（）チュニジア大統領、30日間の非常事態宣言を発令 AFP（2015年7月5日）ハフポスト
 8月3日 - 洪水（）ミャンマー洪水 47人死亡、21万人被災 西部に非常事態宣言（2015年8月3日）
 11月14日 - パリ同時多発テロ事件（）
 11月24日 - バス爆破テロ（）チュニジア首都でテロ、大統領が非常事態宣言 12人死亡 日本経済新聞（2015年11月25日）
 2016年
 3月9日 - 難民の流入増加（）移民・難民問題：緊急事態宣言の発出 在ハンガリー日本国大使館（2016年3月9日）
 3月16日 - ジカ熱の流行（）ジカ熱対策で保健非常事態宣言（マーシャル諸島） PIC（2016年4月4日）
 3月22日 - 干魃（）パラオ共和国における干ばつ被害に対する緊急援助 外務省（2016年4月4日）
 4月30日 - デモ隊の議会突入（）イラク、シーア派デモ隊が議会突入 非常事態宣言 日本経済新聞（2016年5月1日）
 5月13日 - クーデター計画（）ベネズエラ大統領が非常事態宣言、「米国などが政権転覆計画」 ロイター通信（2016年5月16日）
 7月20日 - クーデター未遂（）トルコ大統領、非常事態宣言を発令 クーデター未遂受け BBC NEWS JAPAN（2016年7月21日）
 10月9日 - 反政府デモの多発（）エチオピアが非常事態宣言 反政府デモ頻発で 日本経済新聞（2015年10月10日）
 11月21日 - 干魃（）南米ボリビア、干ばつで非常事態宣言 過去25年で最悪 AFP（2016年11月22日）
 2017年
 1月19日 - 大統領選挙結果を喜ぶデモ（）ガンビア危機、近隣諸国が一時派兵 新大統領はセネガルで就任式 AFP（2017年1月20日）
 3月4日 - マリからのイスラム過激派組織の侵入（）ニジェール西部で非常事態宣言 マリのイスラム過激派の襲撃受け AFP（2017年3月4日）
 4月3日 - モコアにおける土石流（）コロンビア土石流 大統領が非常事態宣言 BBC（2017年4月3日）
 4月10日 - 連続爆破テロ（）エジプト連続爆発、44人死亡 緊急事態宣言 日本経済新聞（2017年4月10日）
 4月21日 - 大雪（）モルドバ週報【4月16日〜30日】 在モルドバ日本国大使館（2017年5月2日）
 9月7日 - ハリケーン「イルマ」直撃（）ハリケーン直撃のバーブーダ島、無人に 300年で初 CNN（2017年9月16日）
 9月25日 - マナロ山噴火（）バヌアツにおける火山噴火被害に対する緊急援助 外務省（2017年10月5日）
 9月30日 - ペストの流行（）マダガスカル ペストに対する非常事態宣言 日本橋夢屋（2017年10月4日）2017年12月23日閲覧
 12月1日 - 大統領選挙デモ（）中米ホンジュラスで非常事態宣言、大統領選後の暴力デモで AFP（2017年12月3日）2017年12月23日閲覧
 2018年
 1月18日 - モンテゴ・ベイ市における殺人事件の多発（）ジャマイカ第2の都市に非常事態宣言、殺人多発で 旅行者にも注意喚起 AFP（2018年1月21日）2018年1月21日閲覧
 2月5日 - 野党の不法な集会（）モルディブ 非常事態宣言の解除（2018年3月23日）日本橋夢屋
 2月7日 - 洪水（）ボリビア内政・外交（2018年2月）（2018年3月23日）在ボリビア日本国大使館
 2月12日 - サイクロン「ジータ」接近（）強力サイクロン接近のトンガ、非常事態を宣言（2018年2月12日）AFP
 3月6日 - 反ムスリム暴動（）スリランカは「右傾化する世界の縮図」- ヘイトスピーチ規制の遅れが招いた非常事態宣言（2018年3月12日）Yahoo!ニュース
 5月24日 - ソコトラ島のサイクロン被害（）Two people dead, three missing in Oman after cyclone（2018年5月26日）ロイター通信
 6月25日 - 選挙結果に反対するデモ（）ハイランド地域に非常事態宣言（パプア・ニューギニア）（2018年6月25日）PIC
 8月23日 - ハリケーン「レーン」接近（ アメリカ）ハリケーン接近のハワイ、大統領が非常事態宣言 AFP（2018年8月24日）
 9月4日 - 治安悪化（）非常事態宣言の発令（ベリーズ・シティ） 在ジャマイカ日本国大使館（2018年9月6日）
 9月13日 - コレラの感染拡大（）ジンバブエでコレラ拡大、死者20人 首都に非常事態宣言 CNN（2018年9月13日）
 2019年
 1月1日 - 治安悪化（）ブルキナファソ 非常事態宣言の発出 日本橋夢屋（2019年1月2日）
 2月9日 - ベルーシャ・グバにおけるホッキョクグマの出没回数増加（）
 2月16日 - メキシコとアメリカの壁建設を目指しドナルド・トランプが発令したもの（ アメリカ）
 2月17日 - 洪水に伴う金鉱の浸水（）金鉱浸水、24人死亡 非常事態を宣言 毎日新聞（2019年a月19日）
 3月11日 - パンの値上げに反対する暴動（）スーダン議会、大統領の非常事態宣言を期間短縮で承認 AFP（2019年3月12日）
 3月18日 - サイクロン「アイダイ」による壊滅的被害（）サイクロンの被害とマラウイ せいぼじゃぱん（2019年4月3日）
 3月19日 - 同（）国連WFP、モザンビークにおけるサイクロンと洪水の緊急対応を強化 WFP（2019年3月20日）
 4月23日 - スリランカ連続爆破テロ事件（）スリランカが非常事態宣言 連続テロ、死者310人に 日本経済新聞（2019年4月23日）
 5月7日 - 干魃（）
 6月19日 - デング熱の流行（）ホンジュラス デング熱流行に伴う緊急事態宣言の発令 日本橋夢屋（2019年6月19日）
 7月7日 - セント・アンドリューにおける殺人事件の急増（）非常事態宣言対象地区の詳細について 在ジャマイカ日本国大使館（2019年7月10日）
 8月1日 - ジカ熱・デング熱の同時流行（）ペルーにおけるジカウイルス感染症およびデング熱に対する衛生学的緊急事態宣言の発出情報について 厚生労働省検疫所（2019年8月2日）
 8月14日 - エヴィア島における大規模山火事（）ギリシャ東部の島で山火事 非常事態宣言発令 テレ東ニュース（2019年8月14日）
 8月15日 - バナナの病気の流行（）食卓からバナナが消える? 新パナマ病が南米へ ナショジオ（2019年8月21日）
 8月18日 - 牧畜民と農耕民の衝突（）チャド東部に非常事態宣言=衝突激化で大統領 JIJI（2019年8月19日）
 8月23日 - 大規模森林火災（）ボリビアで非常事態宣言 森林火災で sputnik japan（2019年8月23日）
 8月30日 - ハリケーン「ドリアン」直撃（ アメリカ）ハリケーン、2日にも米フロリダ上陸か 非常事態宣言（2019年8月31日）日本経済新聞
 9月5日 - 麻薬組織による兵士殺害事件（）グアテマラ非常事態宣言に伴う注意喚起 - 日本橋夢屋
 10月4日 - ストライキ過激化（）エクアドル ストライキの過激化に伴う非常事態宣言の発令について（2019年10月4日）日本橋夢屋
 10月18日 - チリ暴動（）
 10月24日 - 政権転覆計画（）ボリビア、大統領選で非常事態宣言 介入疑惑受け（2019年10月24日）日本経済新聞
 11月13日 - ガザ地区からのロケット弾攻撃（）イスラエルがガザを空爆、非常事態宣言発令（2019年11月13日） TRT
 11月22日 - 洪水（）コンゴ（共）月例報告 2019年11月
 11月24日 - バス爆破テロ（）非常事態宣言の延長 トラベル・サン
 11月26日 - アルバニア地震（）アルバニア地震、死者28人に 懸命の救助続く（2019年11月27日）JIJI

 2020年代 
 2020年
 1月26日 - キングストンの治安悪化（）キングストン東部地区非常事態宣言対象地区マップ（2020年1月26日発令）（2020年1月26日）在ジャマイカ日本国大使館
 1月〜8月 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大
 1月31日 - ・新型コロナウイルスに関するミクロネシア大統領府による緊急事態宣言（2020年2月3日）日本橋夢屋
 2月7日 - マーシャル 中国，香港及びマカオとの空・海路の停止（2020年2月10日）日本橋夢屋
 2月23日 -  韓国韓国が、コロナウイルスの拡大により非常事態を宣言（2020年3月23日）ParsToday
 2月24日 - アフガニスタン・ヘラートで新型肺炎による非常事態宣言（2020年3月24日）ParsToday・ビシュケク市他における大統領非常事態令 在キルギス日本国大使館
 2月26日 - バルト3国全てで非常事態宣言、外国人入国を制限（2020年3月18日）ジェトロ
 3月2日 - フランスで、新型コロナウイルスの大流行を受け緊急事態宣言（2020年3月3日）ParsToday
 3月6日 - グアテマラ政府による新型コロナウイルス感染症をめぐる措置（全般）（2020年4月13日閲覧）在グアテマラ日本国大使館
 3月7日 - COVID19関連情報7（2020年3月7日）株式会社ヴァイキング
 3月11日 - ・初の新型コロナウイルス感染者を確認、全国緊急事態宣言発令（2020年3月12日）ジェトロ
 3月12日 - アルゼンチン、欧米からの航空便停止 新型コロナで（2020年3月13日）日本経済新聞・・南米ベネズエラでも新型コロナ 経済崩壊で予防難しく（2020年3月14日）日本経済新聞・新型コロナウイルス関連：ラトビア政府による非常事態宣言の発出（2020年3月12日）在ラトビア日本国大使館
 3月13日 -  アメリカ・ウルグアイで初の新型コロナ感染を確認、通貨安進む（2020年3月17日）ジェトロ・エストニア政府による新型コロナ感染に関する緊急事態宣言の発出について（2020年3月13日）在エストニア日本国大使館・・パナマにおける新型コロナウィルスに関する国家非常事態宣言（2020年3月13日）在パナマ日本国大使館・新型コロナウイルス関連情報（緊急事態宣言に伴う感染拡大対策の有効期限の延長等）（2020年3月27日）在ブルガリア日本国大使館
 3月14日 - 新型コロナウイルスに関する非常事態宣言の発令（2020年3月17日）在エルサルバドル日本国大使館・【ポーランド】外国人の入国禁止へ - コロナウイルス感染拡大で【緊急事態宣言】（2020年3月14日）ヨーロッパナビ・新型コロナウイルス感染症（ホンジュラス：外出禁止令の発令：3月16日午後9時現在）（2020年3月14日）在ホンジュラス日本国大使館・
 3月15日 - ・スロバキア国内における新型コロナウイルス関連情報（緊急事態の宣言等）（2020年3月16日）在スロバキア日本国大使館・・初の市中感染受け大統領が緊急事態宣言（2020年3月11日）ジェトロ・ペルーにおける新型コロナウイルス（国家緊急事態令の発令-その2）（2020年3月16日）在ペルー日本国大使館・ 南アフリカ・新型コロナウィルスに関する注意喚起（9：緊急事態宣言）（2020年3月18日）在モルディブ日本国大使館・債務不履行のレバノン、コロナウイルス対策で非常事態宣言・主要空港閉鎖（2020年3月18日）ジェトロ
 3月16日 - アルメニア政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月18日）ジェトロ・新型コロナウイルス（6日16時までの状況）（2020年5月7日）在エクアドル日本国大使館・コスタリカにおける国家非常事態宣言の発令について（2020年3月17日）在コスタリカ日本国大使館・スイスも非常事態を宣言 商店営業禁止、入国制限も（2020年3月17日）東京新聞・レバノン、ヨルダン、スーダンで国際線停止の延長や外出規制により経済活動に制限（2020年4月2日）ジェトロ・新型コロナウイルス感染症（公衆衛生上の非常事態宣言に伴う夜間外出制限）（2020年3月16日）在パラグアイ日本国大使館・フィンランド政府、新型コロナウイルス対策で非常事態宣言（2020年3月19日）ジェトロ・
 3月17日 -  エスワティニ新型コロナウイルス情報（南ア、エスワティニ、レソト情報）（2020年4月7日）在南アフリカ日本国大使館・政府が非常事態宣言を発令、あわせて経済対策10項目を発表（2020年3月19日）ジェトロ・新型コロナウイルス対策（サントメ・プリンシペ：17日付公衆衛生に関する非常事態宣言）（2020年3月18日）在ガボン日本国大使館・ナミビア月報（2020年3月）（2020年3月21日）在ナミビア日本国大使館・パラオでの新型コロナウイルス関連情報（3月19日付）（2020年3月19日）在パラオ日本国大使館・新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年3月17日）在ルクセンブルク日本国大使館
 3月18日 - オーストラリアが「非常事態宣言」新型コロナで事実上の出国禁止（2020年3月18日）サンケイビズ・【緊急】【新型コロナウイルス】緊急事態宣言（2020年3月18日）在マケドニア日本国大使館・新型コロナウイルス感染症拡大で非常事態宣言、一部自治体封鎖で日系企業にも影響（2020年3月26日）ジェトロ・
 3月19日 - ドミニカ共和国政府による夜間外出禁止令の発出（2020年3月20日）在ドミニカ共和国日本国大使館・ハイチ 初の新型コロナウイルス感染者の確認（2020年3月20日）日本橋夢屋
 3月20日 - 新型コロナウイルスに関する注意喚起（緊急命令の一部緩和）（2020年4月15日）在サモア日本国大使館・国家規制措置(Natinal Restrictions Notice)について（2020年4月13日）在トンガ日本国大使館・新型コロナウイルス（バハマ国内での感染防止対策）（2020年4月19日）在バハマ日本国大使館・・ムタリカ大統領による国家災害宣言について（2020年3月23日）在マラウイ日本国大使館・新型コロナウィルス（衛生緊急事態，長期滞在，健康相談）（2020年3月24日）在モロッコ日本国大使館
 3月21日 - 国家非常事態の宣言（2020年3月21日）在ジョージア日本国大使館
 3月22日 - 国家保健緊急事態宣言と14日以内マダガスカル入国者への検査実施（2020年3月22日）在マダガスカル日本国大使館
 3月23日 - 東カリブ諸国帰国6カ国月間情勢報告（2020年3月） - 在トリニダード・トバゴ日本国大使館（2020年4月25日閲覧）
 3月24日 - シエラレオネの新型コロナウイルス対策について（その6）：国家非常事態宣言（1年間）（2020年3月24日）在ガーナ日本国大使館・コンゴ（民）における非常事態宣言：国境閉鎖，キンシャサ-各州間の往来禁止等（2020年3月25日）在コンゴ民主共和国日本国大使館・セネガルにおける非常事態宣言:都市間の移動禁止，交通手段に係る規制等（2020年3月24日）在セネガル日本国大使館・コロナウイルスに関する対応<パプアニューギニア> 最新情報（2020年4月7日）日通ペリカントラベルネット
 3月25日 - ・
 3月26日 -  タイ・新型コロナウイルスに関する注意喚起（バヌアツ政府による『非常事態宣言』発表）（2020年3月26日）在バヌアツ日本国大使館・フィジー 新型コロナウイルスに関する注意喚起（2020年4月1日）在フィジー日本国大使館
 3月27日 - 新型コロナウイルス感染症:緊急事態宣言に関する大統領令の発表（2020年3月25日）在アンゴラ日本国大使館・・新型コロナウイルスの流行に伴うギニアにおける非常事態宣言:国境封鎖，交通 手段に係る規制等（2020年3月26日）・・新型コロナウィルス対策の強化（ニジェール（その3））（2020年3月27日）
 3月28日 - 東ティモール 外国人の入国を禁止（2020年3月28日 00:00〜4月26日 23:59）（2020年3月29日）日本橋夢屋
 3月30日 - 衛生上の緊急事態宣言の発表等（メキシコ）（2020年3月31日）在メキシコ日本国大使館
 3月31日 - 赤道ギニア:衛生上の非常事態宣言の延長及び新たな対策に関する首相令（2020年4月15日）在赤道ギニア日本国大使館・新型コロナウィルス対策 - ボツワナでは非常事態が宣言されました（2020年4月7日）在ボツワナ日本国大使館
 4月1日 - 新型コロナウィルス対策の強化（トーゴ（その3））（2020年4月1日）在コートジボワール日本国大使館・4月1日より全国に非常事態宣言、夜間外出の禁止、昼間、商店、銀行は営業（2020年3月30日）在ベリーズ日本国大使館・数字に表れない新型コロナの「実態」 貧困が深刻なアフリカ（2020年4月8日）サンケイビズ
 4月5日 - ウクライナの新型コロナウイルス対策（禁止事項・罰則等の追加：4月5日）（2020年4月5日）在ウクライナ日本国大使館
 4月7日 - 安倍首相が緊急事態宣言 7都府県対象 効力5月6日まで - NHKNEWSWEB、2020年4月7日18時48分配信。
 4月8日 - 新型コロナウイルス対策で国家非常事態を宣言（エチオピア）（2020年4月13日）ジェトロ・リベリア 国家非常事態宣言（2020年4月9日〜）（2020年4月8日）日本橋夢屋
 4月10日 - マネキンだけが見守る繁華街（2020年4月10日）AFP
 4月13日 - モンゴル国内における都市間交通の一時遮断措置（2020年4月12日）在ガボン日本国大使館
 4月21日 - 【訂正】新型コロナウイルス対策（衛生上の非常事態宣言：大リーブルビル圏の封鎖）（2020年4月22日）在モンゴル日本国大使館
 7月25日 -  北朝鮮北朝鮮でコロナ感染者発生か 開城市を完全封鎖（2020年7月26日）日本経済新聞
 8月11日 - 【まとめ】新型コロナウイルス感染症への対応について（2021年1月6日）WAVOC
 日付不明世界30ヶ国が緊急事態宣言、都市封鎖など最も厳しい措置を実施（2020年3月18日）人民網日本語版新型ウイルス、世界で最後に到達するのはどの国?（2020年4月3日）BBC NEWS JAPAN - ・・
 2月2日 - バッタの大量飛来（）ソマリアが非常事態宣言 ケニアは過去70年で最悪 トビバッタ大発生（2020年2月9日）日本農業新聞
 6月2日 - 原油の流出（）ロシア北極圏での燃料流出事故、気候変動が原因か-永久凍土が融解（2020年6月5日）bloomberg
 6月25日 - イナゴの大量飛来（）
 8月5日 - ベイルートの爆発事故（）レバノン非常事態宣言、ベイルート爆発受け 死者135人に（2020年8月6日）ロイター
 8月7日 - 燃料の流出（）商船三井の船座礁、モーリシャスが「環境非常事態宣言」…重油回収協力要請（So-net、2020年8月8日）
 8月23日 - 大規模山火事（ アメリカ）米カリフォルニア州の山火事、「非常事態」を宣言（ParsToday、2020年8月23日）
 9月7日 - 洪水（）リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（ASC、2020年9月7日）
 9月11日 - 性犯罪の増加（）リベリア、性犯罪で国家非常事態宣言（AFP、2020年9月20日）
 10月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
 10月16日 - 衛生緊急事態宣言をフランス全土で再発動（2020年10月16日）ジェトロ
 10月25日 - スペイン、再び非常事態宣言 イタリアも飲食営業制限（2020年10月26日）日本経済新聞
 11月9日 - ポルトガル 緊急事態宣言の延長（～2020年12月23日）（2020年12月10日）日本橋夢屋
 10月13日 - 反政府デモ（キルギス）
 10月15日 - 反政府デモ（ タイ）

 2021年
 1月以降 - 新型コロナウイルス感染症の再拡大
 1月8日 - あす緊急事態宣言を発表、午後８時の時短要請応じぬ飲食店公表へ（2021年1月6日）TBS NEWS
 1月12日 - マレーシア、コロナで非常事態宣言　政権延命の可能性（日本経済新聞、2021年1月12日）
 4月25日 - 
 5月19日 - （）新型コロナウイルスに関する注意喚起：台湾全土における感染状況の警戒レベル第３級の７月２６日までの延長と一部防疫措置の緩和 新着情報  公益財団法人日本台湾交流協会
 7月12日 - 
 2月1日 - 2021年ミャンマークーデター（）
 10月25日 - 軍によるクーデター（）
 11月2日 - 少数民族ティグレ人の勢力と政府軍の戦闘の情勢の緊迫（）
 2022年
 1月5日 - 反政府デモ（）
 2月14日 - 新型コロナウイルス規制に対する抗議のため発生したデモ（）
 2月24日 - ロシアがウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて警戒態勢を引き上げたため（）{{Cite web |title= ウクライナ、非常事態宣言発令へ　予備役招集も開始
 4月1日 - 反政府デモ（）スリランカで非常事態宣言、経済危機めぐり混乱広がる 日本経済新聞新聞 2022年4月2日
 5月6日 - 反政府デモ（）
 7月13日 - 反政府デモ（）スリランカで非常事態宣言　最大都市で混乱広がる 産経新聞 2022年7月13日
 8月26日 - パキスタン洪水 (2022年)（）大雨で洪水被害、937人死亡　パキスタン政府が非常事態宣言（朝日新聞DIGITAL、2022年8月26日）
 12月14日 - 反政府デモ（）ペルー抗議デモ全土に拡大 7人死亡 非常事態宣言 観光客足止め（NHK NEWS WEB、2022年12月15日）
 12月26日 - ニューヨーク州の記録的寒波（）]
 2024年1月8日 - ギャングのリーダーが刑務所から脱獄（）]。同日にはもエクアドルと接する北側国境に非常事態宣言を発令した。
 2026年1月3日 - アメリカによる攻撃（）

連邦制諸国や地方分権の進んだ国では、地方政府に非常事態を宣言する権限を与えていることがある。また、特別法は発動しないものの、国際機関や軍、実効支配を確立している武装組織などが注意喚起を目的に宣言を行うことがある。

 国際機関 
国際機関であるborder|25x20px WHOは、2005年以降大規模な疫病の流行に対して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言することとしている。発動例は同項目内の「#通告・指定」を参照。

 地方政府・地方公共団体 
  アメリカ：・首長に災害に伴う地域内非常事態を宣言する職権がある。主に以下の例がある。

 ロンドン：2021年1月8日、新型コロナウイルスの変異株（系統 B.1.1.7）が制御不能となったとして、「重大インシデント」を発出英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」（REUTERS、2021年1月9日）。

 ：地方公共団体や普通地方公共団体が「非常事態宣言」や「緊急事態宣言」を実施することがある。但しこれらは特別法を発動するものではなく、法的拘束力の無い要請や注意喚起に過ぎない。主には、以下の例がある。
 ：2010年（平成22年）5月18日に東国原英夫知事が口蹄疫の流行に対して宣言した例「口蹄疫、殺処分11万頭超す 官房長官、全頭も検討」『朝日新聞』2010年5月18日付夕刊（東京本社版）、1頁。。2021年（令和3年）1月7日に河野俊嗣知事が新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に対して宣言した例。
 ：2020年（令和2年）2月28日に鈴木直道知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した道民の皆様へ 新型コロナウイルス緊急事態宣言 - 北海道庁公式ホームページ、2020年2月29日閲覧。緊急事態宣言（コロナ） - 北海道庁公式ホームページ、2020年3月19日閲覧。例。
 ：2020年（令和2年）4月10日および同年8月6日に大村秀章知事が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言した愛知県が緊急事態宣言を発出（中日新聞、2020年8月6日）例。
 ：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の非常事態宣言を発出。また同年7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月末まで県独自の第2波非常事態（非常事態宣言）を発出した岐阜県が2度目の非常事態宣言（中日新聞、2020年7月31日）。
 ：2020年（令和2年）4月10日に新型コロナウイルス感染症流行による愛知県独自の「緊急事態宣言」（上記）にあわせ、県独自の感染拡大阻止緊急宣言を発出。また同年8月3日から8月16日まで県独自の緊急警戒宣言を発出した三重県知事「緊急事態の一歩手前」 新型ウイルス 感染相次ぎ緊急警戒宣言（伊勢新聞、2020年8月4日）。

 栃木市：2020年（令和2年）4月18日に大川秀子市長が市内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染者が県内で2番目に多く、人口10万人当たりの割合が県内で1番高い状況を踏まえて、市独自の非常事態を宣言 。手洗いや咳エチケット、マスク着用や外出自粛を要請。
 那須地区：2020年（令和2年）4月24日に那須塩原市が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対して宣言。27日には大田原市と那須町が同様の理由で宣言した。28日にはこれら3市町の首長が那須塩原市役所にて対策を協議し、共同非常事態宣言を連名で発表した。道の駅の完全封鎖など足並みを揃えた形で、津久井富雄大田原市長は「共同戦線を張り、3市町で連携していく」と述べた。
 ：2020年（令和2年）7月31日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、8月1日から9月5日まで県独自の緊急事態宣言を発出した沖縄 県独自の「緊急事態宣言」 不要不急の外出自粛を求める（NHK、2020年7月31日）沖縄県 独自警戒レベル「感染蔓延期」に引き上げ宣言延長へ（NHK、2020年8月13日）沖縄、独自の緊急事態宣言を再び延長 9月5日まで 旧盆中の感染拡大を警戒（琉球新報、2020年8月28日）。
 ：2020年（令和2年）8月5日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき8月8日から8月21日まで感染症対策不十分な店に休業協力要請や県民に対して会食や飲み会制限する「福岡コロナ警報」を発動する福岡県公式ホームページ 「福岡県コロナ警報」の発動と今後の対応について（8月5日）。10月8日解除となったが、12月12日再発動。
 ：2020年（令和2年）12月21日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、県独自の医療非常事態宣言を発出する岡山県 医療非常事態宣言 “感染しても入院できると限らない”（NHK、2020年12月21日）。
 ：2021年（令和3年）3月18日に新型コロナウイルス感染症の感染者が増加してきたため、この日から4月11日まで、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した宮城 村井知事 独自の緊急事態宣言を発出 感染者急増で（NHK NEWS WEB、2021年3月18日）。

 山形市：2021年（令和3年）3月22日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出山形市対象に独自の緊急事態宣言 新型コロナ感染者が急増（NHK NEWS WEB、2021年3月22日）。
 寒河江市：2021年（令和3年）3月27日から4月11日まで、独自の緊急事態宣言を発出寒河江市に緊急事態宣言　新型コロナ（山形新聞 Yamagata News Online、2021年3月27日）。
 ：2021年（令和3年）4月22日、5月13日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した福井県、独自の「緊急事態宣言」　新型コロナ感染拡大（日本経済新聞、2021年5月9日閲覧）。
 ：2021年（令和3年）5月10日、5月31日までの期間で、県内全域に県独自の緊急事態宣言を発出した〈速報〉石川県、独自の緊急事態宣言　午後８時以降の不要不急の外出自粛要請　５月末まで（北國新聞DIGITAL、2021年5月9日）。
 ：2024年（令和6年）1月6日、能登半島地震についてこれまでにない未曽有の大災害だとして、県庁としての非常事態を宣言した石川 馳知事が非常事態を宣言 県職員に災害対応を指示（NHK NEWS WEB、2024年1月6日更新、同年1月10日閲覧）。

 軍 
 ：2014年のタイ軍事クーデターではタイ王国軍が独自に非常事態宣言を行った。

 武装組織 
 ：2017年5月、同国の武装組織フーシがコレラの流行が深刻化したことを踏まえて「非常事態宣言」をしたイエメン、コレラの拡大止まらず、1カ月で600人死亡 朝日新聞デジタル（2017年6月3日） 2017年6月4日閲覧。

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 憲法学会 
 日本刑法学会 
 国家緊急権
 夜間外出禁止令
 ロックダウン (政策)
 戒厳（令）
 有事法制
 激甚災害
 緊急事態
 緊急事態基本法
 有事
 例外状態
 不可抗力
 新型インフルエンザ等対策特別措置法
 緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置
 緊急警報放送

 外部リンク 



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