ジェイコム多摩

株式会社ジェイコム多摩（ジェイコムたま）は、かつて東京都立川市に本社を置き、ケーブルテレビ（同時再放送、自主放送）と電気通信事業（インターネット接続、IP電話）を主たる業務とし、有線一般放送（ケーブルテレビ局）を運営する一般放送事業者および電気通信事業者であった。株式会社ジュピターテレコム(J:COM)の連結子会社であり、会社および局呼称は「J:COM 多摩」であった。

 沿革 
 1982年（昭和57年）
 10月15日
 多摩放送開発株式会社が設立。
 1989年（平成元年）
 2月16日
 社名をマイ・テレビ株式会社に変更。
 立川市が出資により第三セクターとなる。
 6月9日
 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
 9月4日
 資本金19億8100万円に増資。
 1990年（平成2年）
 4月1日
 第1期工区開局。
 1991年（平成3年）
 1月1日
 第2期工区開局。
 10月1日
 第3期工区開局。
 1992年（平成4年）
 1月10日
 一般第2種電気通信業務（JC－SAT地球局）無線局免許取得・開始。
 1993年（平成5年）
 7月1日
 第4期工区開局。
 1994年（平成6年）
 4月1日
 第5期工区（立川市全域）開局。
 1995年（平成7年）
 4月1日
 第6期工区開局（清掃工場電波障害対策による小平市上水新町の一部）開局。
 6月20日
 国立市内の有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
 1996年（平成8年）
 3月22日
 昭島市・東大和市・武蔵村山市内の有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
 7月1日
 第7期工区（国立市の一部）開局。
 9月1日
 昭島センター・北部センター（武蔵村山・東大和）開設。
 9月2日
 第9期工区（昭島市の一部）開局。
 11月11日
 第13期工区（武蔵村山市の一部）開局。
 11月30日
 資本金24億7600万円に増資。
 12月4日
 第11期工区（東大和市の一部）開局。
 1997年（平成9年）
 3月5日
 第一種電気通信事業許可取得。
 6月2日
 第10期工区（昭島市全域）開局。
 8月4日
 第12期工区（東大和市全域）開局。
 第14期工区（武蔵村山市全域）開局。
 12月1日
 第8期工区（国立市全域）開局。
 1998年（平成10年）
 4月1日
 インターネット接続事業サービス開始。
 2000年（平成12年）
 8月22日
 資本金34億7600万円に増資。
 2001年（平成13年）
 4月1日
 本社を「立川市曙町2丁目9番1号」から「立川市栄町6丁目1番地の1」に移転。
 2004年（平成16年）
 6月1日
 地上デジタル放送・BSデジタル放送・JCNを用いたデジタル多チャンネル放送サービス開始。
 2006年（平成18年）
 1月31日
 ジャパンケーブルネット株式会社が株式取得。JCNグループに参画。
 4月1日
 呼称を「」に変更。
 6月1日
 JCNサービスラインナップ導入。
 8月1日
 アナログ多チャンネル放送サービスのチャンネル番号をJCN各局共通番号に変更。
 2007年（平成19年）
 2月1日
 プライマリ電話サービス「ケーブルプラス電話」を用いた『JCN電話』開始。
 4月1日
 会員誌「JCN plus」創刊。
 7月1日
 HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科」提供開始。
 9月1日
 『JCN VODサービス』開始。
 12月1日
 「ワンワン」が地上デジタル放送で開始。チャンネル名称が「JCNプラスチャンネル」に変更。
 2008年（平成20年）
 4月1日
 JCNテレビに『デジエース』開始。
 10月1日
 『JCNプラスビデオ』開始。
 2009年（平成21年）
 3月1日
 JCNケータイ（au携帯電話）販売開始。
 4月1日
 DVD搭載HDD内蔵録画機能付きSTB「録りま専科DVD」提供開始。
 専用受信端末を用いた『JCN緊急地震速報』サービス開始。
 6月1日
 双方向設置済みの「録りま専科」・「録りま専科DVD」利用者向けに、一部を除く携帯電話からの『ケータイ録画予約』開始。
 11月2日
 JCNインターネットの『スタンダード』の下り最大伝送速度を8Mから15Mに増速。
 2010年（平成22年）
 1月31日
 アナログ多チャンネル放送サービス終了。
 4月1日
 「JCNプラスチャンネル」で、デジタル録画コピー制御（コピーフリーからダビング10の運用）開始。
 時期未定
 JCNインターネットに下り最大伝送速度160Mの『スピードスター160』開始予定。
 2011年（平成23年）
 4月1日
 コミュニティチャンネルをハイビジョン化予定。
 7月24日
 地上アナログ放送を終了し、地上放送デジアナ変換を暫定的に提供開始。
 2012年（平成24年）
 10月1日
 商号を「株式会社JCNマイテレビ」に変更。
 『JCNプラスチャンネル』の名称を『JCNマイテレビチャンネル』に変更。
 新しいコミュニティチャンネル『にっぽんケーブルチャンネル』を放送開始。
 2014年（平成26年）
 4月1日
 親会社のジャパンケーブルネット株式会社が株式会社ジュピターテレコムに吸収合併。
 6月1日
 呼称を「」に変更。
 『JCNマイテレビチャンネル』の名称を『J:COMチャンネル多摩』に変更。
 「JCN」ブランドを廃止。
 J:COM統一サービス名称として『J:COM TV』、『J:COM NET』および『J:COM PHONE』を制定し展開。
 J:COMサービスラインナップ導入。
 『J:COM PHONE プラス』を提供開始。
 「にっぽんケーブルチャンネル」（JCN）を「J:COMテレビ」（J：COM）に統合。
 7月1日
 商号を「株式会社ジェイコム多摩」に変更。
 10月1日
 『J:COM WiMAX 2+』を提供開始。
 2015年（平成27年）
 3月31日
 地上放送デジアナ変換の暫定的提供を終了。
 2019年（平成31年）
 4月1日
 株式会社ジェイコム東京に吸収合併され、会社解散。

 事業所 
 本社
 本社
 東京都立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館 別館
 事務所
 立川営業事務所
 立川市栄町6丁目1番1号 立飛ビル6号館 別館（本社内）

 提供区域内自治体 
 東京都
 立川市、昭島市、国立市、東大和市、武蔵村山市、小平市、福生市、国分寺市

 業務内容 
 2019年（平成31年）3月31日時点。
 統一サービス
 J:COM TV（テレビ放送サービス地上デジタル放送やBSデジタル放送も視聴可能。）
 双方向機能（STBインターネット接続サービス）
 インタラクTV（STBテレビ向け情報サービス）
 ナビシェル（STB向けご案内画面サービス）
 J:COMオンデマンド（VODサービス）
 リモート録画予約（番組録画予約）
 ジェイコム マガジン（番組ガイド誌）
 J:COMチャンネル（第一コミュニティチャンネル）
 J:COMテレビ（第二コミュニティチャンネル）
 J:COM NET（インターネット接続サービス）
 ZAQ（インターネットサービスプロバイダ）
 J:COM WiMAX 2+（4G（WiMAX）サービスKDDIグループのUQコミュニケーションズのWiMAX回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。）
 J:COM PHONE（固定電話（CATV電話）サービス）
 J:COM PHONEプラス（VoIP方式（プライマリ電話）サービス）電話システムは、KDDIのケーブルプラス電話を卸採用している。）
 J:COM 電力
 J:COM MOBILE（4G（LTE）サービスKDDIまたはNTTドコモのLTE回線にて、J:COMが仮想移動体通信事業を行っている。）
 付加サービス
 J:COM 緊急地震速報

 J:COM TV 

 地上デジタル放送 
 表中、「伝送方式」欄の『部類』に関しては下記を参照。
 「PT」はパススルー方式。
 「TM」はトランスモジュレーション方式。
 表中、『記号』に関しては下記を参照。
 「●」は視聴可能。
 「×」は視聴不可。
 「?」は不明。
 2019年（平成31年）3月31日時点。
 リモコンキ|ID 放送局 三桁チャンネル 伝送方式 備考 PT TM 1 NHK総合・東京 011012 ● ●  2 NHKEテレ東京 021022023 ● ●  3 テレ玉 031032033 ● ● 区域外再放送 3 tvk 031032033 ● ● 区域外再放送 4 日本テレビ 041042 ● ●  5 テレビ朝日 051052053 ● ●  6 TBS 061062 ● ●  7 テレビ東京 071072073 ● ●  8 フジテレビジョン 081082083 ● ●  9 TOKYO MX 091092093 ● ●  10 J:COMテレビ 101102 ● ×  11 J:COMチャンネル多摩 111112 ● ● 

 FMラジオ 
 2019年（平成31年）3月31日時点。
 MHz 放送局 備考 78.0 bayfm  78.6 FM-FUJI  79.5 NACK5  80.6 TOKYO FM  83.1 NHK東京-FM  85.3 J-WAVE 

 BSデジタル放送・専門チャンネル 

 J:COM NET 

 主なサービス 

 J:COM PHONE 

 コミュニティチャンネル 

 放送番組 

 脚注 

 注釈 

 出典 

 関連項目 
 ケーブルテレビ局の一覧
 ケーブルテレビ
 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
 一般社団法人日本CATV技術協会
 一般社団法人日本ケーブルラボ

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Category:かつて存在したケーブルテレビの名称等
Category:かつて存在した東京都の企業