第3次鳩山一郎内閣

国務大臣 
職名氏名所属特命事項等備考内閣総理大臣60px鳩山一郎旧民主党（鳩山派）自由民主党総裁再任法務大臣60px牧野良三旧民主党（鳩山派）初入閣外務大臣副総理60px重光葵旧民主党再任大蔵大臣60px一万田尚登旧民主党（鳩山派）再任文部大臣60px清瀬一郎旧民主党初入閣厚生大臣60px小林英三参議院旧自由党初入閣農林大臣60px河野一郎旧民主党（鳩山派）再任 通商産業大臣60px石橋湛山旧民主党（石橋派）再任運輸大臣60px吉野信次参議院旧民主党再入閣郵政大臣60px村上勇旧自由党（大野派）初入閣労働大臣60px倉石忠雄旧自由党（大野派）初入閣建設大臣60px馬場元治旧自由党（緒方派） 首都圏整備委員会委員長：1956年（昭和31年）6月9日設置初入閣国家公安委員会委員長60px大麻唯男旧民主党再任行政管理庁長官60px河野一郎旧民主党（鳩山派）兼任・転任北海道開発庁長官60px正力松太郎旧民主党（鳩山派） 原子力委員会委員長：1956年（昭和31年）1月1日設置初入閣原子力委員会委員長は設立時の1956年（昭和31年）1月1日から科学技術庁新設前日の同年5月18日までは単独で国務大臣の補職対象となる職位であったが、翌5月19日以降は「科学技術庁長官たる国務大臣をもつて充てる」との規定により、科技庁長官が自動的（付随的）に就任する職位となったため、単独で就任辞令が発せられることはなくなった。自治庁長官60px太田正孝旧自由党（大野派）初入閣防衛庁長官60px船田中旧自由党（大野派）初入閣経済企画庁長官60px高碕達之助旧民主党（鳩山派）再任科学技術庁長官60px正力松太郎旧民主党（鳩山派） 1956年（昭和31年）5月19日設置兼任・初入閣内閣官房長官60px根本龍太郎旧民主党（鳩山派）再任

 内閣官房副長官・法制局長官 
 内閣官房副長官（政務）
松本瀧蔵
 内閣官房副長官（事務）
田中榮一
 法制局長官
林修三

 政務次官 
特記ない限り1955年（昭和30年）11月25日任命。
 法務政務次官 - 松原一彦: - 1956年（昭和31年）11月6日 /高橋進太郎:1956年（昭和31年）11月6日 -
 外務政務次官 - 森下國雄
 大蔵政務次官 - 山手満男
 文部政務次官 - 竹尾弌
 厚生政務次官 - 山下春江
 農林政務次官 - 大石武一
 通商産業政務次官 - 川野芳満
 運輸政務次官 - 伊能繁次郎
 郵政政務次官 - 上林山栄吉
 労働政務次官 - 菊田七平: - 1956年（昭和31年）2月16日 /武藤常介:1956年（昭和31年）2月16日 -
 建設政務次官 - 堀川恭平
 国家公安政務次官 – 大谷瑩潤
 行政管理政務次官 – 宇都宮徳馬
 北海道開発政務次官 - 白波瀬米吉: - 1956年（昭和31年）11月6日 /松岡平市:1956年（昭和31年）11月6日 -
 自治政務次官 - 早川崇
 防衛政務次官 - 永山忠則
 経済企画政務次官 - 斎藤憲三: - 1956年（昭和31年）5月19日
 科学技術政務次官 - 斎藤憲三:1956年（昭和31年）5月19日 -

 内閣の動き 
前政権の第2次鳩山内閣は、戦前の保守二大政党の雄・立憲民政党の後身である日本民主党の単独与党であったが、第27回衆議院議員総選挙（1955年2月27日投開票）で過半数を得られず、革新政党である日本社会党の伸長の脅威にさらされていた。これを受けて民主党は、同じく保守二大政党の立憲政友会の後身である自由党と合同し（保守合同）、1955年11月15日、自由民主党を結党する。首相は旧民主党の鳩山総裁が続投したが、与党の基盤が変更になったとして、通常の内閣改造という形式を採らずに第23回国会（臨時国会）を召集した上で、その冒頭で第2次鳩山一郎内閣が一旦総辞職を行い、衆議院・参議院の両院での本会議にて首班指名選挙を執り行って鳩山一郎が第54代内閣総理大臣に指名されるという形式を採って組閣した。

一方、党執行部は、結党当初は、鳩山（旧民主）、緒方竹虎（旧自由）の両党総裁、三木武吉（旧民主）、大野伴睦（旧自由）の両党総務会長の4人が総裁代行委員となり、1956年春をめどに初代総裁を公選する予定であったが、鳩山の最大のライバルであった緒方が1956年1月28日に急死。4月5日の第1回総裁選では事実上の信任投票となって鳩山が順当に選出された。

 主な政策
 日ソ共同宣言（日本国とソビエト社会主義共和国連邦との国交の回復）…当時は冷戦初期であり、日本は西側陣営の一員として国際社会に復帰しており、ソ連とは国交はなかった。外務省は、サンフランシスコ講和条約の成立でソ連代表部は法的に消滅した建前で、ソ連外交当局との接触事態を拒絶していたが、国交回復論者であった鳩山は私邸で特使と面会し、閣議決定により交渉が始まる。旧自由党勢力や自民党の支持母体である財界は対ソ友好に否定的であったため党論は割れ、一部では鳩山退陣要求が出される中、1956年10月6日に鳩山は自ら訪ソ。日ソ共同宣言が締結される。党総務会は、会として調印を拒むことはできないこと、鳩山がこの成果を区切りとして退陣すると表明しており、党内対立を長引かせるより得策であることから賛成。11月15日、衆議院にて共同宣言は承認される（旧自由党吉田はらは採決を欠席）。
国際連合への日本国の加盟…日ソ国交回復と前後して12月12日、国際連合安全保障理事会の全会一致の賛意を得て、日本の国際連合加盟が承認された。

鳩山首相の辞意を受けて、1956年12月14日、自民党総裁選を実施。石橋湛山が当選し、石橋内閣が発足する。

 脚注 

 注釈 

 出典 

参考文献
 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。


 関連項目 
第1次鳩山一郎内閣
第2次鳩山一郎内閣
1955年の政治
1956年の政治

 外部リンク 
 首相官邸 - 第3次鳩山内閣


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