駐留軍等労働者労務管理機構

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう）は、防衛省所管の独立行政法人である。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」（旧・特定独立行政法人）である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）附則第2条独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成13年政令第252号）第10条。

在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力（駐留軍等労働者）を提供する事に関する付随業務（人員の募集、管理、給与計算、福利厚生等）を行っている。

拠点
東京本部：〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番20号 神谷町MTビル

支部・分室
三沢支部：〒033-0012 青森県三沢市平畑一丁目1番25号
横田支部：〒196-0014 東京都昭島市田中町568-1 昭島昭和第2ビル
横須賀支部：〒238-0011 神奈川県横須賀市米が浜通一丁目6番地 村瀬ビル
座間支部：〒252-0011 神奈川県座間市相武台一丁目46番1号
京丹後支部：〒629-2503 京都府京丹後市大宮町周枳1975番地 MICビル
岩国支部：〒740-0027 山口県岩国市中津町二丁目15番35号
呉分室：〒737-0051 広島県呉市中央一丁目6番9号 センタービル呉駅前
佐世保支部：〒857-0056 長崎県佐世保市平瀬町3番1号
沖縄支部：〒904-0202 沖縄県中頭郡嘉手納町字屋良1058番地1

脚注

出典

関連項目
在日米軍
日米安全保障条約
駐留軍等労働者
防衛省
思いやり予算
日本の独立行政法人一覧

外部リンク
独独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構

Category:独立行政法人 (防衛省所管)
Category:2002年設立の組織
Category:東京都港区の組織
Category:在日米軍
Category:労務管理