T&Dホールディングス

株式会社T&Dホールディングス（ティーアンドディーホールディングス、）は太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命などの生命保険会社を傘下におく金融持株会社（保険持株会社）である。

本社は、東京都中央区日本橋二丁目の東京日本橋タワーに所在する。東証プライム市場の上場企業であり、日経平均株価の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。。

 概要 
2004年（平成16年）4月1日、太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険（かつての東京生命保険）の共同保険持株会社として設立。なお、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の3社はみどり会の会員企業であるが、T&Dホールディングスは加盟していない。

傘下の会社名の英語の頭文字（Taiyo Life&Daido Life）に絡ませつつも、「T」は挑戦である「Try」を、「D」は発見である「Discover」をそれぞれ意味しており、挑戦と発見による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指している。

 沿革 
参照：『第21期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月12日、T&Dホールディングス。「沿革」、2025年10月1日閲覧、T&Dホールディングス。
 2004年（平成16年）
 4月1日：太陽生命保険、大同生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険の共同株式移転で、国内初となる生命保険持株会社の株式会社T&Dホールディングスを設立。T&DHDは、東証と大証の各第一部市場に新規上場。
 4月：事務サービス子会社を1社に統合。大同生命カスタマーサービスが太陽生命オフィスサポートを吸収合併のうえで、商号をT&Dカスタマーサービスに変更。
 2006年（平成18年）
 7月：本社を、東京都港区海岸一丁目に移転。また太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命、T&Dアセットマネジメントの本社機能を同地に集約。
 2007年（平成19年）
 1月5日：日本ファミリー保険企画（現・ペット&ファミリー損害保険）を買収。
 3月：現物配当で、T&Dアセットマネジメントの発行済み全株式を取得。
 2016年（平成28年）
 1月：本社を、東京都中央区日本橋二丁目の東京日本橋タワーに移転。また、太陽生命と大同生命の本社機能を同地に再移転。
 2019年（令和元年）
 6月11日：投資事業の準備会社のT&Dユナイテッドキャピタルを設立（同年7月1日開業）。
 9月2日：欧州の大手資産運用のTikehau Capital SCAと資本業務提携。
 11月26日：翌2020年半ばをめどに、T&Dユナイテッドキャピタルが世界最大規模の保険グループのAmerican International Group, Inc.から、米国の大手再保険のFortitude Group Holdings, LLCの持分25.0％を取得することを発表。
 2020年（令和2年）
 6月3日：スイスのデジタルヘルスケアサービスのdacadoo AGと、デジタル保険事業で業務提携。
 6月25日：監査等委員会設置会社に移行。
 2022年（令和4年）
 6月2日：独立系ハンズオン型ベンチャーキャピタルのSpiral Capitalと合弁で、CVCCorporate Venture Capitalの略ファンドのT&D Innovation Fundを設立（同年7月開業）「コーポレートベンチャーキャピタルファンドの設立について」、2022年7月21日、T&Dホールディングス。。
 9月15日：デジタル保険事業の準備会社として、All Rightを設立（同年10月3日開業）「子会社の設立に関するお知らせ」、2022年9月2日、T&Dホールディングス。。
 2024年（令和6年）
 9月30日：現物配当で、T&D情報システムの発行済み全株式を取得。
 2025年（令和7年）
 3月21日：T&Dユナイテッドキャピタルが、ドイツの大手生保のViridium Group GmbH & Co. KGの持分29.9％を取得することを発表。
 4月1日：All Rightが大手生保のアフラック生命保険から、ペット保険のAll Right 少額短期保険（旧アフラックペット少額短期保険）の保有分全株式を取得。
 9月3日：米国ニューヨークに、資産運用子会社のT&D Investment Management North America Inc.を設立。翌2026年4月をめどに、太陽生命や大同生命などのオルタナティブ運用機能を新子会社に移管予定。

 歴代社長 
 代  氏名  就任日  退任日  備考 1  宮戸直輝  2004年  2011年    2  中込賢次   2011年  2015年   3  喜田哲弘  2015年  2018年   4  上原弘久  2018年  2024年 5森山昌彦2024年現職

 経営理念・経営ビジョン・ブランドメッセージ 

 グループ経営理念
 Try & Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献するグループを目指します。

 グループ経営ビジョン
 保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。
 ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。

 グループブランドメッセージ
 さあ、保険の新次元へ。

 グループ企業 

 保険及び保険関連事業 

 太陽生命保険株式会社（太陽生命）
 家庭市場向けの生保サービス。T&Dホールディングス（100.0%）
【保険関連】

東陽保険代行株式会社：損害保険の保険代理店の運営。太陽生命（100.0%）
T&Dコンファーム株式会社：生保契約に関する確認代行サービス。太陽生命（100.0%）

Capital Taiyo Life Insurance Ltd.：ミャンマーの生保サービス。太陽生命（35.0%）、Capital Diamond Star Group（65.0%）
株式会社 太陽生命少子高齢社会研究所：健康・医療等に関するシンクタンク。太陽生命（100.0%）

【リース・信用保証】

T&Dリース株式会社：ガスエネルギー業界向けガスメーター、ガス機器等のリースサービス。太陽生命（100.0％）

太陽信用保証株式会社：個人向けアパートローン、住宅ローン融資に関する信用保証サービス。太陽生命（100.0%）

【商社・不動産】

東陽興産株式会社：物品斡旋、販売業務。太陽生命（100.0%）

株式会社太陽ビルサービス：不動産管理業務。太陽生命（100.0%）

【情報システム】
Thuriya Ace Technology Co., Ltd.：ミャンマーでの保険関連システムの開発・販売等。太陽生命（49.0%）、ACEグループ（51.0%）

 大同生命保険株式会社（大同生命）
 中小企業向けの生保サービス。T&Dホールディングス（100.0%）

株式会社大同マネジメントサービス：損害保険の保険代理店の運営。大同生命（100.0%）
エー・アイ・キャピタル株式会社：PEファンドの運営等。大同生命（36.0%）、三井住友銀行（60.0%）、三菱UFJ信託銀行（4.0%）

日本システム収納株式会社：大手保険料収納・収納代行サービス。大同生命（50.0％）、AIG損害保険他9社（50.0%）
株式会社全国ビジネスセンター：保険料等の集金代行サービス。日本システム収納（100.0%）

 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
 旧東京生命保険の流れをくむ乗合代理店向けの生保サービス。T&Dホールディングス（100.0%）

ペット&ファミリー損害保険株式会社
 ペット保険サービス。T&Dホールディングス（100.0%）

株式会社 All Right
 デジタル技術を活用した商品・サービスの開発・提供。T&Dホールディングス（100.0%）
 株式会社 All Right 少額短期保険（旧アフラックペット少額短期保険）：少額短期保険サービス。All Right（100.0%）

 資産運用関連事業 
 T&Dアセットマネジメント株式会社
 資産運用、投資信託、投資顧問等。T&Dホールディングス（100.0％）

T&D Investment Management North America Inc.
 米国での資産運用サービス。T&Dホールディングス（100.0％）
 ※2026年4月に開業予定

 T&Dユナイテッドキャピタル株式会社（TDUC）
 投融資、投資先の管理。T&Dホールディングス（100.0%）

T&Dリスクソリューションズ株式会社：再保険契約の仲介サービス等。TDUC（100.0%）
FGH Parent, L.P.：バミューダ籍保険持株会社。TDUC（26.4％）、カーライル（70.5％）、AIG（3.1%）
Fortitude Reinsurance Co., Ltd.：米国の大手再保険サービス。FGH Parent（100.0％）

T&D United Capital North America Inc.：北米の保険・資産運用市場の調査等。TDUC（100.0%）
Viridium Group GmbH & Co. KG：生保持株会社。TDUC（29.9％）
Proxalto Lebensversicherung AG：ドイツの大手生保サービス。Viridium Group（100.0%）

 事務代行・計算関連事業 
 T&D情報システム株式会社
 T&D保険グループ向けITソリューションカンパニー。T&Dホールディングス（100.0%）

 関連項目 

 新語・流行語大賞 - 2025年度から特別協賛社となっている。

 脚注 

 注 

 広報 

 出典 

 外部リンク 
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