日本シティメディア

日本シティメディア株式会社（にほんシティメディア）は、かつて存在した日本の電気通信事業者。

 概要 
東京都区部を中心に国道16号の内側をサービスエリアとし、テレターミナル（無線呼び出しサービスの一種）事業を展開していた。

1987年7月13日に日本電気、パイオニア、東京電力らの出資を受け設立。1989年12月20日にサービスを開始した「1 電気通信　1-1 電気通信事業等　(1) 第一種電気通信事業　資料1-1 第一種電気通信事業者の概要」『平成9年版 通信白書（資料編）』 郵政省。当初は9600bpsの通信速度でデータ通信が可能な端末を利用したサービスを行っていた。このテレターミナルに対応したパソコン通信の草の根BBSとしてMIYA-NETも存在した。

1996年12月には、モトローラが開発した新方式「」により通信速度を19200bpsにアップさせたほか、テレターミナル端末同士での双方向通信も可能な新サービス「Qメール」をスタート。当時流行していたポケットベルに対抗して「Pの次にはQが来る」のキャッチフレーズを用い、イメージキャラクターにシャ乱Qを起用して拡販を目指したが、携帯電話の急速な普及・サービスエリアが狭いなどの影響で、同サービスは全く普及しなかった。

この結果同社の経営は急速に行き詰まったが、当時加入者の急増による電波帯域不足に悩まされていたNTT移動通信網（現 NTTドコモ）が、テレターミナル用として800MHz帯に割り当てられていた5MHzの帯域（下り838-843MHz、上り893-898MHz）に目をつけ、1998年7月1日にテレターミナル事業をNTT移動通信網に譲渡。その後もテレターミナルのサービスは続けられていたが、利用者減少により2007年7月にサービスを終了した『通信ネットワーク用語事典 改訂第5版』 秀和システム、2007年、783ページ。

事業譲渡後、割り当てられていた5MHzのうち2MHzは、目論見通りに、関東圏にかぎりmovaに帯域転換した。

 沿革 
 1985年
 3月　郵政省から「テレターミナルシステム構想」の打ち出し「テレターミナルシステム 来年末にもサービス開始 日本シティメディア(株)が事業会社に移行」、Wave 21 1988年11月号、(財)移動無線センター、16ページ
 8月29日　郵政省のテレターミナル研究会(安田靖彦座長)から報告書「テレターミナル・システムまず都内4区で実現へ」．日刊工業新聞1985年8月30日2面
 12月17日　「テレターミナルシステム実用化促進協議会」(仮称)の発起人会を開催、於 ホテルオークラ、参加 セコム・日興証券・松下通信工業・東芝・三菱電機・日本電気・東京海上火災保険・明治生命・トヨタ自動車・東京電力・第一勧銀・富士通・東京ガス・財団法人移動無線センター「テレターミナル促進協 設立発起人会開く」．日刊工業新聞1985年12月18日15面
 1986年1月　「テレターミナルシステム実用化促進協議会」設立
 1987年
 5月　調査企画会社の設立準備室が発足(協議会の臨時総会で承認)
 7月　基本システム完成(財団法人電波システム開発センターが受託開発)「テレターミナル・システム，今秋より東京で実験稼働」，日経コミュニケーション1987年8月31日号46～49ページ
 7月13日　調査企画会社として日本シティメディア株式会社を設立
 9月　東京都内で実験開始、赤坂(財団法人移動無線センター)・西新宿(東京ガス)・芝浦(沖電気工業)の3サイト
 1988年
 10月　事業会社に移行
 12月21日　郵政省が陸上移動無線データ通信を制度化(無線局免許手続規則・無線設備規則・特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則を改正)昭和63年12月21日郵政省令第75～76号、第78号
 1989年12月20日　開局式・運用開始「テレターミナル通信サービスが運用開始 無線系のデータ通信ネットワークが完成」、Wave 21 1990年1月号、(財)移動無線センター、26～27ページ 
 1996年12月　通信速度を19200bpsに向上、「Qメール」を開始
 1998年
 7月1日　テレターミナル事業をNTT移動通信網に譲渡
 7月31日　解散解散公告、官報 平成10年(1998年)8月3日本紙23ページ(第一回)、同月5日同26ページ(第二回)および同月7日同26ページ(第三回)
 2007年7月　サービスを終了

 資本金および出資者 
 資本金 
4億円(当初)。

 出資者 
下表のとおり(出資比率順、当初)。
+ 出資者(当初) 出資比率  出資者 10%  財団法人移動無線センター 8%  東京電力 8%  東京海上火災保険 8%　 日本電気 3%  トヨタ自動車 3%  セコム 3%  東京ガス 3%  日興証券 3%  第一勧業銀行 3%  新日本製鉄 など

 利用料金 
下表のとおり(開業時)。
+ 料金表(開業時) 契約時の費用  申込手数料・工事費  1,800円 陸上移動局としての無線局免許取扱手数料(電波法に定められた手数料相当額)  6,000円 接続費用:他の第一種電気通信事業者との接続(ユーザーセンターが対象)  当該事業者の定める料金・費用 毎月の費用・利用料金  基本料:定額(端末1台またはユーザーセンター接続(1か所ごと))通信料:利用パケット当たり0.5～6.0円　 2,400円標準通信 1.2円同報通信　1ゾーン0.5円　全ゾーン6.0円他の第一種電気通信事業者の回線利用料(ユーザーセンターが対象)  当該事業者の定める料金 臨時費用  無線局再免訂取扱手数料→陸上移動5年に1回(電波法に定められた手数料相当額)  3,000円 定期検査:認定点検手数料→陸上移動局(認定点検に必要な手数料)  6,700円 工事費:利用の一時中断・利用休止・再開の工事費(一つの工事ごとに)  1,000円 その他の費用:他の第一種電気通信事業者との接続変更等の費用(ユーザーセンターが対象)  当該事業者の定める料金・費用

 関連項目 
 関西シティメディア - 1997年2月から1999年まで、大阪府内でテレターミナルサービスを展開していた電気通信事業者。1998年7月31日解散解散公告、官報 平成10年(1998年)8月3日本紙24ページ(第一回)、同月5日同27ページ(第二回)および同月7日同24ページ(第三回)。事業は関西セルラー電話に譲渡
 RC-9801 - 携帯型無線パソコン、日本電気製。型名：RC-9801

 脚注 

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